Daily Archives: 2014/08/06

東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の中高生５人が原爆の日に合わせ広島市を訪れ、６日の平和記念式典に参列した。平和を祈り「６９年たっても記憶をつなぐ広島のように原発事故も風化させたくない」との思いを強くした。 　５人は会場後方の席に座った。福島県南相馬市の高校２年福田茉耶さん（１６）は「こんなにたくさんの人が集まり、式典では小学生が『平和への誓い』で思いを話した。原発事故もきちんと伝えていきたい」。式典終了後「原爆の子の像」に千羽鶴を手向けた。 もっと読む。

自民党の石破幹事長は記者団に対し、ことし１０月に行われる福島県知事選挙を巡り、党の福島県連が独自候補の擁立を目指していることについて、党本部として選挙戦の勝利に向けて慎重に対応を検討していく考えを示しました。 ことし１０月に行われる福島県知事選挙について、自民党福島県連は独自候補の擁立を目指していて５日、県連会長を務める岩城光英参議院議員が河村選挙対策委員長と会談し、こうした考えを改めて伝えました。 […] これに関連して石破幹事長は、記者団に対し「今なお原子力災害に苦しむ福島県の人たちにとって、何が一番いいのかということだ。福島の方々の今の窮状を打開するために何が一番いいのか考えたい」と述べました。 そのうえで石破氏は「独自候補を立てたいといっても、それが一体誰なのかや、極めて短い期間でどのように戦うのかということも含めて判断しなければならない」と述べ、党本部として選挙戦の勝利に向けて慎重に対応を検討していく考えを示しました。 福島県知事選挙を巡っては、元民主党参議院議員の佐藤知事が態度を表明しておらず、各党は佐藤氏の判断が明らかになってから対応を本格化させるものとみられます。 もっと読む。

東京電力福島第一原発事故を受け、小中学校給食への地元産米の使用を見送っているいわき市教委は、平成２６年産から同市産米を導入する方向で検討に入った。１２月ごろからの使用を視野に入れている。 市教委は学校給食の食材について放射性物質検査を実施しており、２カ月に１回程度は市内の全小中学生に検査結果を配布している。さらに学校給食共同調理場 や放射性物質検査場の見学会を毎月１回程度開き、市民の安全・安心の確保に取り組んでいる。地元産のコメについてはＪＡなどが放射性物質検査をしている。 市教委はこうした取り組みを通じ、学校給食に関する不安が徐々に解消されているとみている。ただ、地元産米の導入に不安を持つ保護者や子どもへの対応も今後検討する。 続きは給食に市内産米検討　いわき市教委、１２月ごろから

(抜粋） 太田地区は、原発から20キロ圏（旧警戒区域）の線引きで一部が圏内に入った。震災直後はほぼ全住民が避難を強いられ、圏内の約200戸の住民が今 もわが家に住めないでいる（日中の立ち入りは自由）。奥村さんらのプロジェクトは、旧太田村時代からの地域の一体感と農業の伝統を基に地域再生を始めた。 定期計測する空間放射線線量は3年間で、年間1ミリシーベルト程度に下がった。水田の土壌には現在もセシウムが1キロ当たり2000ベクレル前後ある。 今 春からは、有機農業の専門家である新潟大農学部の野中昌法教授らのグループと連携し、稲のセシウム吸収の有無をさまざまに条件を変えて調べる調査を始め た。「13年のコメにセシウムが出た原因が何か、突き止めるのが大きな目的」と、周囲の土壌から塩ビパイプで隔離した環境で稲を育てたり、波打ちトタンで 試験圃場を細かく区切って、セシウム吸収抑制効果のあるカリウムの分量や、土に酸素を供給する「中干し」の程度を変えたりした。 今年8月か らは、太田地区でもようやく水田のセシウム除染が始まる予定だ。これは、大型機械を使って水田の土を反転させ、表土に付着したセシウムを土中に閉じこめる 方法（反転耕）で、農林水産省が実証実験を踏まえて推奨している。稲作再開への問題解決策となるものだった。ところが、7月半ば、地元の人々が基準値超え の前提とした土壌原因説を覆すようなニュースが流れた。 福島県南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから国の基準値 （1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省が福島第1原発のがれき撤去作業で生じた粉じんが原因の可能性があ ると指摘し、東京電力に防止策を求めていたことが14日、明らかになった。 7月14日に全国紙が報じ、河北新報には翌15日に掲載された。 基 準値超えの原因は現在も特定できていないが、農水省は同原発で昨年8月19日、3号機のがれき撤去作業の粉じんで作業員2人が被ばくした事実に着目。粉じ んが風に乗って飛散し、コメに付着した可能性があるとみて、ことし1月に原子力規制庁に相談。同3月、東電に原発の作業で放射性物質を外部に出さないよう 要請した。（同記事より） 7月18日に農水省と東電の担当者が南相馬市役所を訪れ、事実関係を説明した。 出 席者からは、粉じん飛散が要因の一つと考えた農水省が東電に防止策を要請する一方、市に情報提供しなかったことに批判が噴出した。同省の担当者は「（基準 値超えの）原因はいまも不明。森林や土壌からの巻き返しなどほかにも可能性がある」などと主張し、謝罪しなかった。（翌日の河北新報記事より） ■ 因果関係は不明だが…… 「本 当に因果関係が分からないのか、特定して責任を認めたくないのか。いずれにせよ、納得できなかった」と、説明会に出席した奥村さんは言う。「昨年、検査さ れたコメはすべて、脱穀された後の玄米だ。8月19日なら稲は出穂しているが、空から降ったなら、セシウムは表面に付くはず」。 むしろ、要 因として思ったのは、稲刈り前の昨年9月中旬にあった、強い風雨による水田の稲の倒伏だったという。土壌表面のセシウムに稲が接しないよう、当時、福島県 から倒伏に注意するようにとの情報が出されていたが、太田地区では実際に多くの稲が倒伏していた。「土が付いた状態で脱穀すると、ほこりが舞って、もみに 付着する可能性は生じやすい。あるいは、原発から飛来した粉じんがほこりに混じったことも考えられるが、推測でしかない」。 奥村さんが怒り を覚えたのは、「なぜすぐ、情報を南相馬市に知らせてこなかったのか」という点だ。東電の回答は「当時、飛散に関し自治体への通報義務はなかった。今後は 対策を徹底し、情報提供にも努めたい」というものだった。今後でなく、仮に昨年8月19日の発生時点で情報が共有されていたら、「太田でも、自分たちがた だちに田んぼの坪刈り（本来は収量を調べる方法）をして汚染の有無を調べられた。現地に何の手掛かりも残っていない今ごろになって知らされて も……」。 何よりも心配なのは、さらなる風評であり、農家の意欲への影響だという。 全文は農業復興途上の南相馬市を襲った「原発粉じん」問題への怒り

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、３号機では、これまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまりました。専門家は、今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあると指摘しています。 ３年前の原発事故を巡り、東京電力は未解明の問題の検証を続けていて、６日、一部の検証結果を公表しました。 こ のうち、３号機では、バッテリーで動いていたＨＰＣＩと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の２日後の３月１３日の未明に運転員が手動で停止し、ポン プによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査・検証委員会で指摘されました。 これに ついて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動で停止するより前の３月１２日午後８時ごろには機能を失ったとみられ、解析 の結果、これまでの推定より５時間余り早い３月１３日の午前５時半ごろから燃料が溶け始めて、翌１４日の午前７時ごろには原子炉の底を突き破り、大部分が 格納容器にまで溶け落ちた可能性があると分かったということです。これまで、３号機で格納容器に溶け落ちた燃料は、一部と考えられていました。 また、今回東京電力は、消防車を使った注水が行われた２号機の原子炉内で燃料と水が反応して水素とともに大量の熱が発生し、メルトダウンに拍車をかけたという新たな解析結果をまとめました。 続きは ３号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果