Monthly Archives: July 2014

東松山市の岩鼻運動公園内で三日午後、空間放射線量を測定していた市民グループが数値の異常に高い場所が二カ所あるのを見つけ、公園を管理する東松山文化まちづくり公社に通報した。同公社で測定したところ一カ所で一・五一五マイクロシーベルト（地上五センチ）、もう一カ所で〇・三五六マイクロシーベルト（同）を計測した。公園の他の場所は〇・〇五マイクロシーベルト前後で、高い箇所は約三十倍だった。　（中里宏） 　市みどり公園課と公社は三日から四日にかけて、二カ所の表土を取り除き、公園内の通路から離れた場所に埋設処分した。土の一部は民間機関に分析を依頼した。 　市や市民グループは四日、何者かが放射能に汚染された土を不法投棄した可能性が高いとして東松山署に通報。同署は廃棄物処理法違反容疑で捜査を始めた。 もっと読む。

長崎原爆忌（８月９日）の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言 文の３回目の起草委員会（委員長・田上富久長崎市長、１５人）が５日、長崎市の長崎原爆資料館で行われ、市側から、過去２回の議論を基にした文案が示され た。委員会は今回で終了し、これまでの議論を踏まえて最終的な宣言文を作成する。 　文案では、憲法に定められた戦争放棄の理念について、被爆 国、被爆地長崎の「原点」と指摘。被爆者運動を先導してきた山口仙二さん（昨年８２歳で死去）が国連演説で使用した言葉「ノーモア・ウォー」を引用し、政 府に対し、安全保障や平和国家のあり方が根底から変わるという懸念と不安の声に真摯（しんし）に耳を傾けるよう求めている。 続きは戦争放棄が被爆国の「原点」　長崎市が平和宣言文案

原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。 いずれも会社の事業内容について助言する役割で、報酬や交通費を受けていたが、開示資料では金額は黒塗りにされた。田中教授は規制委の委員として国会承認を受けた６月、三菱ＦＢＲ社の役職を辞任したという。 日本原燃は使用済み核燃料の再処理や処分を、三菱ＦＢＲ社は高速増殖炉の開発を事業としている。両社とも、事業内容は規制委の審査の対象になる。 （略） 《田中教授の話》 現在はすでに規制委の参事となっており、立場上、お話しすることはできない。 《日本原燃報道部の話》 専門家の立場から業務について指導、助言を頂いた。社内の規定に基づき謝礼金や交通費を支払ったが、詳細は回答を差し控える。 《三菱ＦＢＲシステムズ業務部の話》 会社の動きについてアドバイスを頂き、報酬を支払ったが、金額については個人情報のため言えない。規制委員就任が決まり、辞められた。 全文は規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬　先月まで

　「悲しいことに福島県民間の分断が、賠償や除染が進まないことで起きている。福島から逃げた人が戻ってきたら『おまえたちは裏切り者だ』と言われたという話もあった」 ４月２０日、広島、ビキニ事件、福島の３人の核の被害者が実体験を紹介した「ビキニ被災６０周年・三浦市民集会」（三浦市三崎）で、福島市在住の穂積順子（３４）は神妙な面持ちで語った。 （略） 住民同士のいざこざの根本に、穂積は被災者の賠償金問題を挙げる。「避難地域に指定されている限りは１人につき月１０万円の賠償金が入ってくる。福 島県はみんな被害を受けたのに、『なんであの人たちだけもらえて（避難地域外の）自分たちはもらえないのか』と思うみたいです。でも憤りの矛先が違う」 同県楢葉町から避難した４０代の男性は、家族といわき市の仮設住宅で暮らす。「国は（避難者を自宅に）戻そうとしているが、信用できない。国にしてほしい ことは、原発２０キロ圏内の土地を全部買い上げること。俺たちを追い出したんだから。そうしたら『補償金額が区域によって数千万円単位で違う』という話で 分断されることもない。結局、最後はお金の話なんだよ」と本音を吐露した。 遠く離れたマーシャル諸島では１９５４年３月の米国による水爆実験の影響で、爆心地に近いロンゲラップ島民は故郷を追われた。放射線の後遺症などを恐れ、大半は「帰りたい」と願いながらもためらう。ただ、島民間でも賛否両論が噴出している。 （略） 一方で、国が４月から県内の一部で避難指示を解除したことに懸念を示す。除染の問題以上に「病院などのインフラ整備が全然進んでいない所がたくさんある。賠償金を打ち切りたいばかりに、一刻も早く警戒区域をなくしたいという考えではないか」と疑問を呈す。 晩発性の甲状腺障害など、低線量被ばくに対する健康管理についても懸念がある。福島県内では今、助成で子ども医療費が１８歳まで無料だ。しかし、３年前の 震災時に１５歳だった少年少女は、今後は適用外となる。「県では限界があり、国の事業としてやってほしい」と主張する。 唯一の被爆国である日本は、広島、長崎に続き、第五福竜丸や三崎港を拠点にしたマグロ漁船なども多数被害を受けたビキニ事件、そして福島の原発事故を経験した。 「核と人類は共存できないことを一番分かっているはずなのに、なぜ原発政策をこれほど推進してきたのか。安心して住める福島を取り戻すには１００年、２００年かかるかもしれない。それでも、ふるさとを取り戻す闘いを諦めるわけにはいかない」　＝敬称略 全文は第２部：漂う「当事者」（６）福島分断する賠償金問題「ふるさと取り戻す」 関連記事： 【ビキニ被ばく６０年】第２部：漂う「当事者」（５）核廃絶へ闘い誓う－「実験前の島に戻せ」 【ビキニ被ばく６０年】第２部：漂う「当事者」（４）　－正しい情報、知識不足－　不安や不信がまん延【ビキニ被ばく６０年】第２部：漂う「当事者」（３）　家系図を独自作成　子、孫へと続く苦しみ 【ビキニ被ばく６０年】第２部：漂う「当事者」（２）故郷奪われた島民　「福島」に思いを重ね 【ビキニ被ばく６０年】第２部：漂う「当事者」（１）　根拠なき「安全宣言」　今なお島民に後遺症

　福島県伊達市の仁志田昇司市長は４日、市内の保原地域の一部で、実際には除染が行われていないのに、完了届が出ていたと明らかにした。 （略） 記者会見した仁志田市長によると、市は保原地域など市内の一部の除染を、除染業者で構成する伊達市除染支援事業協同組合に約２億２８００万円で委託していた。 ５月下旬、市民から除染が行われていないとの情報が寄せられ、市が確認したところ、保原地域の側溝に、本来なら取り除かれているはずの泥が残っているのが見つかった。 全文は業者、除染せず完了届　福島・伊達市が調査委