Monthly Archives: February 2014

（抜粋） 「原子力は発電コストが安いと言うが、新増設の場合が高くつくのは欧米の事例から明らかだ。フィンランドやフランスで建設中の最新鋭で高い安全性を 備えた原発は、建設費が約１兆円にも達し発電コストは１キロワット時当たり約17円相当とされる。日本では約９円とされるが、安全への投資や廃炉などの費 用を考えれば、今後およそ２倍になることが想定される。コストは石油やＬＮＧ火力より高くなり、経済性はない」 ――既存の原発の再稼働なら経済性があるのでは。 「老朽化した原発の安全対策に多額な費用がかかるようでは経済的とは言えない。米国では今年５基の原発の閉鎖が決まったが、古い原発は投資をしても引き合わないからだ」 （略） 「産業界からは、工場などの省エネに関して『乾いたぞうきんはこれ以上絞れない』との声をよく聞く。しかし産業部門のエネルギー効率の改善はここ20年以上ほど下げ止まっている。この間に技術革新がないはずはなく、余地はあるとみていい」 ――大局でみて、原子力から再生可能エネルギーへの転換の方が利点が大きいと言えるか。 「燃料輸入の増加を抑制するなら原子力より、省エネ推進と再生可能エネルギーの普及の方が効果が大きい。足元の２、３年をみれば確かに原発を動かす方が、 燃料費の抑制に効く。しかし東日本大震災前の電源構成に戻ってしまうと、20年以降を見通した長期では効果が薄くなる。化石燃料の価格がこれから上昇し火 力のコストがあがってくると予測されるからだ。逆にいまここで脱原発の方向性を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めて省エネを強化する道を選んだ 方が、長期的には燃料費を抑えることにつながる」 ――再生可能エネルギーも発電コストが高いなど様々な課題を抱えている。 「再生可能エネルギーの発電コストは年々下がっている。ドイツ銀行が今年７月に出したリポートでは、18カ月以内に世界の太陽光発電市場の４分の３がほと んどあるいは全く補助金なしに経済的に持続可能になるとしている。またシティグループが10月に出したリポートでは、太陽電池モジュールのコストが急激に 低下しており、20年までに現在の１キロワット時当たり１ドルから25セントまで低下する可能性があるという」 全文は 原発コストの虚実、孫氏の再生エネ財団　政府計画に反論（要無料登録）

(抜粋） 東電は６日、昨年夏に採取した汚染水で濃度の過小評価があったと公表。１４日には汚染水や土壌などの試料１６７体で過小評価した可能性があることを明かした。 昨年８月に発覚した地上タンクからの約３００トンの汚染水漏れに関する試料も含まれており、最高８千万ベクレル検出という数値はさらに大きくなる可能性がある。 東電は昨年７月、事故直後に高濃度汚染水の流出があった２号機海側で新たに掘った観測用井戸の水から、ストロンチウム９０を含むベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９０万ベクレル検出されたと発表した。 その後、９月にはストロンチウム９０だけで同５００万ベクレルを検出したが、５カ月後の今月６日まで公表しなかった。 原子力規制庁が昨年、分析結果の報告を求めたが、東電はデータに疑義があり調査のため公表を見合わせると説明。 今年１月の規制委作業部会で東電が「ストロンチウム９０を過大評価している可能性がある」と報告すると、「説明の付かないデータが出たから公表しないというのはおかしい」「ベータ線を出す放射性物質の方が低く出ている可能性もある」と批判が相次いだ。 調査の結果、３カ所ある分析施設の一つではストロンチウム９０を過大評価していたが、別の施設ではベータ線を出す放射性物質を過小評価していたことが判明した。 全文は【福島第１原発の現状】　過小評価、事故直後からか　第１原発の汚染水濃度

　中国電力が上関原発の建設を目指す山口県上関町の町議選（定数１０）が１６日、投開票された。原発推進派の８人が当選し、過半数を占めた。反対派の当選は２人だった。投票率は８６・０３％（前回９０・２４％）。 １９８２年の原発計画浮上以来、町議選は今回が８回目で、２０１１年３月の福島での原発事故後 は初の実施。過去７回もすべて推進派が過半数を占め、前回（定数１２）は推進派９人、反対派３人だった。今回は定数が２削減され、１３人が立候補。選挙戦 では、推進派候補９人の大半が原発問題の争点化を避け、「高齢者福祉の充実」などを訴えの中心に据えた。一方、４人の候補は原発反対を前面に出した。 続きは　原発推進派が過半数　震災後初、山口・上関町議選

　東日本大震災に伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故が起きてから、早くも3年近くが経とうとしている。1号機のカバーは完成し、4号機燃料プール 内の使用済み核燃料の取り出しは始まったが、今なお先が見えない印象だ。ストロンチウム90を含む高濃度の汚染が地下水から検出されてもいる。忘れてし まっても構わないと言える状況では決してない。 その一方で、今になっても被災地を中心に怪しい対放射能グッズを売り込む動きが後を絶たないようだ。今回はそのうちの一つ、「放射能を消すことができる有用微生物」を取り上げてみよう。 結論を先に書くと、微生物で放射性物質を消滅させることはできない。もしできたら、それはノーベル賞もののとてつもない大発見であり、その微生物を応用 すれば現在の原子力発電所よりも遙かに安全で強力な発電所だって造ることができるはずなのだ。そうせずに、単に「放射性セシウムを消去することができる」 という売り文句で、微生物を売っていたら、それはまず間違いなく詐欺である。 （略） さて、微生物を含む生物は、化学反応を使って生きている。化学反応と核反応では、必要なエネルギーが大ざっぱにいって1000万倍も違う。「放射性セシ ウムを消す」というのは、放射性セシウムの原子核を変化させる、つまり核反応を起こすということである。1000万倍もの差があっては、化学反応では核反 応を起こすだけの大きなエネルギーを発生させることができない。 （略） 「放射性セシウムを消す」ではなく「環境中のセシウムを集めて濃縮する生物」は、ひょっとしたらいる可能性があり、現在も研究や実験が続いている。 しかし、セシウムという元素は、生物が広く細胞内で利用しているカリウムという元素と化学的な性質が似ている。生物はカリウムをどんどん摂取しては排出 していて、溜め込まない。だからこれまでに見つかったセシウムの生物による濃縮は、水銀や鉛の生物濃縮に比べるとずっと、倍率が低い。例えば魚類の生体中 で水銀は10万～100万倍も濃縮される。いっぽう、セシウムはこれまでに見つかった例で、せいぜい100倍程度でしかない。一時期期待されたひまわり も、実用化できるほどセシウムを濃縮しないことが明らかになった。 だから「セシウムを濃縮する微生物」が存在したとしても、除染には目覚ましい効果はないだろう。したがって売り物としては限りなく無意味に近い。 全文は放射能は微生物では消せません