Monthly Archives: August 2013

＜これを熟読すれば、控訴の余地はないわ　な～、検察官！＞ ■判決 　上記の者に対する公務執行妨害、傷害被告事件について、当裁判所は ・・・・次の通り判決する。 ■主文 　被告人は無罪。 続きは　前田さん（Aさん）無罪判決・全文・・・関電前「転び公妨」

日本の原子力規制委員会は1週間前に、東京電力福島第1原子力発電所の放射能汚染水漏れは国際原子力事故評価尺度（INES）で「レベル3」（重大な異常事象）に相当するとの見方を示していたが、田中俊一委員長は28日の記者会見で、この評価の妥当性に疑問を表明した。 INESは国際原子力機関（IAEA）が設定した尺度で、英国サラフィールドの核再処理工場で2005年、8万3000リットルの汚染水が漏出した際のレベルも「3」だった。福島原発の2年前の事故とチェルノブイリ原発事故はいずれも最高の「レベル7」。 東電は今後、漏れた水の量を正確に把握するかもしれないが、今回の出来事のそもそもの始まりは汚染水貯蔵タンクの外で水たまりが発見されたことだっ た。作業員が容量1000トンのタンクを調べたところ、中には700トンの水しか入っていなかった。漏出した水は周囲の側溝に入ったとみられている。 (略） 田中委員長は「東電からのデータが今一つ、私も納得できないところがあるので、規制委として、もっと独自に判断できるようなデータを取れるような体制を整える必要がある」と述べた。 この汚染水漏れは、地下貯水槽から最大167トンの汚染水が漏れたとされた今年4月の出来事を思い起こさせる。当時東電は慌てて漏出量を算定し、こ れを公表したが、数週間後には、慎重なダブルチェックの末に、数十リットルに大幅に下方修正した。東電の広報担当者は今回の漏出について、「300トンと いう数字を（実測したわけではなく）計算で出したのは間違いないが、今後修正するかどうかは何とも言えない」と述べた。 全文はフクシマウォッチ：規制委員長、レベル3に違和感＝福島原発 原文はFukushima Watch: Authority Chairman Not Convinced Level 3 Needed

小泉元首相が「脱原発」を公言し、さまざまに取りざたされている。福島第１原発の汚染水問題で、収束宣言撤回も迫られている政府にはキツイ追い打 ち。再稼働の機会をうかがう安倍政権は身内から足を引っ張られた格好だ。原発反対派からは歓迎の声があがる一方、真意を測りかねている様子もうかがえる。 毎日新聞の政治コラムが伝える 小泉元首相は国内の原発について「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい」と、脱原発支持の態度を明確にした。発言を伝えたのは26日付け毎日新聞の政治コラム「風知草」。「小泉純一郎の『原発ゼロ』」という見出しが付いている。 それによると同元首相は今月中旬、脱原発に進路をとるドイツと原発推進に積極的なフィンランドを視察。同行した原発関連企業の担当幹部らが 「われわれの味方になって」などと求めても、元首相は脱原発の態度を崩すことはなかった。コラム筆者が帰国後の元首相に視察の感想を聞くと、ゼロ発言が出 たという。 (略） 菅官房長官「元首相独自の考え方」 コラムによると、小泉元首相は原発ゼロについて「総理が決断すりゃできる」とも述べており、安倍首相は頭を抱えているかもしれない。菅官房長官は26日の記者会見で小泉元首相の発言に触れ「元首相独自の考え方」として、安倍政権の考えとは別であることを表明した。 小泉元首相は2011年3月の東日本大震災以降、脱原発への傾斜を強めており、同年5月の講演会で「自民党政権時代（当時は民主党政権）」も原発の安全性を信用して推進してきた。過ちがあったと思う」などと述べている。 脱原発派にとっては小泉発言は大きな加勢になったようだ。ブログやツイッターなどで支持の表明が相次ぎ「小泉元首相の発言を拡散しよう」など と呼びかけている。「国防上から脱原発を主張している」という、ある自治体の首長は「（元首相を）講演会に招きましょう」とも。 発言を額面通りに受け取っていない懐疑派も目に付く。「廃炉ビジネスの利権目当て」「シェールガスを売りたい米国の意を受けた」など。 全文は小泉元首相「原発ゼロ」発言が止まらない！　安倍政権「汚染水漏れ」「再稼働」に身内からダメ出し 当サイト既出関連記事： Former PM Koizumi’s anti-nuclear case makes sense via the Mainichi

東京電力福島第一原発のタンクから放射能汚染水が漏れた事故をめぐり、安倍晋三首相は２８日、カタールでの記者会見で、「政府を挙げて全力で取り組んでいく。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」と述べた。 　首相は「福島の事故は東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて国として緊張感を持ってしっかり対応していく必要がある」とも強調した。一方、茂木敏充経済産業相はこの日、汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）について「増設が必要なら、国が責任を持つ」と述べ、国費投入を検討する考えを明らかにした。福島県の佐藤雄平知事との会談で伝えた。 もっと読む。