Monthly Archives: February 2013

東京電力福島第１原発事故以降、原発を運転する電力事業者１０社が計上した安全対策費は、総額１兆円に上ることが２７日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が７月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。 アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。その結果、事故後の安全対策費の総額（福島第１、第２両原発を除く）は９９８７億円で、１基平均約２２７億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、１兆円を超えるとみられる。 安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力２８５５億円、九州電力２０００億円、中部電力１５００億円−−の順に多かった。 一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の 積算は困難」としている。だが新基準では、ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新た な経営負担になるのは確実だ。 続きは　原発:事業１０社の安全対策費、総額１兆円…震災後

国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、２７日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。 返還されたのはガラス固化体２８本で、関西、中部、中国の電力３社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。 続きは　放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還

　聯合ニュースによると、韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）は２６日、韓国南東部の慶州にある月城原発４号機で、２４日に蒸気発生器から冷却水が漏れ、現場にいた作業員が軽微な被ばくをしたと明らかにした。 韓水原は、被ばく量は一般の人の許容量を下回る微量で、冷却水は建物の外には出ておらず、全量回収したと説明しているという。 ４号機は当時点検中で、周囲には１１人の作業員がおり、事故を知って現場から退避したという。被ばくが確認された作業員の数は報じられていない。 続きは 韓国原発で冷却水漏れ　「作業員が軽微な被ばく」

原発事故により住み慣れた地を離れざるを得なかった福島の住民らが、東電と国を相手どり「元の状態に戻してほしい」と原状回復を求める裁判を福島地裁に起こす。提訴は３月１１日だ。原告は３５０人（２月８日現在）。うち焼く３００人は福島県出身者で、さらにうち２００人が福島県在住者（２０キロ圏内、３０キロ圏内から圏外に避難）。 訴状（案）によると、東電と国は空間線量が毎時０．４４マイクロシーベルト（自然の大地からの放射線量）以下になるまで住民一人当たりにつき毎月５万円を払えなどとしている。 訴訟を貫くのは損害賠償ではなく原状回復だ。原告団の大半を占めるのは今なお福島県内に住む人たちである。原告団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「現地にいる人たちの被害を東電と国に認めさせることにより、自主避難の正当性を証明したい」と話す。 （略） 事故当時南相馬市に住んでいた金子正子さん（６０歳）は、８０代の夫の兄夫婦を連れて相馬市に避難した。「原発を後世に残したくない。子や孫を連れて帰って来れない故郷になった。お金で済まされる問題ではない。子や孫が安心して暮らせるようにして返してほしい」。金子さんは切々と訴えた。 福島に隣接する茨城県から子供を連れて沖縄に避難した母親もいる。久保田美奈穂さん（３４歳）だ。最近二人（８歳と２歳）の子供が甲状腺検査を受けたところ異常が見つかった。「なんで東電が起こした事故で普通の人たちが苦しまなければならないのか。言いたいことは山ほどある。敵は大きいが、皆で立ち向かって変えてゆきたい」。久保田さんは幾度も声を詰まらせた。 全文は「生業返せ、地域を返せ」　原状回復求め福島住民らが東電と国を提訴

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事 故で、１１年３月１２日に１号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約５時間前から、放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことがわ かった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の７００倍超に達していた地点もあり、避難前の住 民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。 （略） 県は昨年９月下旬までに２０基の蓄積データを回収し解析。県のホームページ に解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握 していなかった。 最初のベントは３月１２日午前１０時１７分に試みられ、４回目の同日午後２時半ごろに「成功した」とさ れる。しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区−−の４地点でベント前に放射線量が上昇していた。震災前の 線量は毎時０．０４〜０．０５マイクロシーベルトだったが、原発の北２．５キロの郡山地区では３月１２日午前５時に０．４８マイクロシーベルト、同６時に ２．９４マイクロシーベルトと上昇。さらにベント開始約１時間前の同９時には７．８マイクロシーベルトになった。西５．５キロの山田地区ではベント直前の 同１０時に３２．４７マイクロシーベルトと通常の約７２０倍を記録した。 国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると０．２３マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったこ とになる。数値の変動は風向きの変化によるとみられる。 全文は福島第１原発:ベント前　放射性物質が１０キロ圏に拡散

【台北・大谷麻由美】台湾の江宜樺（こう・ぎか）行政院長（首相）は２５日、東京電力福島第１原発の事故の影響で運転開始が延期されていた台湾北東部・新北（しんほく）市に建設中の台湾電力第４原発について、住民投票で建設の是非を問う方針を明らかにした。第４原発の原子炉２基は、原子炉を日立製作所と東芝、タービンを三菱重工業が受注。日本初の原子炉輸出ケースとして注目された。 与党・国民党の立法委員（国会議員）が３月中に住民投票の議案を提出する予定で、可決されたら早ければ ８月にも実施される。第４原発は１４年６月に試運転、１５年１０月に商業運転の開始を目指している。 続きは  台湾:第４原発、建設の是非問う住民投票実施へ

■「不明なこと・偽の問題」明確に 放射線被曝（ひばく）の人体への影響という、深刻で、しかも風評が飛び交う議論に、〈不寝番〉の役を買って出る哲学研究者が、ようやっと現れた。 被災地外で子供たちを守るためになされるそれ自体は正しい行動が、被災地の物産や瓦礫（がれき）の搬入を忌避する行動へと裏返り、それがやがて被災地差別 や復興阻害につながってゆくという不幸な光景が、被曝限度の法令基準が出された頃から浮き立ってきた。これは、福島の原発事故を機に、不条理、不安、不信 といった「不の感覚」と、科学による「客観的」評価という、被曝をめぐる二つのスタンスが、それぞれにぶれたまま捻（ねじ）れあうところに起因すると、著 者は見る。安全／危険について何がどこまで確実に言えるかを冷静に見究めないと、無用の被害が増すばかりだ、と。 続きは放射能問題に立ち向かう哲学　[著]一ノ瀬正樹