Daily Archives: 2013/01/28

総務省は２８日、住民基本台帳に基づく２０１２年の人口移動状況を発表した。福島県は転出が転入を１万３８４３人上回った。前年より１万７０００人以上減少したものの、依然として東京電力福島第１原発事故の影響などで、県外転出が続いている状況が浮き彫りとなった。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の合計の転出超過数は１万１５９人で、前年より３万人以上減った。宮城は、前年の６４０２人の転出超過から ６０６９人の転入超過に転じた。同県が転入超過となるのは１３年ぶり。同省は、福島県からの避難者のほか、復興事業の従事者が東京都から転入したとみてい る。岩手県は２３８５人の転出超過で、超過数は前年より１０００人以上減少した。 全文は　福島、１万４０００人転出超＝宮城は転入超に－１２年の人口移動

福島第１原発の事故に翻弄（ほんろう）される東京近郊の女性たちを描いた「おだやかな日常」が公開中だ。内田伸輝監督は「我が子を放射能から守ろうとする切実な不安を抱える母親にエールを送りたかった」と話した。 夫から離婚を切り出され、漏れた放射性物質から娘を守ろうとして周囲からバッシングされるサエコと、仕事も手につかず夫に引っ越しを求めるユカコ。２人の女性と周囲の反応、偏見を描く。 […] 「この映画は事故から１カ月程度の話。その先のうめきはたくさんある。物語の続きとしてではなく、この先の状況も描いていきたい」と話した。 全文は　Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ:内田伸輝　「おだやかな日常」監督　放射能不安と偏見、母親にエール 関連記事　杉野希妃、震災を経て露呈した問題と正面から向き合った最新作 via 映画.com　（「おだやかな日常」プロデューサであり主演女優の杉野希妃のインタビュー）  

人気漫画「美味しんぼ」がビッグコミックスピリッツ（小学館）での連載を再開し、原発事故に揺れる福島県の食事情を描いて話題になっている。 爆発で焼けただれた原子炉建屋の様子が大きく描かれ、その前でライバル関係の親子が対峙する。美味しんぼの「福島の真実」編は、こんな巻頭ページでスタートしている。 美味しんぼは、連載がスタートして2013年で30周年を迎えた。1月28日発売号で始まった新シリーズでは、「究極のメニュー」を担当してきた新聞記者の山岡士郎が、原発事故が起きた福島の真実を確かめるため、上司に取材の相談をする。 […] 異例の重いテーマになっているのは、原作者の雁屋哲さんの思い入れにあるようだ。 そのブログによると、雁屋さんは新シリーズのために、11年11月からの1年間で福島県を3回も訪れて自ら取材した。若いころに人情や食文化に触れて福島を愛するようになったことから、原発事故で問題意識を持ったというのだ。 今回の連載では、取材で出会ったアイガモ農法の農家も紹介している。この農家は、放射線量が比較的低いとする会津若松市で米作りをしているが、風評被害に苦しんでいると山岡士郎らに告白する。 山岡らも、放射性セシウムなどが不検出なのを知って、販売に協力を約束する。そして、家庭でその米を味わう山岡に、「こんな美味しくて安全なものを消費者が買わないというのも、福島の真実が伝わっていないからだよ」と語らせている。 雁屋哲さんはブログで、ガイガーカウンターを持って取材した様子を生々しく語り、2012年9月6日には、福島の真実編を「人生で一番厳しい マンガ」と明かしていた。原発政策を批判して物議を醸したこともあるだけに、ネット上では、こんな事態を生んだ政治のあり方などを批判するストーリーにな るのではとの憶測も出ている。 続きは　「美味しんぼ」原発問題に挑戦？　事故に揺れる福島県の食事情を描いて波紋

　原子力規制委員会の専門家チームは２８日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の２号機原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）「Ｄ―１」について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案に大筋で合意した。 　今後、チーム外の専門家に内容を確認してもらったうえで報告書をまとめる。国の指針は活断層上に原子炉などの重要設備の設置を認めておらず、規制委が最終的に再稼働を認めないとの結論に至る流れが固まった。 　１号機（１９７０年運転開始）直下の断層については判断を見送ったが、規制委は７月に「運転期間を４０年に制限」とのルールを導入する。１、２号機とも再稼働を見込めず、廃炉を含めた検討を迫られる。 […] 日本原電は「Ｄ―１は現在は活動しない」などと主張しており、報告書案について「科学的データに基づく判断とは思われない」との談話を出した。 全文は敦賀原発直下「活断層の可能性高い」…報告書案

原発事故の3か月後の2011年6月、「郡山市内は放射線量が高くて危険」「安全な地域で教育を受ける権利がある」などと、福島県郡山市を相手どって郡山市在住の小中学生14人（法廷では親が代理人）が裁判を起こした。 すでに二審にまで進んでいるその訴えの中心は、子供たちを安全な地域へ「集団疎開」させることだ。 国や市も除染活動を進めているが、福島に住み続けるとどれだけ被曝するのか正確な数字が誰にもわからない今、郡山市民に話を聞くと、「今は安全」と答える人が多いようだ。 （中略） 原発事故後、子供の安全を守るために郡山市在住の主婦が設立した「3a！　安全・安心・アクションin郡山」という市民団体がある。毎月2回の座談会や食品に含まれる放射能の測定などを行っている。同団体の野口時子さんが打ち明ける。 「私たちは、日常生活の不安を少しでも和らげようと活動しています。活動に好意的な人も多いですが、一部の人からは“地元に残るんだったら、不安を煽るようなことをいうな”という雰囲気がありますね」 野口さんは2011年秋に福島大学で開かれたイベントで、「地元産の食材を使っている給食に放射能が含まれている危険がある」と指摘した。すると発言後、地元の農家から痛烈なコメントを浴びせられた。 「“風評被害といわれるけど、敵は目の前にいた”と。地元に残っていても、本当は放射能を不安と思っている人は多いはず。でも、しがらみの多い街で、声を上げられない」（野口さん） ふくしま集団疎開裁判では、一審で14人だった原告が控訴審で10人に減少した。原告団の主任弁護士である柳原敏夫さんが言う。 全文は小中学生起こした放射能疎開裁判を「過剰反応」とみる市民も