Monthly Archives: December 2012

野田佳彦首相は１３日夜のＴＢＳ番組で、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が高まった日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について「そういうこと（廃炉）になっていく」との見通しを示した。首相は「原子力規制委員会が『安全上問題がある』ということなら、稼働させない。稼働しないと収益がなくなり、事業者の判断で廃炉にすることになる」[…] 全文は野田首相:敦賀２号機「廃炉の見通し」 ◇福井・敦賀原発：廃炉、法的根拠なくを参照

今回の判断は、「世界最高の安全規制」を目指す規制委にとって存在感を示した格好だが、現行法では事業者に運転停止や廃炉などを命じる法的権限はない。規制委事務局の原子力規制庁幹部も、委員長発言について「田中氏個人の感想」との見解を示しており、廃炉の判断は原電自身に委ねられる。 　原子炉等規制法では、「急迫した危険がある場合」に限って、「原子炉による災害を防止するために必要な措置を講じることができる」と規定。さらに、耐震設計をめぐる国の安全審査の手引でも「活断層の上に原子炉建屋など重要施設の建設は認めない」としている。 　しかし、「急迫した危険」の法解釈について、規制庁は「ミサイル攻撃や人工衛星の落下、火山の噴火など、明確に危険が予見できる場合」との見解だ。活断層の活動は１０００年単位で起こるとされ、活断層を「急迫」と認定するのは困難とみている。さらに、国の手引も、建設時の許認可を念頭にしており、すでに建設されているものについては強制力はない。 　それでも、来年７月には、規制委設置法に基づき、既存原発にも最新の安全対策を課す「バックフィット制度」の運用が始まり、その延長で、活断層の影響があると認められた原発の運転を停止できるようになる。現在、敦賀原発は定期検査のために運転を停止している。 全文は福井・敦賀原発:廃炉、法的根拠なく　「危険急迫」認定困難　７月以降、新制度で停止も ◇野田首相:敦賀２号機「廃炉の見通し」を参照

各政党に、いま、政治の原点である「子どもの命を守る」ための緊急課題についてどのように考えておられるのか、その考えを知りたく、衆議院選挙の告示日2012年12月4日に、下の質問を行ったところ、１２月１３日現在、以下の回答を得ました（回答書到着順）。 【質問内容】 １．日本国内で高濃度に放射能汚染された地域（チェルノブイリ原発事故による汚染区分：強制避難区域（空間線量が年5mSv以上））の子ども達を、直ちに疎開させるべきだと思いますか 注釈：世界標準といわれるチェルノブイリ住民避難基準によっても、チェルノブイリでは沢山の人々が命を落とし、健康を損ないました。その理由の1 つがチェルノブイリ住民避難基準の採用が健康被害の悪化が明らかとなった事故後5年も経過してからのことで、遅すぎたと言われています。福島ではその教訓 を学び、チェルノブイリ住民避難基準で強制移住地域（空間線量が年5mSv以上）で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであるという主 張があります。 ２．子ども達を放射能汚染された地域（東電福島第一原発事故前の本来の国の公衆の被曝限度：年間1mSvを超えた地域）から疎開させるべきだと思いますか 注釈：チェルノブイリ住民避難基準は大人を対象にした基準です。他方、子どもは放射能の影響を大人より3～5 倍受けると言われています。そこで、いま、子どもの目線でチェルノブイリ住民避難基準を見直せば、3～5倍厳しく考えるべきです。つまり強制移住地域であ れば空間線量が年1mSv以上と読み替えるのが適切であり、この意味で、年1mSv以上で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであると いう主張があります。これはまた、福島原発事故以前の我が国の年間許容量でもあります。 質問の回答、小出裕章、崎山比早子、高橋哲哉、広瀬隆各氏の各氏からのコメントは　各政党に宛てた質問状の回答

国の原子力規制委員会は、青森県にある東通原子力発電所で、専門家とともに断層の現地調査を行いました。 調査を終えた規制委員会の島崎邦彦委員は、現場で確認された地層のずれについて「活断層に関連した活動だろう」と述べ、１４日も地層のずれを中心に調べる考えを示しました。 東通原発を訪れたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と、学会から推薦された専門家の合わせて５人で、１３日は敷地を走る断層４本を中心に活断層かどうかを調べました。 続きは『原子力規制委 東通原発で現地調査』からどうぞ。

　この場所に原子力発電所を造るべきではなかったと理解すべきだろう。原子力規制委員会の評価会合が、日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機の原子炉建屋直下に通っている破砕帯が活断層の可能性が高いと結論付けた。 […] 原電は１９７０年稼働の１号機が建設される４０年以上前から浦底断層や破砕帯の存在を認識していた。しかし「活断層ではない」と評価し、国も認めていた。その判断を見直さないまま８７年に２号機の運転を開始している。 　しかし原電は２号機建設時の安全審査で、今回問題となった直下の破砕帯と敷地内の浦底断層の追加調査を実施していた。活断層であることを把握できた可能性があるが、原電は「問題はない」との調査結果をまとめ、審査で建設が認められている。 […] このような事業者任せともいえる原発立地を可能にしてきたのが、旧原子力安全・保安院の体質にあったのは明らかだ。原発推進の資源エネルギー庁と規制する立場の保安院が同じ経済産業省にあり、省内で人事異動が繰り返されてきた。電力側の調査追認に陥り、公平とは程遠い安全審査に終始してきたのは明らかであり、責任は重い。 　こうした反省からことし９月に発足した原子力規制委員会は現在、敦賀など６原発で活断層の有無を調べている。現地調査団は全員、過去に原発の安全審査に関与した経験がない専門家で構成されている。 　今回の評価と同様に、政治からの独立と信頼回復のため、自立した規制行政を確立する必要がある。過去の評価の誤りをためらわずに指摘し、科学的に判断する姿勢を貫いてほしい。 　さらに６カ所だけでなく、この機会に全国の原発周辺で断層の総点検を進める必要がある。 全文は敦賀原発活断層　全国で総点検を進めよ

私たち首都圏反原発連合は昨年３月に発生した福島第一原子力発電所の深刻な事故の後もなお、原発の危険性や甚大な被害を無視し、まともな安全対策もとらぬ まま出鱈目なプロセスで再稼働を進め、国民の９割が支持する「原発ゼロ」を後退させてきた政府や官僚、利益団体、原子力事業者等に対し反原発、再稼働反対 の声を上げてきました。 毎週金曜日の首相官邸前抗議は３０回以上に及び、毎回数万人以上が参加、６月・７月の抗議については２０万人が参加しています。また、同じく毎週金 曜日全国100以上の地域で同時刻同時多発的に原発の抗議行動が繰り広げられてきました。さらに、2030年での原子力発電の割合を求めるパブリックコメ ントでは９割が「原発ゼロ」を求めました。 ところが、政府は大飯原発をろくな検証もなく電力が足りないと国民を脅しすかし再稼働させました。原子力規制委員会の人事については原子力ムラの中心人物が占める違法まがいの人事で国会同意すら得られていないまま安全精査を開始しています。 今なお福島の人々は16万人が避難生活を強いられ、故郷に帰ることができない人々がいる中、国民の安全や命の問題は置き去りにされたままです。 これほど非民主的で政治に侮辱され、国民の安全がないがしろにされたことが明示されたことがあったでしょうか。民主主義の軽視と言わざるを得ません。 11月16日ついに衆議院は解散されました。私たちは投票による選挙の力でこの政治を「脱原発」へ覆さなければなりません。今こそ原発推進勢力を落とし、多くの脱原発議員を国会に送り込まなければなりません。 世論喚起のために、首都圏反原発連合ではポスターとフライヤーを作成しました。このポスターやフライヤーを参考に政策を精査し比例区での政党を考え、小選挙区で議員一人一人を見極め、脱原発の意思を国会に送り込みましょう。 全文、チラシのダウンロードは　脱原発「あなたの選択」プロジェクト