Monthly Archives: November 2012

　中部電力は１９日、静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所１号機に保管されている使用済みの破損燃料棒１本に、幅０・５ミリのひび割れがあったことを明らかにした。 １９９５年４月に確認し、国には報告していたが、県や地元自治体には１７年間報告していなかった。 同１号機で９４年に微量の放射能漏れ事故があり、中部電は当時、原因について「燃料棒にピンホール（微小な穴）が開いていたと推定される」と公表 していた。その後、調査で燃料棒を移動させた際、ひびがあるのを確認し、９５年５月に通産省（当時）に報告した。穴により燃料棒の強度が低下したとみられ る。 続きは浜岡原発燃料棒のひび、県などに１７年伝えず

環境省は20日、今月７日から18歳以下の子供を対象にした甲状腺検査を長崎県で始めたと発表した。東京電力福島第１原子力発電所の事故による被曝（ひば く）の影響の有無を調べるため、福島県は事故当時18歳以下の子供の甲状腺検査を実施している。他県の子供と比較するため、同省は長崎県のほか２地域でも 今年度中に検査を行う。 続きは 18歳以下の甲状腺検査、長崎で実施　福島と比較

東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている検察当局が、同原発に検事らを派遣したことが、関係者への取材でわかった。 刑事立件の可否を見極めるための捜査の一環として、防護服を身に着けて原発内に入り、内部の構造を実際に見て確認。作業員や専門家から事故当時の状況や その後の対応、現状について説明を受けたという。ただ、放射線量が高いために立ち入りが禁じられている場所には入っていない。 […] さらに関係者の聴取などを進めたうえで立件の可否を判断するとみられるが、事故を予測できたかなど困難が予想される。 告訴・告発されているのは、東電幹部のほか、当時の経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会などの幹部ら。東京、福島両地検が捜査の主体で、各地から応援検事をとっている。 全文は　福島第一原発に検察官ら派遣　事故めぐり立件可否を捜査

環境省は１９日の中央環境審議会（環境相の諮問機関）で、大気汚染防止法や水質汚濁防止法など４本の法律を改正する方針を明らかにした。放射性物質による大気や河川の汚染に対応できるよう、放射性物質による汚染を「適用除外」としている現行法の規定を削除する。 大気中に放射性物質が放出される重大事故が発生した場合に備えるのが目的で、このほかに適用除外規定を削除するのは海洋汚染防止法と環境影響評価法。 続きは大気汚染防止法など改正へ＝放射性物質に対応－環境省

自民党の石破茂幹事長は17日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発について、「安全性の科学的な検証がなされ、安心という点で地元の理解が得られれば建設を妨げる理由はない」と述べた。 広島市中区であった同党広島県連の政治資金パーティーに出席後、記者団に語った。石破氏は「安全性の追求と住民の理解を合わせてやらなければならない」と両条件がそろうことが必須だと念を押した。 また、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーのウエートを高めなければならないが、原発に完全に代替すると思っていない」と指摘。 続きは安全安心なら上関原発建設も

福 島県は19日、東京電力に課税していた核燃料税を廃止すると発表した。福島第１原子力発電所の事故を受けて、福島県は県内にある全ての原発の廃炉を求めて いるため。核燃料税は原発が立地している13道県が設けているが、廃止するのは福島県が初めて。県は新たな財源措置を国に要望している。 核燃料税は原発の原子炉に入れる核燃料の価格などに応じて電力会社に課税する。福島県は1977年に同税を創設し、毎年40億円前後の税収があった。 続きは 福島県、核燃料税を廃止　原発廃炉要望で

[…] 原発を持たない沖縄電力を除く電力各社は、東京電力福島第１原発の事故の影響で原発の稼働停止を余儀なくされている。このため代替の火力発電の燃料コストがかさみ、各社の業績は軒並み悪化。株価が低迷していた。 だが、１４日に野田首相が衆院解散表明後、衆院選で自民党が政権を取り戻すとの見方が市場に広がった。「原発さえ稼働すればすぐに黒字になる」（個人投資家）との期待から、一転して各社の株価が上昇に転じた。 １５、１６日に電力各社のなかで最も株価が上昇したのが、今冬に管内の家庭や企業に平成２２年度比７％以上の節電が要 請された北海道電力。１６日終値は７７２円と、１４日の終値に比べて１５・５６％上昇した。原発を再稼働させるとすれば、北海道電の泊原発が最有力との見 方から急騰したとみられる。 大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が稼働する関西電力の株価も上昇。９月１２日には４８２円の年初来安値を記録したが、１６日には一時７１４円まで上がり、終値でも７０５円と１４日終値比で１２・２６％上昇した。 一方、東京電力は２日間の上昇率が１・６１％と、２日間の日経平均株価の上昇率４・１５％にも及ばなかった。 全文は　電力株急騰“自民政権”に期待感　「原発さえ稼働すればすぐに黒字」