Daily Archives: 2012/11/05

告発の原発作業員、朝日新聞に語る via 朝日デジタル

●「被曝労働の実態 改善して」  福島第一原発事故の収束作業で被曝(ひばく)させられたと、東京電力の責任を問い、元請け会社の関電工を告発した作業員(46)=いわき市在住=が、朝日新聞の取材に応じた。作業員は「被曝労働の実態を明らかにして、今後の作業環境を改善してほしい」と訴えた。支援する弁護団は「何次にもわたる下請け構造が無責任体制の根源にある」と批判している。 […] 「線量も確認せず、たまり水に触れてはならない」。常識のはずが、同僚作業員は水深15センチほどの水に足をつけて作業していた。くるぶしまでつかった水は「生温かかった」という。  階段を地下まで降りて、ケーブルを手すりに縛り付けるよう指示されたが、断った。それでも小一時間の作業で、線量計の値は11ミリシーベルト。たまり水に入った関電工の社員2人は173~180ミリシーベルトを浴びて、福島市の県立医大に緊急搬送された。  その後、広野火力発電所や新潟県の柏崎刈羽原発、青森県六ケ所村の施設など、被曝量の低い仕事にまわされた。だが、今年3月16日以降、仕事が来なくなった。事実上の解雇状態だ。今は土木作業や除染作業で妻子を養う。  「被曝事故は起きたのではなく、起こされた。我々は高線量を浴びさせられて使い捨てか」。そう悔しがる。 […] 背景にあるのは複雑な下請け関係だ。今回の事故では現場にいた東電の作業チームは毎時400ミリシーベルトの放射線量を知ってすぐに撤収。一方、作業員のチームはそのまま作業を継続していた。  下請けの多重構造が、末端作業員の労働安全や健康管理の責任をあいまいにしている――。日本労働弁護団の水口洋介弁護士らはそう指摘する。  労働安全衛生法31条は、直接の雇用関係がなくても、特定事業で発注者が労働者の災害防止措置をとるよう義務づける。ただ、法令の指定は建設業や造船業などに限られ、原発事業の位置づけは明確ではない。これが「責任追及の壁」になっているとし、弁護団は法の不備の是正も求める。  「私はたまたま、いろんな人の助けがあって訴えることができたけれど、ほとんどの労働者は職を失うから口を閉ざすしかない」。作業員はそう語った。  今後は事故収束だけでなく廃炉作業でも、高線量下で働く原発作業員の力が必要だ。それも廃炉まで何十年と続く。「こんなことをやっていたら、作業に従事する人が本当に集まらなくなる」。予期せぬ被曝をさせられてしまった作業員の警告だ。(本田雅和) 前文は告発の原発作業員、朝日新聞に語る

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中国、内モンゴルで世界規模のウラン鉱床を発見=新華社 via ロイター

新華社が国土資源省の情報として報じたところによると、中国の地質学者らは内モンゴル中部で「世界規模」のウラン鉱床を発見した。 新華社は、具体的な推定規模には言及していないが、この発見により、中国のウラン埋蔵量は押し上げられ、原子力エネルギー政策の実行可能性が一段と強まるとしている。 今回発見されたウラン鉱床と、その付近でこれまでに発見されたものを合わせると、内モンゴル中部は世界最大のウラン産地の1つになるという。 続きは 中国、内モンゴルで世界規模のウラン鉱床を発見=新華社

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母乳に放射性物質「検出されず」 福島の378人分 via 朝日新聞

福島県は5日、希望する母親の母乳を検査した結果、378人全員分で「放射性物質が検出されなかった」と発表した。 東京電力福島第一原発の事故を受け、県は今年6月から、乳幼児の健康に対する不安解消のため母親からの電話相談を受け付けている。10月末までに相談が あった703人のうち378人について母乳検査を実施。放射性セシウムが検出できる限界(1キロあたり2ベクレル)未満だったという。 (中略) 県の担当者は今回の結果 について「一安心」としながら、希望者が予想を大きく下回っていることから検査を呼びかけている。検査は無料で、県外に住む福島県民も受けられる。 相談窓口の電話番号は024・573・0211(平日の午前9時半~午後4時半)。 全文は母乳に放射性物質「検出されず」 福島の378人分

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恐ろしいのは忘却。あの惨状を心に刻み粘り強く取り組もう=やめるべ、大間原発!11.3北海道集会 via 自治労北海道

11月3日、函館市・千代台公園で、さようなら原発1000万人アクション「やめるべ、大間原発!11.3北海道集会」が開かれ、全道から市民ら約1400人が人が参加した。 はじめに、さようなら原発1000万人アクション北海道の呼びかけ人でもある、小野有五さんがあいさつした。 小野さんは「札幌でのさようなら原発一万人集会には、1万2千人が集まった。『泊原発とは何か』という本が発売される。(略)世界は3・11をきっかけに変わった。日本だけが変わっていない。日本を変えるのは、この北海道から、函館か ら、日本の歴史を変えていきたい」と訴えた。 主催者を代表し、北海道平和運動フォーラム・中村代表は「全道からの参加に感謝申し上げる。電源開発は、10月1日に大間原発建設工事を再開した。強く抗 議する。(略)市長の決断で市民の命を守ってほしい。瞑想ではなく現実だ。もはやプルトニュウム を含めた再処理計画は破たんしている。原発稼働する前であれば苦しまなくて済む。福島の惨劇を繰り返してはならない。大間原発建設の中止を求める。核と人 類は共存できない」と強く訴えあいさつした。 つづいて、地元主催者として、道南地域平和運動フォーラム・、相澤弘司・代表が「福島から一年半。未だに16万人以上が故郷に戻れず避難している。(略)福島事故が起こるまで、電力会社は 『夢のエネルギー安全でクリーンで安いエネルギー』と宣伝したが、ひとたび事故があれば、故郷には二度と帰れず、汚染地帯となり夢は失われてしまう。こん なにコストのかかる発電方法はない。もう騙されてはいけない。 来賓として、逢坂誠二衆議院議員も駆けつけた。 逢坂衆議は「結論は一つだ。大間の稼働させてはならない。建設を継続させてはなりません。(略)ドイツはゼロを決めたが、今、逆の力が湧き上がり、本当にいいのかという声もある。だか ら、粘り強く用意周到にやっていかなければならない。大間をしっかり止める。私も真正面から頑張る」と自らの決意を述べあいさつした。 その後、道南地区農民連盟・佐々木委員長が「(略)働く場所や住むところが一瞬でなくなくった。土地と 水が安心な農産物を作る。おいしいといってもらうことで農民は頑張れる。原発ゼロにしなければならない。運動に参画し安全を確保したい」とあいさつした。 地域からの取り組み報告として、道南地区平和運動フォーラム・扇谷和明副代表が「10月29日と3月11日に集会や学習会を開いた。(略)大間建設再開し稼働すれば、ゼロまで半世 紀かかる。子に負の遺産を残さないためにも、引き続き反対の声を強く訴えていく」と述べた。 大間原発訴訟の会・竹田代表は「『バイバイ大間原発』を毎週金曜日に行いデモをやっている。市民は建設無期限凍結を求めている。工事を10月1日に再開したとき、市役所を囲んで電源開発に再開中止を訴えた。電源開発は私たちを何だと思っているのか。安全な原発はありえない 全文は恐ろしいのは忘却。あの惨状を心に刻み粘り強く取り組もう=やめるべ、大間原発!11.3北海道集会

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India-Canada nuclear deal to take new shape? via The Indian Express

Civil nuclear cooperation, ways to step up bilateral trade and economic ties are some of the issues expected to be discussed during the meeting between visiting Canadian Prime Minister Stephen Harper and Prime Minister Manmohan Singh here tomorrow. […] The … Continue reading

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脱原発など訴え 福島青年大集会 via 福島民報

原発や雇用などについて考える福島青年大集会は4日、福島市の街なか広場をメーン会場に開かれ、脱原発などを訴えた。 主催者発表で約1,000 人が参加した。高校生や小さい子どもを持つ親、農業従事者らがステージに立ち、脱原発や安定した雇用の確保、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加反対 などをアピールした。原発ゼロ、雇用と暮らしの保障、消費税増税中止に加え、「福島から、青年の本当の願いを発信し続ける」とする大会アピールを採択し た。 続きは脱原発など訴え 福島青年大集会

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焦点 被ばく記録へ住民手帳 福島・浪江町が全員に交付 via 河北新報

福島県浪江町は福島第1原発事故で避難生活を続ける全町民に「放射線健康管理手帳」を発行した。広島、長崎両県の原爆被害者に交付されている被爆者健康手 帳を参考にし、内部被ばく検査や健康診断の結果を記録し、東京電力や政府への賠償、住民の健康に対する保証の根拠にする。町は原爆被害者への支援制度と同 じサポートを政府に求めているが、原発避難区域で倣う町村は少なく、手帳交付制度は広がりを欠いている。(浦響子) ◎健康保証・賠償の根拠、他町村は差別懸念 <永続的に更新へ> 放射線健康管理手帳はA5判で42ページ。町民の名前や浪江町の住所、避難先の住所が記されている。町の仮設診療所で実施している内部被ばく検査や甲状腺検査、健康診断の受診結果を書き込め、被ばく線量や健康状態が一目で分かる。 発行対象は原発事故当時町に住民登録があった2万1000人。事故後に誕生したり、今後生まれたりする子も入る。1冊で約10年使え、いっぱいになったら更新し、永続的に制度を続ける。 (中略) <広島と意見交換> 町は6月、手帳発行に先立ち、政府に要望書を提出し、被爆者健康手帳と同様に、原発事故被害者の恒久的な医療費無料化の法整備を求めた。 8月には馬場町長が広島市を訪れて松井一実市長と手帳交付制度の仕組みについて意見交換した。その後埼玉県加須市の双葉町仮役場で広島市と浪江町、双葉町の担当者が会議を開き、制度運用のノウハウを教わった。 広島市原爆被害対策部調査課の大杉薫課長は「われわれの経験や被爆者への支援制度を話すことで協力したい」と話す。 全文は焦点 被ばく記録へ住民手帳 福島・浪江町が全員に交付

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