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告発の原発作業員、朝日新聞に語る via 朝日デジタル

●「被曝労働の実態 改善して」
 福島第一原発事故の収束作業で被曝(ひばく)させられたと、東京電力の責任を問い、元請け会社の関電工を告発した作業員(46)=いわき市在住=が、朝日新聞の取材に応じた。作業員は「被曝労働の実態を明らかにして、今後の作業環境を改善してほしい」と訴えた。支援する弁護団は「何次にもわたる下請け構造が無責任体制の根源にある」と批判している。
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「線量も確認せず、たまり水に触れてはならない」。常識のはずが、同僚作業員は水深15センチほどの水に足をつけて作業していた。くるぶしまでつかった水は「生温かかった」という。
 階段を地下まで降りて、ケーブルを手すりに縛り付けるよう指示されたが、断った。それでも小一時間の作業で、線量計の値は11ミリシーベルト。たまり水に入った関電工の社員2人は173~180ミリシーベルトを浴びて、福島市の県立医大に緊急搬送された。
 その後、広野火力発電所や新潟県の柏崎刈羽原発、青森県六ケ所村の施設など、被曝量の低い仕事にまわされた。だが、今年3月16日以降、仕事が来なくなった。事実上の解雇状態だ。今は土木作業や除染作業で妻子を養う。
 「被曝事故は起きたのではなく、起こされた。我々は高線量を浴びさせられて使い捨てか」。そう悔しがる。
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背景にあるのは複雑な下請け関係だ。今回の事故では現場にいた東電の作業チームは毎時400ミリシーベルトの放射線量を知ってすぐに撤収。一方、作業員のチームはそのまま作業を継続していた。
 下請けの多重構造が、末端作業員の労働安全や健康管理の責任をあいまいにしている――。日本労働弁護団の水口洋介弁護士らはそう指摘する。
 労働安全衛生法31条は、直接の雇用関係がなくても、特定事業で発注者が労働者の災害防止措置をとるよう義務づける。ただ、法令の指定は建設業や造船業などに限られ、原発事業の位置づけは明確ではない。これが「責任追及の壁」になっているとし、弁護団は法の不備の是正も求める。
 「私はたまたま、いろんな人の助けがあって訴えることができたけれど、ほとんどの労働者は職を失うから口を閉ざすしかない」。作業員はそう語った。
 今後は事故収束だけでなく廃炉作業でも、高線量下で働く原発作業員の力が必要だ。それも廃炉まで何十年と続く。「こんなことをやっていたら、作業に従事する人が本当に集まらなくなる」。予期せぬ被曝をさせられてしまった作業員の警告だ。(本田雅和)

前文は告発の原発作業員、朝日新聞に語る

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