焦点　被ばく記録へ住民手帳　福島・浪江町が全員に交付 via 河北新報

福島県浪江町は福島第１原発事故で避難生活を続ける全町民に「放射線健康管理手帳」を発行した。広島、長崎両県の原爆被害者に交付されている被爆者健康手 帳を参考にし、内部被ばく検査や健康診断の結果を記録し、東京電力や政府への賠償、住民の健康に対する保証の根拠にする。町は原爆被害者への支援制度と同 じサポートを政府に求めているが、原発避難区域で倣う町村は少なく、手帳交付制度は広がりを欠いている。（浦響子）

◎健康保証・賠償の根拠、他町村は差別懸念

＜永続的に更新へ＞
放射線健康管理手帳はＡ５判で４２ページ。町民の名前や浪江町の住所、避難先の住所が記されている。町の仮設診療所で実施している内部被ばく検査や甲状腺検査、健康診断の受診結果を書き込め、被ばく線量や健康状態が一目で分かる。
発行対象は原発事故当時町に住民登録があった２万１０００人。事故後に誕生したり、今後生まれたりする子も入る。１冊で約１０年使え、いっぱいになったら更新し、永続的に制度を続ける。

（中略）

＜広島と意見交換＞
町は６月、手帳発行に先立ち、政府に要望書を提出し、被爆者健康手帳と同様に、原発事故被害者の恒久的な医療費無料化の法整備を求めた。
８月には馬場町長が広島市を訪れて松井一実市長と手帳交付制度の仕組みについて意見交換した。その後埼玉県加須市の双葉町仮役場で広島市と浪江町、双葉町の担当者が会議を開き、制度運用のノウハウを教わった。
広島市原爆被害対策部調査課の大杉薫課長は「われわれの経験や被爆者への支援制度を話すことで協力したい」と話す。

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