Daily Archives: 2012/10/22

東日本大震災を機に中国地方に拠点を移す企業が相次ぐ中、「原発からの距離」を重視する動きが広がっている。地震などのリスクを厳しく見積もり、防 災対策を強める「事業継続計画（ＢＣＰ）」を採用する企業が増えているためだ。原発や原発計画のある自治体の企業誘致に影響する可能性もある。 東広島市の河内臨空団地。合成樹脂接着剤メーカーのレジナス化成（東京）の新工場の建設が進む。「原発から１００キロ以上離れていることが決め手となった」と高山幸義社長は打ち明ける。 同社は震災で福島県いわき市の工場が被災。広島、山口、兵庫県の十数カ所の候補地から、原発リスクを重視して場所を決めた。「百パーセント安全でないことが証明された原発を避けるのは当然」と高山社長は言う。 （中略） 地図上に原発と計画地を落とし、同心円で距離を示す―。岡山県はこんな資料を企業誘致で示している。小島課長は「岡山には原発の立地も計画もないと伝えると、企業側が安心する」と語る。 一方、原発に近い自治体の受け止めは複雑だ。島根原発（松江市）のある島根県企業立地課は「原発がマイナス要素だとは企業から聞いていない」。ただ「原発を懸念する企業の進出先の選択肢には、そもそも入っていないのかもしれない」との見方も示す。 全文は企業「原発からの距離」重視

（抜粋） チェルノブイリでは多くの子供たちも著しい視力低下などに苦しめられたことは有名ですよね。  89/07/01　北海道新聞：モスクワ＝時事 30日発売のニジェーリャによると、白ロシア共和国モギレフ州で児童の貧血や視力低下、血液成分異常が発生している。同州の病院長ペニコフスキー氏が明らかにしたもので、このほか運動機能障害、無筋力症、ビタミン欠乏症、免疫異常が認められる。同州のレオノフ党第１書記によると、事故から3年たっても、学者の予測に反して、放射能の値は低下していない。 全文は深刻・・・「子供の視力低下　1.0未満　驚きの増加。」との報道・・・それって・・・

北 海道電力は22日、泊原子力発電所２、３号機（泊村）に取換用新燃料集合体24体を運び入れたと発表した。燃料は「Ａ型核分裂性輸送物」で、計約44ト ン。大阪府の燃料工場から近くの積み出し港までトラック輸送し、泊原発までは船で運んだ。搬入した燃料は専用の保管場所に収容する。 　北電は今年中にもう１回輸送を予定しており、あわせて88体の燃料集合体を運び入れる計画。使用済み核燃料や低レベル放射性廃棄物の輸送計画はない。 続きは北海道電力、泊原発に取換用新燃料搬入  

先に野田内閣は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす政策を発表しながら、なぜかその方針の閣議決定を見送ってしまった。本気ではないのかと支持率低下の一因にもなったと思うが、その裏にはやはりアメリカの圧力があった。東京新聞だけがスクープした記事を、天木直人氏が取り上げているのを見て、販売店で10月20日付朝刊の現物を買ってきた。 この問題については、天木氏が指摘している通り、三つの特徴がある。第一は、圧力の伝達方法が、アメリカの有力シンクタンク顧問の発言だったり、副長官 や補佐官クラスの人たちから日本側の外交ルートに乗せるといった、実務者レベルで行われており、トップからの正式申し入れの形をとらないということ。 第二は、日本側は一通りの反論はしているが、結局は優位な立場を生かすことなく、アメリカの立場に配慮する「無難な」反応しかしないということ。日本が 原発から撤退すれば、日本の技術力に頼って安全な原発を普及するというアメリカの世界戦略が崩壊する。日本は優位な立場で交渉できる筈であるのに、そんな 意欲がない。 第三は、アメリカ側は「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」と口止めに念を入れているということ。そして「日本の主権を尊重す」と言いな がらも、「あまりにも重大な問題だ」などと釘をさすことを忘れない。つまり日本政府に「自発的な判断」をさせたいのだ。だがその裏で、日本国民にアメリカ からの圧力だと知られ、反発を受けることを何よりも恐れているのがわかる。 続きは 原発ゼロの閣議決定回避とアメリカの圧力 ♢ 関連記事： ♦ 米国の圧力で原発ゼロの閣議決定を取り止めた動かぬ証拠 via 天木直人のブログ

東京電力福島第１原発事故後、風力や太陽などの再生可能エネルギーが、原発に代わる重要なエネルギー源として注目され、企業や地方自治体にさまざまな動きが出ている。世界的に急拡大するその現状や課題、日本への期待などを米国、欧州、アジアの３人の専門家に聞いた。 豊かな石炭や石油などの地下資源が注目されるモンゴル。だが、同国立再生可能エネルギーセンターのオスゴンバータル・ジャンバルジャムツ所長は、モンゴルは再生可能エネルギー資源も豊かで、アジア諸国への貢献が可能だという。 ―モンゴルの再生可能エネルギー資源は。 「国土が１５６万平方キロ余りと広く、人口密度が小さいモンゴルは、風力や太陽光といった地上のエネルギー資源もとても豊かだ。環境への影響が大きく、やがては枯渇する地下資源だけでなく、枯渇しない地上の資源にも注目してほしい」 ―具体的には。 「米国の研究機関の試算ではモンゴルの風力発電の可能性は１１億キロワット余りと膨大で、日本の１０倍近く、中国の資源量に匹敵する。特に中国国境に近い南部の資源が豊かだ。ゴビ砂漠の周辺は風力だけでなく、太陽光の資源も豊かで、世界有数の規模と適地を持っている」 （中略） ―日本への期待は。 「中国も潜在的なパートナーだが、私は日本の技術力や資金力に注目している。ソフトバンクの孫正義（そん・まさよし）社長が、モンゴルから中国、 韓国などを経て日本まで送電網を建設する構想を打ち出したが、これは夢物語ではないと思う。モンゴルには、日本などのアジア各地の大消費地に電力を供給で きるだけの潜在力がある。資源をめぐって不安定化している東アジアの平和構築にも貢献できる」（聞き手　共同通信編集委員・井田徹治） 全文は【私論　エネルギー・環境戦略　日本への期待、現状と課題】豊かな資源活用に協力を　 モンゴルのオスゴンバータル氏