Monthly Archives: February 2012

米国が太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行い、焼津港所属のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくして５８年となるビキニデーの１日、死亡した同船の無線長、久保山愛吉さん（当時４０歳）を追悼する平和行進が静岡県焼津市で行われた。国内外から集まった約１５００人が核兵器のない世界の実現を誓った。 　昨年、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故があってから初めてのビキニデーで、原水爆禁止静岡県協議会の中野邦彦理事長は、「原発事故で日本は広島、長崎、第五福竜丸に続き放射能被ばくを４度受けた。被災者と連携して、核兵器のない世界を目指したい」と話した。【西嶋正信】 ビキニデー：久保山さん追悼し焼津で平和行進

東京電力福島第１原発の事故について、「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が報告書をまとめて公表した。 　政府の事故調や国会の事故調も検証を進めているが、異なる立場から関係者に話を聞き分析している。特徴的なのは閣僚のヒアリングを盛り込み、官邸の危機管理に大きな問題があったと結論づけている点だ。 　原発事故に限らず大災害が起きた場合の危機管理は国の根幹にかかわる。しかし、政府事故調が昨年末にまとめた中間報告は官邸の危機管理の問題点に触れつつ、具体的検証は先送りしている。 　最終報告までには閣僚のヒアリングも含め徹底検証してもらいたい。証人喚問など法律に基づく強い権限を持つ国会事故調も、独立した立場から危機管理に踏み込んでほしい。 続きは　社説：原発事故調　危機管理の徹底検証を

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の会長で、原発３基を抱えている福井県敦賀市の河瀬一治市長（６０）が昨年暮れ、地元特産の越前ガニの詰め合わせ（各１万円）を公費で購入し、細野豪志原発担当相ら国会議員１１人に贈ったと市の会計文書で報告していることがわかった。 ■市長交際費で計１１万円分 　河瀬市長は、東京電力福島第一原発の事故後に停止状態が続いている原発の早期稼働などを政府に繰り返し求めている。市長は取材に「担当大臣や関係の皆さんと連携をとることは非常に大事なこと。規制を緩めてほしいということでは全くない」と話している。 続きは　原発相らに公費で越前ガニ　敦賀市長、国会議員１１人に

大震災から１年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。 ◇ 【伊達勝身・岩泉町長】 「現地からは納得できないこと多い」 被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。 昨年１１月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で２カ月遅れた。被災者には申し訳ない。 現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。 続きは復興に向けて　首長に聞く

福島市の住職が発行している無料冊子『原発事故さえなければ通信』が話題を呼んでいる。これは、曹洞宗・補陀落山圓通禅寺の住職・吉岡棟憲氏が原 発事故に対する政府や東電のずさんな対応や、福島の風評被害に対しての怒りをストレートにぶつけた冊子で、昨年11月15日に第1号が発行。当初は 4,000部の配布予定だったものの、各方面で話題になり、増刷して1万2,000部まで部数を伸ばしたという。 創刊の辞で、吉岡住職はこう記す。 「原発事故はかけがえのない自然を破壊し、罪のない生き物を殺生し、未来を託すべき子どもたちを県外へ追いやりました。これだけの大罪を犯しなが ら、東電や国の対応はあまりにも無責任極まりなく憤りだけが募っています。『原発事故さえなければ普通の生活が送れたのに』この思いの中で苦しみの日々を 過す福島の実情を知って下さい」 続きは「怒りの声をあげられない人の声を代弁する」福島市住職のたった一人の闘い

（抜粋） ことは福島県の盛衰に決定的に関わる。しつこい追及が大事だ。医療制度全体の根幹に関わるからやれないというのは解せない話だ。これほどの天災と人災の混 在した大被害は人類の歴史に関わる一大事だ。その被害回復と回復過程の記録という歴史的情報を人類全体が共有することは、日本の医療制度の根幹そのもの だ。 今回つくづく人々が感じたことは、放射線による健康被害がどれほど浴びるとどんなものなのか、実は全然分かってないという事実だ。国や国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）なる組織も、学会も、個別の学者も、各種研究機関も、医者も、電力会社も、誰も彼も結局は、それぞれ説はあっても、確定的に人々を納得させる 根拠ある説明はできていない。根拠になる正確な統計や調査がないからだ。 結局いまだに各人どれを信じるかであって、確かな根拠はないに等しい。実感的にまあ大丈夫かと自らを納得させているだけだ。 だから、いずれどうせまた世界のどこかで起こるであろう放射能被害に備えて、健康被害の有無を含めた情報を蓄積しておくことは、人類への貢献なのだ。そ れはとりもなおさず日本のあるいは日本人の、人類に対する医療的な社会倫理的な責任で、つまり医療制度全体のまさに根幹だ。 全文は【県民の健康調査】日本、人類への貢献（２月１日）