Daily Archives: 2011/09/22

東京電力の原発事故の損害賠償問題で、東電は２１日、企業や農家に対する賠償基準を発表した。観光業の風評被害では、原発事故だけでなく地震や津波による影響も２割あるとして、賠償額を減額。農業の風評被害の算定にも異論が出る可能性があり、賠償交渉が難航する恐れがある。東電は１０月中の支払い開始をめざす。 　観光業の風評被害は、福島（避難区域外の地域）、茨城、栃木、群馬の４県に事業所がある業者と、それ以外を分けた。この判断は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の判定指針に基づくものだ。 　４県以外の観光業者は、事故のあった３月１１日時点で予約のあった外国人観光客のキャンセルが、賠償の対象。解約時期は５月末までに限定した。

　東京電力は２０日、福島第１原発の原子炉建屋やタービン建屋の地下に、１日当たり２００～５００トンの地下水が、立て坑や壁のひび割れなどから流入しているとみられると発表した。 　これまでの汚染水の処理実績に比べ、建屋内の水位の低下ペースが鈍いのが判断の根拠。東電は「１日に千トン近い処理能力があるため、現時点で困難な状況になることはない」と説明するが、今後の収束作業に影響を与える可能性もある。 　経済産業省原子力安全・保安院は「地下水の流入量を評価して、汚染水処理の全体計画を再整理する必要がある」と指摘した。

【ニューヨーク聯合ニュース】ニューヨークを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２２日、原子力の安全性に関連し、「３月の福島原発事故は原子力の信頼性に大きな打撃を与えたが、この事故が原子力を放棄する理由になってはならない」と原発推進の立場を表明した。 李大統領はこの日、国連本部で開かれた原子力安全に関する首脳級会合で基調演説し、「科学的根拠を土台に、より安全な原子力利用に向けた方法を模索するときだ」と話した。 代替エネルギーだけで世界的なエネルギー需要の増加と気候変動に対応するには、現時点では技術的・経済的に限界があり、「原子力の活用が不可避だ」と強調した。 続きは李大統領「福島事故は脱原発の理由にならない」