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観光風評被害、賠償2割減 東電、企業・農家基準を発表 via asahi.com

東京電力の原発事故の損害賠償問題で、東電は21日、企業や農家に対する賠償基準を発表した。観光業の風評被害では、原発事故だけでなく地震や津波による影響も2割あるとして、賠償額を減額。農業の風評被害の算定にも異論が出る可能性があり、賠償交渉が難航する恐れがある。東電は10月中の支払い開始をめざす。

 観光業の風評被害は、福島(避難区域外の地域)、茨城、栃木、群馬の4県に事業所がある業者と、それ以外を分けた。この判断は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の判定指針に基づくものだ。

 4県以外の観光業者は、事故のあった3月11日時点で予約のあった外国人観光客のキャンセルが、賠償の対象。解約時期は5月末までに限定した。

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