Daily Archives: 2011/09/26

「デモと広場の自由」のための共同声明 Joint Statement for the Freedom of Demonstration and Assembly

「デモと広場の自由」のための共同声明 3・11原発事故において、東京電力、経産省、政府は、被害の実情を隠し過小に扱い、近い将来において多数の死者をもたらす恐れのある事態を招きました。これが犯罪的な行為であることは明らかです。さらに、これは日本の憲法に反するものです。《すべて国民(people)は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》(25条)。しかし、東京電力、経産省、政府はこの事態に対して責任をとるべきなのに、すでに片づいたかのようにふるまっています。 それに抗議し原発の全面的廃炉を要求する声が、国民の中からわき起こっています。そして、その意思がデモとして表現されるのは当然です。デモは「集会と表現の自由」を掲げた憲法21条において保証された民主主義の基本的権利です。そして、全国各地にデモが澎湃(ほうはい)と起こってきたことは、日本の社会の混乱ではなく、成熟度を示すものです。海外のメディアもその点に注目しています。 しかし、実際には、デモは警察によってたえず妨害されています。9月11日に東京・新宿で行われた「9 ・11原発やめろデモ!!!!!」では、12人の参加者が逮捕されました。You Tubeの動画を見れば明らかなように、これは何の根拠もない強引な逮捕です。これまで若者の間に反原発デモを盛り上げてきたグループを狙い打ちすることで、反原発デモ全般を抑え込もうとする意図が透けて見えます。 私たちはこのような不法に抗議し、民衆の意思表示の手段であるデモの権利を擁護します。日本のマスメディアが反原発デモや不当逮捕をきちんと報道しないのは、反原発の意思が存在する事実を消去するのに手を貸すことになります。私たちはマスメディアの報道姿勢に反省を求めます。 2011年9月29日 起草者:柄谷行人、鵜飼哲、小熊英二 http://jsfda.wordpress.com/statement/ Joint Statement for the Freedom of Demonstration and Assembly In the aftermath of the Fukushima Daiichi nuclear disaster, following the Tohoku earthquake and tsunami on March 11th, TEPCO, METI and … Continue reading

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Makinohara assembly adopts resolution seeking Hamaoka nuclear plant’s permanent halt via The Mainichi Daily News

MAKINOHARA, Shizuoka — The city assembly here on Sept. 26 adopted a resolution calling for a permanent halt to operation of the Hamaoka Nuclear Power Plant as long as its safety in the event of a major earthquake and tsunami … Continue reading

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賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」 東電、署名求める 文言は削除へ via 日本経済新聞

枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して「合 意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」こ とを明らかにした。 そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、東電側から『もう印刷して配っている』との返事があった。これから(被災者に)署名させないように対応するよう、副社長に伝える」との方針を示した。 書類作成を巡っては「(経産相に)就任した段階で危惧はあったが、東電には今回の事故についての政府と同様の社会的責任を感じてもらえてな いことがわかった。形式的に民間企業なので、国が手取り足取り全部やることは想定していなかった。(今後は)少なくとも、現行法上で最大限できる範囲内で 直接的に東電の行動を監視していきたい」と述べた。 続きは賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」 東電、署名求める 文言は削除へ

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千葉県観光業 東電賠償対象除外に憤り via スポニチ

東京電力は、福島第1原発事故に伴う損害賠償の請求を今月から受け付け、10月中にも支払いを始める。賠償基準は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が8月5日に「中間指針」として公表した。この対象から漏れた被害者は多く、不安や怒りを訴える人が相次いでいる。 観光業の賠償対象は福島、茨城、栃木、群馬の4県。これに猛反発しているのが千葉県内の業者だ。 勝浦市の民宿の店主(61)は 「茨城と同様に海水浴客が激減した。茨城のすぐ下に位置して同じ海水が流れているのに、なぜ千葉が外れたのか」と憤る。市によると、市内6カ所の海水浴場 の客数(今年7月16日~8月21日)は16万3975人。昨年の30万9078人の約半数に落ち込んだ。 続きは千葉県観光業 東電賠償対象除外に憤り

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Is Democracy Thwarting India’s Nuclear Power Ambitions? via The Wall Street Journal

By Megha Bahree India’s democratic process is changing the country’s nuclear energy program at startling speed. First it was protests at the proposed nuclear power plant at Jaitapur in Maharashtra. Now it’s protests at the plant under construction at Kudankulam … Continue reading

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Jordan to pick preferred bidder soon for nuclear plant: AECL president via Platts

Banff, Calgary (Platts)–26Sep2011/816 am EDT/1216 GMT Jordan is due to announce a preferred bidder in October to construct the first nuclear power plant in the Middle Eastern country, a top official of Atomic Energy Canada Limited said. “[Jordan Atomic Energy … Continue reading

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浜岡原発:設計した渡辺氏が講演、危険性指摘 「藤枝市民の会」発足 /静岡 via mainichi.jp

中部電力浜岡原発(御前崎市)から約30キロ圏内にある藤枝市の市民らが脱原発を目指して活動する「なくそう浜岡原発・命とふるさとを守る藤枝市民 の会」の発足総会が25日、同市内で開かれ、浜岡原発の設計に携わった渡辺敦雄・沼津工業高等専門学校特任教授(環境工学)が記念講演を行い浜岡原発の危 険性を訴えた。【西嶋正信】渡辺教授は71年に東京大工学部を卒業し東芝に入社。原子力事業部に配属され、東京電力福島第1原発3、5号機、東北電力女川原発1号機、浜岡原発1~3号機の基本設計を担当した。 渡辺教授は浜岡原発について、1~4号機が事故を起こした東京電力福島第1原発の1~5号機と同型の原子炉格納容器「マーク1」を使っていると説 明。マーク1は、大地震の後に起きる余震の発生を設計段階で想定しておらず、「冷却材が漏れる事故が起きた場合、(格納容器内の圧力を下げる役割を果た す)圧力抑制プールが破壊される可能性が高い」と述べ、重大事故につながる可能性を指摘した。 続きは浜岡原発:設計した渡辺氏が講演、危険性指摘 「藤枝市民の会」発足 /静岡

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ロンブー淳「僕は脱原発派です」とファンからの質問にツイッターで明言 via シネマトゥデイ

お笑い芸人・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が、自身のツイッターを通して、「脱原発派」であることを明らかにした。 25日、山口県上関町の町長選挙の投票が行われ、原発推進派団体が推薦する柏原重海氏が3回目の当選を果たした。上関町は、中国電力による原子力発電所の建設を巡り、祝島を始めとする地元住民が長い年月をかけて反対デモを行なってきた町。福島第一原発の事故以来、新規の原発建設計画がある自治体では初めてとなった今回の選挙では、推進派と反対派の一騎打ちが大きく伝えられたが、結果は推進派が9年連続の勝利を収めた。 続きは ロンブー淳「僕は脱原発派です」とファンからの質問にツイッターで明言   田村淳さんツイッターアカウント

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