Monthly Archives: August 2011

2011年8月13日、沖縄県にて行なわれた小出裕章氏の講演（動画はこちら）の中で、2004年8月13日におきた事故、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した際に放射性ストロンチウムを焼失あるいはまき散らしたことについて説明しています。小出氏は事故直後に沖縄に足を運び調査にあたったとのこと。その箇所のみを書き起こしました。 続きは　小出裕章氏が説明「沖縄米軍ヘリ墜落時、放射性ストロンチウム撒き散らし事件」（書き起こし） 関連記事　「安全な基準ない」　「原発のウソ」執筆の小出氏　via 琉球新報 原発と米軍基地の問題を重ね合わせ「米軍に従うのが国益だという人々が日本を治めている。人間の価値は強いものに従うことではなく、生きることが困難なものに目を向けることができるかだ。反原発の闘いと沖縄の闘いは同じだ」と力を込めた。

http://www.dailymotion.com/video/xkioun_20110812-yyyyyy-yyyyyy_news

先日，ドキュメンタリー映画「ミツバチの羽音と地球の回転」を観た。 名古屋駅裏のシネマスコーレにて。最終日だったためか９割方の入り。しかし年齢層は高し。 時間的には長目の作品だけど，長いと感じさせない構成は良質。テーマも明確。無駄がない、分かりやすいドキュメンタリーだった。 だけど、違和感というか、物足りなさも残った。 映画のメッセージにはほぼ完全に賛成するし、今の日本の状況においてこの映画はできるだけ多くの人々に観てもらいたい。あまりケチを付けたくはない。でも、政治的立場が同じだからといって批判をしてはいけない訳ではないし、そもそもこのブログはひねくれててオッケーの立場（？？？）だから、あえて書いてしまおう。 みょう〜にヘテロセクシュアルな空気が全編に漂っているような気がしてしまったのだった・・・。何じゃそれ，と言われそうだけど、つまり、やけに男性の、男性的な活動家の姿がクローズアップされているんですよね。 続きは　ミツバチの羽音と地球の回転

[2011年08月11日] 8月3日、農林水産省は間もなく収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後2段階で放射性セシウムを調査すると発表した。調査により暫定規制値 （1キロあたり500ベクレル）を超えた地域のコメはすべて廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する。他の食品より綿密なチェック体 制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。 とはいえ、局地的に放射線量が高いホットスポットまで考慮すると、すべての地域の汚染状況を把握するのは困難を極める。しかも、検査から漏れてし まった“被曝米”はかなり巧妙な方法で日本中の食卓に並んでしまう可能性が高いという。『コメほど汚い世界はない』（宝島社）の著者であるジャーナリスト の吾妻博勝氏はこう語る。 「今、福島県内のある業者のもとに、『新潟県産』や『栃木県産』など他県の名が表示された2010年産米の30キログラム用空き袋が続々と集まって きています。精米（白米）にする前の玄米が入っていたもので、すべてJAが検査したことを示す検印入り。もちろん、今年収穫される福島県産玄米を詰めて、 被曝リスクのない安全な他県産米として売りさばくためです」 続きは“被曝米”の産地を隠すロンダリングが行なわれている？

2011年8月14日 07時19分 経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億 円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金 が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 続きは原子力予算　１０年で４．５兆円　４割が地元対策に

福島第１原発事故に よる健康不安などから職場復帰の先延ばしを希望した避難住民が勤務先から退職や解雇を迫られる実態が１３日、判明した。避難住民の雇用をめぐる新たな課題 といえるが、厚生労働省の担当者は「放射能の問題は法の想定外。当事者同士で話し合ってもらうしかない」と静観の姿勢だ。厚労省は、仕事を失った被災者らに対応するため、被災３県の労働基準監督署などに特別相談窓口を設置。これとは別に、全国各地の避難所などで延べ １５００カ所以上の出張相談も実施。７月末までに約８８００件の相談があったが、７割以上が被雇用者側からの訴えだった。だが、退職や解雇を迫られるケー スについて、福島労働局の担当者は「『被災者だからかわいそう』というだけでは、責任は問えない」と説明した。 続きは原発の避難者職場追われる…相談相次ぐ

米国統治下の１９５５年～５６年、沖縄での原子力発電所の建設案を米国民政府高官が提言し、下院議員の米議会への勧告に盛り込まれていたことが、朝日新聞が入手した米公文書からわかった。「原子力の平和利用」の象徴だった原発を沖縄に造り、米国の統治の正当性を内外にＰＲする効果を狙ったとみられるが、実現しなかった。 続きは　沖縄に原発、米統治時に構想　実現せず　米公文書で判明

加納美紀代講演