Daily Archives: 2011/08/25

菅総理大臣が、成立を退陣の条件としてきた「再生可能エネルギー買い取り法」は、２６日の参議院本会議で、全会一致で可決され、成立しました。 この法律は、電力会社に対し、太陽光や風力などの自然エネルギーによる電力を全量国が決めた価格で一定の期間、買い取ることを義務づけるもので、２６日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。 続きは再生エネ買い取り法が成立

県など　新政権の対応注視 落下した装置の回収は果たしたものの、福島第一原発事故の影響で先行きが見通せなくなっている、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市で、本社機から） 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）で、炉内中継装置落下トラブル【クリップ】が起きてから２６日で１年となる。この 間、機構は装置の回収を終え、原子炉内の完全復旧へ作業を進めているが、一方で福島第一原発事故の影響により、廃炉の議論さえ取り沙汰され始めた。近く発 足する見通しの新政権が、もんじゅに対してどのような姿勢で臨むのか、県内の関係者は注視している。（冨山優介、高橋健太郎） ■問われる役割 ８月８日の衆院予算委員会で、服部良一委員（社民党）が菅首相に詰め寄った。「もんじゅを廃炉にすると、おっしゃってくださいよ。どうですか」。 菅首相は自らの「脱原発依存」発言に触れたうえで、「原発依存の中には『もんじゅ』なども含まれている」と応じる。明言こそ避けたが、近い将来の廃炉を認 めたかのような答弁だった。 もんじゅは、通常は核分裂しない「燃えないウラン」を、「燃えるプルトニウム」に変え、理論上は消費する以上の核燃料を生み出せるとされる。福井 大国際原子力工学研究所の竹田敏一所長は「８５年分とされているウランの資源量が、高速増殖炉を活用すれば約２５００年分に増える」ともんじゅの役割を強 調する。 しかし、原発への依存を段階的に下げ、最終的に原発を全廃するとなれば、核燃料資源は不要となる。もんじゅの存在意義も当然、なくなるというわけだ。 続きはもんじゅの行方　混沌　装置落下から１年 ◇ 当サイト既出関連記事： ・もんじゅ、１０月復旧目指す　福井県に点検結果など報告 via 47News

伊藤（鹿児島県）知事は１９日の定例記者会見で、将来的には原子力からの脱却が必要との持論を述べ、川内原発１号機の再稼働については安全性を最優先する考えを強調した。２０２０年県開催予定の国民体育大会については、他県との共同開催を検討していることを明らかにした。■川内原発 高橋はるみ・北海道知事が泊原発３号機の営業運転再開を容認したことについて、伊藤知事は「泊原発３号機はこれまで調整運転を続けてきており、再 稼働には当たらない。川内原発とは状況が違う」と指摘。定期検査で停止したままの川内１号機の再稼働の判断には影響を及ぼさないとした。 その上で、再稼働について「電力需給の問題よりも、安全性の確保と県民や地域住民の理解が優先」と述べ、「いつまでに再稼働するというタイムリミットは考えられない」とした。 薩摩川内市が再生エネルギーの調査に乗り出したことについても評価する考えを示し、長い時間がかかると前置きした上で「人類は原発と原爆から卒業すべき。いつまでも原子力というエネルギーに安住することは許されない」と語った。 続きは川内原発再稼動「安全が最優先」　知事が定例会見で

[シネマトゥデイ映画ニュース]　宮崎駿が、スタジオジブリが発行する小冊子「熱風」第9巻第8号（8月10日発行）にて、「スタジオジブリは原発 ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕について、制作経緯、そこに込めた思いなどを明かしている。6月16日に突如スタジオジブリの屋上に掲げ られたこの横断幕は、ネットを中心に大きな話題を呼んでいた。同誌の表紙を飾ったのは、「NO！原発」というプラカードを下げ、デモを行う宮崎の姿。6月 11日、地元の小さなデモに参加するために制作したプラカードを持って出社した社員を見て、宮崎が「せっかくだから、そのプラカードを持って近所を一緒に 歩こう」と会社周辺で小さなデモをしたのだという。横断幕の詳細が明かされたのは、23ページにわたり横断幕と同タイトルの特集として同誌に掲載された宮崎のほか、衆議院議員の河野太郎氏、NGO ピースウィンズ・ジャパンの代表理事兼統括責任者の大西健丞氏、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー、現在はスタジオジブリのプロデューサー見習いと しても活躍する株式会社ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏の特別座談会。その中で宮崎は、6月11日、4人と犬1匹で行った小さなデモについて、「目撃 者がわずか6人という情けなさ」と振り返り、その後もデモを続ける思いもあったことを告白。その代わりに、屋上に横断幕でメッセージを伝えることにしたと を明かしている。横断幕は、「『反原発』とか『No Nuclear』とか格好をつけるよりも、『原発ぬき』の方が等身大でいい」と文章が決められ、「攻撃的ではないカタチで自分たちで書こう」と手書きで制 作されたという。結果、スタジオジブリらしい柔らかなタッチで記された「反原発」の強いメッセージが、人々の心に強く響く形になった。 続きは宮崎駿「原発ぬき」の小さなデモ！スタジオジブリが横断幕に込めた思い　鈴木P「会社として原発に反対」

（一部抜粋） 政府は今年２月、ヨルダンに加えてベトナム、韓国、ロシアの４カ国との原子力協定案を一括して国会へ提出。いずれも署名済みであり、日本の国会で承認され 次第、最終的な国内手続きを経て締結に至ることになっていた。だが３月に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、これら原子力協定案の審議は先 送りになっていた。菅直人首相が“脱原子力依存”を表明したことも影響し、自民党から「政府の原子力政策が明確ではない」との指摘を受けて審議が遅れてい た。 （本紙１面より） 全文はヨルダンと原子力協定批准へ　衆院で承認の見通し

原発マネーは誰を潤しているのか（前篇） 2011.08.25（木） 中願寺 純隆 （一部抜粋） 岸本組のホームページには「主な取引先」として国土交通省や自治体が並ぶが、民間企業は九電と西日本プラント工業だけ。玄海原発の事業者である九電と密接な関係にあることがうかがえる。事実、岸本組が受注した玄海原発関連の工事は少なくない。岸本組の社長は、岸本町長の実弟。町長自身も同社の大株主であることが分かっている。 ＜2009年度＞ 町発注工事128件 → 岸本組受注件数19件（計5億6576万円） ＜2010年度＞ 町発注工事 99件 → 岸本組受注件数15件（計5億5493万7239円） ＜2011年度＞ 町発注工事 17件 → 岸本組受注件数3件（計6055万円） 玄海町発注公共工事の15％を、岸本町長のファミリー企業である「岸本組」が受注しているという異常な状況なのだ。 （中略） 同財団が佐賀県鳥栖市に建設する「九州国際重粒子線がん治療センター」は、県と県医師会が設立した「佐賀国際重粒子線がん治療財団」が運営すること になっているが、建物の建設・管理は、なんと九電が中心となって設立された「九州重粒子線施設管理株式会社」（そのほか九電工、久光製薬、佐賀銀行などが 出資）が受け持つ。ここでも主役は九電である。知事の父親が九電の社員だったことや、九電役員からの献金、さらには「やらせメール」に代表される玄海原発再稼働をめぐる知事と九電のやり取りからも、両者の密接な関係は明らかだ。 古川知事に、原発の是非を論じる資格があるのか──。答えは、もちろん否である。 （後篇につづく） 続きは知事も町長もどっぷり、玄海原発を巡る黒いカネ

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は25日、東海村の原子力科学研究所のボイラー設備駐車場で補修工事 中、微量の放射性物質に汚染された金属缶などが土中から見つかったと発表した。周辺環境への影響はないという。金属缶には放射能標識が記され、1960年 代前後に使用された可能性が高いとみて、原子力機構は、埋められていた経緯を調べている。 原子力機構によると、見つかったのは金属缶と床材のプラスチックタイルの破片、試薬ビンの3点。金属缶からセシウム、タイルとビンからはウランがそれぞれ検出された。放射能濃度は294〜69ベクレルで、放射性同位体取り扱いの法令下限値を大幅に下回る。 続きは駐車場土中から放射性廃棄物　東海の原子力機構

上関町は２３日、中国電力が計画する上関原発の電源立地対策交付金（促進対策分）の来年度分の申請を断念することを明らかにした。福島第１原発事故 後に原発の新規立地を含む国のエネルギー政策が不透明で、同じ交付金の対象となる周辺５市町との足並みがそろわないことが理由。断念するのは、原発着工年度から運転開始の５年後までの任意の期間に立地自治体などが受け取る交付金で、上関町分は合計８６億円。同町は中電が着工を目指す来年度から申請し、老朽化した中学校の建て替えや看護師・保健師の人件費に充てる計画だった。 続きは揺れる上関原発：来年度分の立地交付金、上関町が申請断念　国策不透明で　／山口