Daily Archives: 2011/07/27

放射性物質の影響について食品安全委員会が２６日にまとめた答申案は、食品だけでなく外部からの被曝（ひばく）を含め「健康影響が見いだされるの は、生涯の累積で１００ミリシーベルト以上。平時から浴びている自然由来の放射線量は除く」という具体性に欠けるものになった。今後パブリックコメントを 経て、８月下旬にも厚生労働省に答申することになるが、厚労省は「回答になっていない」（幹部）と困惑気味だ。具体的な基準づくりへの見通しが立っていな い。東京電力福島第一原発事故を受け厚労省は今年３月、放射性物質が含まれる食品の流通を規制するために「暫定基準」を緊急的に設けた。ただ、食品安全政策は厚労省の独断では決められず、科学的な根拠を得るために食品安全委に諮らなければならない。 細川律夫厚労相が諮問したのは、食品について「放射性物質の指標値を定めること」。厚労省幹部は「食品全体からの被曝が年間何ミリシーベルトという数値を想定していた」という。 続きはあいまい「生涯１００ミリ」、放射線基準見通し立たず ◇ 当サイト既出関連記事： ・上限は生涯１００ミリシーベルト＝食品の放射性基準－安全委案 via 時事ドットコム

福島第１原発事故を受け、大学教員ら研究者でつくる日本科学者会議福井支部は２５日、県庁で記者会見し「原発は極めて危険で制御できない」などとして、高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）を筆頭に、全原発の運転を断念すべきだとの見解を公表した。 同支部代表幹事の山本富士夫福井大名誉教授（流体力学）によると、支部は発足から約４０年間、原発の危険性や環境、防災問題の研究成果を発表。この実績を踏まえ、現行の原子力行政を厳しく批判し、原発から再生可能なエネルギーへの転換などを求めることにした。 続きは全原発、運転断念を　日本科学者会議福井支部

国内すべての原発が停止した場合、政府は来夏の電力不足を約１割と試算していることが２７日、明らかになった。現在取り組んでいる各種の節電努力の継続で対応する方針だ。 今週末に開く「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）で、当面のエネルギー需給対策を議論し、詳細を発表する。 続きは来夏、電力不足１割＝節電努力で対応－政府試算

「原発の電気は安い」 国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。 1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。 しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。 （中略） 政府は、青森県六ヶ所村にある再処理工場の費用を11兆円とはじいている。だが、実は、六ヶ所再処理工場では、43年までに発生すると見積もら れている使用済み燃料約6・4万トンの半分しか処理する能力を持ち合わせていない。だとすれば、コストも11兆円ではなく、2倍の22兆円と認識するのが 自然だろう。もちろん、使用済み燃料にかかわる費用すべても、倍にして考える必要がある。 全文は原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ

2011年7月27日 21時12分 東京電力福島第１原発事故の収束作業にあたる作業員について、東電と原子炉メーカー２社が３月下旬、事故収束までの高線量被ばく者の数を試算し、 経済産業省原子力安全・保安院に報告していたことがわかった。試算によると、５０ミリシーベルト以上被ばくした作業員は計約２１６０人だった。 保安院と東電によると、５０ミリシーベルト以上１００ミリシーベルト未満が約１６８０人、１００ミリシーベルト以上は約４８０人と試算した。「経 産省によると５０ミリ超は約１６００人」とする厚生労働省の内部文書が明らかになり、保安院などが２７日の記者会見で試算結果を発表。当時公表しなかった 理由について、保安院の森山善範原子力災害対策監は「個別の企業情報が含まれているため」などと述べた。 続きは福島第１原発：高線量被ばくの作業員は２１６０人 ◇ 当サイト既出関連記事： ・福島第１原発：被ばく５０ミリ超１６００人　経産省が試算 via Mainichi jp ・Document suggests government estimated 1,600 workers exposed to radiation via Mainichi Daily News

2011年04月23日16時29分 田中龍作 孫氏は原発の是非を有権者に問う「原発国民投票」も提案している。 「通信の自由化」に業績を残した男が今度は「エネルギーの自由化」を目指す。津波被災者のために100億円を寄付したソフトバンクの孫正義社長は「自然エネルギー財団」を近く創設する。 チェルノブイリと並んで世界原子力史上最悪となった東京電力・福島原子力発電所の事故は、環境破壊にとどまらず日本経済をもドン底に突き落としかねない。 東京電力は国民を不安にさせないために誰もが納得する情報を開示する義務がある。だが過去の度重なる「事故隠し」「データ改ざん」が象徴するように、東電 は事実を表に出さないことを“モットー”とする。多額の広告費や接待で飼いならされた記者クラブメディア（新聞・テレビ）は、東電の隠ぺいに手を貸してき た。 情報開示の窓口となるはずの東電記者会見でもしインターネットがなかったら、これまで同様国民は真相を知らされないままだっただろう。 続きは自然エネルギーの普及阻む勢力と戦う孫正義氏

物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は２７日、放射性汚染水に含まれるヨウ素やストロンチウムを効率よく除去できる新しい材料を開発したと発表し た。東京電力福島第１原発では大量の汚染水を浄化するシステムの稼働率向上が課題となっている。今後、日本原子力研究開発機構と協力して実用化を急ぐ。新材料は、直径２～２０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の無数の穴が規則的に並んだシリカ（酸化ケイ素）で、穴の内壁に特殊な化合物を敷き詰めたもの。化合物の種類を変えることにより、ヨウ素またはストロンチウムを化学的に吸着できる。 続きは放射性物質：効率よく吸着できる新材料　研究機関が開発