Daily Archives: 2011/03/29

　福島第一原発の事故に伴い、原発から５キロの所にある施設から逃れた重度の知的障害のある子どもや大人２００人余りが、避難先を転々としている。いま３カ所目。付き添う職員やボランティア約５０人とともに、小さな建物で限界の生活を続けている。 続きは『知的障害の子ら２００人、避難先転々　職員「もう限界」』から。

　法務省は２９日、東日本大震災後に避難のため一時帰国した外国人留学生について、在留資格認定証明書がなくても再入国を認める方針を明らかにした。再入国許可を取らずに出国すると在留資格を新たに取り直す必要があるが、手続きに１カ月以上かかり、新学期に間に合わない。今回の方針で、査証（ビザ）の取得は必要だが、最短５日程度で手続きができるようになる。 　入国管理局によると、震災や原発被害の影響で、出国を希望する外国人が再入国許可証を求め入管に殺到。証明書を取らないまま帰国する人も相次いだ。今月１１日の震災後に出国した「留学」の在留資格者は約７５００人に上り、「新学期に復帰できるのか」という学校などからの問い合わせが寄せられていた。 『外国人留学生の再入国条件緩和へ　震災避難に配慮』

　政府が東日本大震災で被災した自治体向けに「復興特区」の創設を検討していることが２９日、分かった。被災地を特区と認定することで復興の妨げになる規制を緩和し、復興の迅速性を高める。各地域を単に震災前の状態に戻すのでなく、新しいビジョンに基づいたまちづくりを可能とする狙いもある。 　２０１１年度に創設予定の「総合特区」のように、規制緩和だけでなく予算や税制面の優遇措置も加える方向。総合特区法案は現在国会で審議中だが、それとは別に新たな立法措置を検討する。被災地が広範囲なため、太平洋沿いの幅広い自治体を特区の対象としたい考えだ。 　阪神大震災の際には、兵庫県が「エンタープライズゾーン」と呼ばれる経済特区を提案。だが当時は特区制度が存在せず、政府が一国二制度となることに難色を示し実現しなかった。国は震災発生から約２カ月で１６の特別立法を成立させて対応したが、柔軟さに欠ける規制の運用が復旧や復興の障害となった。 『「復興特区」の創設検討　政府、規制や税制で優遇』

　東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。３月２６日、東京電力は事態にどう対処したのか。東京都千代田区内幸町の東京電力本店から報告する。 　■海水から高濃度の放射能 　■放射能汚水の来し方と行く末 　□地下の汚水と海水の汚染 　□タービン建屋地下の汚水の出所 　□タービン建屋の汚水の処理 　□事態収束の見通し 　□営業運転開始４０周年 　■最後に荒れた記者会見 全文は『福島第一原発40周年迎える　海水に濃い放射能はどこから？』から。

2011.3.30 01:22 　原子力安全委員会の代谷誠治委員は２９日、冷却に向けた作業の進む東京電力福島第１原発の原子炉や使用済み核燃料プールについて、安全なレベルまで冷えるには年単位の時間がかかるだろうとの見通しを示した。 　代谷委員は「核燃料は、（原子炉の）運転が止まっても、使用済みになっても熱がなかなか下がらない」と説明。「（冷却までは）長期間におよぶだろう。年オーダーで考えていただきたい」と述べた。 　一方、代谷委員は、水を循環させて冷やす原子力発電の通常のシステムが復旧できれば、長期間でも冷却できると説明。原子炉圧力容器の損傷が指摘されている２号機でも、工夫すれば水を安定的に循環させることは可能だとした。 『【放射能漏れ】冷却には年単位必要　　原子力安全委が見解』

NO DU ヒロシマ・プロジェクト／ICBUW (International Coalition to Ban Uranium Weapons) ヒロシマ・オフィスの嘉指（かざし）信雄さんより、シンポジウム参加者のノーマ・フィールド宛に以下のメールが届きました。嘉指さんの許可を得て、こちらに掲載いたします。 Norma 2011年3月29日 　ロシアのノヴォシビルスクから、今回の地震・津波・原発大災害の被害を何らかの形で受けている地域の子どもたちを一時受け入れる申し出が来ています。 　学会で知り合いになった、ノヴォシビルスク在住の哲学研究者レフ・ヴェルトゲイムさんからのメールによりますと、被災地の復興のため少しでも手助けになれることはないかと相談した結果、いくつかの家族から、日本の子どもたちを一定期間、それぞれ一人から四、五人まで受け入れてもよいという申し出があったということです。（具体的な詳細はよく分かりませんが、今すぐに、ということではなくても、例えば、今年の夏休みの時期などの受け入れが考えられているかと思います。） 　現時点では、日本側から希望があるかどうか分からないので、個人レベルでの対応になりますが、もし数多くの希望があれば、組織だった態勢を整えることも考えられるとのことです。ご関心のある方は、直接下記までメールか電話でお問い合わせしてみていただけますでしょうか。ノヴォシビルスクは札幌と姉妹都市関係にあり、現地の「シベリア・北海道センター」の、日本語でやり取りできるスタッフが対応してくださるとのことです。 Email: sibirhokkaido(at)yandex.ru – (at)を＠に変えてください。 電話：+7(383)210-34-63 　なお、ウィキペディアによりますと、ノヴォシビルスクは、「ロシア連邦・シベリアの中心的都市。別名「シベリアの首都」。ノヴォシビルスク州の州都でオビ川に沿う。人口は約147万。人口規模は国内第3位で、シベリアでは最大」とあります。位置など、より詳しい情報はーー 　http://ja.wikipedia.org/wiki/ノヴォシビルスク 　ご参考までに。 草々 嘉指（かざし）信雄 NO DU ヒロシマ・プロジェクト／ICBUWヒロシマ・オフィス http://icbuw-hiroshima.org/ Twitter: ICBUWJAPAN

　福島第1原発の事故を受け、国が原子力政策を見直す姿勢を示したことで、再処理工場が立地する六ケ所村の企業や村議らの間に警戒感が広がっている。村は当面、国の対応を注視する構えだが、仮に核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」（村内企業経営者）との声も上がっている。 『原子力政策転換に企業など警戒感』

　福島第一原発の作業員らが全身に大量被曝（ひばく）をして「造血幹細胞移植」が必要になるような不測の事態に備え、作業員自身の造血幹細胞をあらかじめ採取して冷凍保存しておくよう、専門医が提言している。 　移植の際、免疫拒絶反応を防ぎ治療の可能性を高めるためだ。 続きは『「幹細胞の事前採取を」作業員大量被曝に備え、専門家が提言』から。