Daily Archives: 2011/03/19

原発労働者、特に危険な作業に従事させられる労働者がどのような人々であるのかに思いを馳せたことはありますか？ 首都圏内で恐怖に怯えつつ室内に留まることは自衛として当然至極なことでありましょう。 しかし、少なくともわたしたちは今いる場所から逃げることができます。 正確に言えば「逃げる」という選択肢を享受できる立場にあります。 まどろっこしいので端的に述べます。 現在原発の災害復帰に従事している作業員は「逃げる」という選択肢すら奪われています。 少なくとも現段階で現場作業に従事するということは、爆発による即死というリスクがかなり高いのはいうまでもなく、 高濃度の放射線に曝された故に発症するであろう被爆症状は、 続きは『「命の値段」に「祈る」前に行動しよう』から。

　「大地震に大津波、原発事故に風評被害。こんな場所は世界中でいわきだけだ」－。東日本大震災に伴う福島第１原発事故は、周辺自治体の生活にも深刻な影響を与えている。約３４万人と県内最大の人口を抱え、市内の一部が屋内退避対象地域に指定された福島県いわき市の渡辺敬夫市長が電話取材に応じた。 続きは『風評被害で機能まひ＝進まぬ復旧「安全と伝えて」－屋内退避圏、いわき市長が訴え』から。

厚生労働省によりますと、福島第一原発の事故を受けて福島県から避難した住民が周辺のホテルや旅館に宿泊しようとしたところ、拒否されたという苦情や相談が、１８日に少なくとも３件寄せられたということです。このため厚生労働省は、避難した人たちが受けた放射線の量は極めて限られているとして、福島県から来ているというだけで宿泊を拒否することがないように宿泊施設を指導するよう、１９日、都道府県に通知しました。 『福島の避難者を“宿泊拒否”』

2011年3月14日、前日に続き、外国特派員協会において、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）が会見を行いました。サポーターの方による注釈と読み応えのあるサマリーを一緒に掲載しています。発言者：後藤政志氏（東芝・元原子炉格納容器設計者）上澤千尋氏（原子炉・安全問題担当，原子力資料情報室） 動画、注釈及び要約は『原子力資料情報室会見 外国人特派員協会　2011年3月14日』から見ることが出来ます。

　東京電力は、福島第一原子力発電所での事故を受け、青森県東通村で建設中の東通原発１号機の工事を当面見合わせることを決め、１７日、青森県側に伝えた。 　電力会社「電源開発」（東京都中央区）も、同県大間町で進める大間原発の建設を当面休止することを明らかにした。 　県に対し、東京電力は「福島第一原発が大変厳しい状況になっていることを勘案した」（佐久間三喜夫・青森事務所長）と説明。電源開発も「今回の福島原発の事象を見て、改善などがあれば着実に改善したい。（工事は）当面休止する予定だ」とした。 　東通原発は今年１月に着工し、４月から本格工事に入る予定だった。出力は約１３８万５０００キロ・ワットで、２０１７年３月の運転開始を見込んでいる。佐久間事務所長は報道陣に、工事再開の見通しや設計見直しの可能性について「今後の福島の状況を勘案しながらになる。今は申し上げる状況ではない」と述べた。 　電源開発青森事務所は読売新聞の取材に対し、大間原発建設休止の理由について、「燃料や機材が調達されないため。準備でき次第、再開したい」としている。 （2011年3月17日20時33分 読売新聞） 『東通原発１号機、大間原発の建設休止…東電など』

　中部電力は１８日、２０１５年の着工を目指していた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）６号機の建設計画を延期する方針を固めた。 　ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用したプルサーマル発電も当面、実施しない考えだ。 　東京電力福島第一原発の事故を受け、静岡県の川勝平太知事や地元自治体の首長が「実施は困難」との見方を示していることに配慮した。 　東電は東通原発（青森県東通村）１号機の工事を、電力会社の電源開発は大間原発（同県大間町）の建設を当面休止することを決めており、原発の新設計画を見直す動きが相次いでいる。 （2011年3月19日12時18分 読売新聞） 『浜岡原発、新設見直し…プルサーマルも凍結』

3月19日、午後2時から郡山市災害対策本部（開成山野球場内）にて、原発事故に対する市長記者会見を行いました。 郡山市災害対策本部 本部長　原 正夫 郡山市長より 　今回の災害にあたりましては、全国各地から温かいご支援をいただき、心から感謝と御礼を申し上げます。 郡山市民の避難状況につきましては、懸命な復旧活動の結果、当初の約１万人から約3千人に減少をしております。 しかし、原発の事故に伴い、県内各地からの本市への避難者数は、5,000人以上となっており、避難されてきた方々は、大変不便をしております。 　特に、病気の方々に対しましても、本市の医療関係機関に懸命な対応をしていただいておりますが、医療品等に不足が生じつつある状況にあります。 全文は『原発事故に対する市長記者会見（3月19日午後2時～）』から。