Daily Archives: 2011/03/19

　東京電力は２０日未明、福島第一原子力発電所６号機の使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却機能が回復したと発表した。 　東電によると、冷却機能は１９日午後１０時過ぎに回復し、同１０時時点での貯蔵プール内の温度は６７・２度で、その後徐々に低下しているとみられるという。 最終更新:3月20日(日)0時7分 『福島第一原発、６号機の冷却機能回復…東電発表』

東日本大震災の大津波に襲われた福島県沿岸部の南相馬市。同市で避難生活を送る住民はいま、追い打ちをかけるように起きた福島第一原発の重大事故による放射能漏れの脅威にさらされている。 動画、及び詳細は『《地震》 “マスコミが消えたまち” 放射能漏れの脅威にさらされている南相馬の住民はいま vol.2』から。

　【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径３０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。 　国連欧州本部で記者会見したハートル広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。 続きは『福島第１原発：日本への渡航制限「必要なし」　ＷＨＯ』から。

　【サクラメント（米カリフォルニア州）共同】東日本大震災による福島第１原発の深刻な事態を受け、地震が多発する米カリフォルニア州では、州内に二つある原発の運転許可の更新手続きに影響が出るとの観測が浮上している。 　民間が事業主のサンオノフレとディアブロキャニオンの両原発は、１９８０年代の米原子力規制委員会（ＮＲＣ）による運転許可が２０２２～２５年、原子炉４基について順次失効。既に一部は更新手続きに入っている。 　カリフォルニア州エネルギー委員会のメリサ・ジョーンズ事務局長は３月中旬、共同通信などの取材に「更新可否の判断はＮＲＣが行うので、大震災が国の政策にどう影響するかは分からない」と前置きした上で「日本の状況が、地質学的にわれわれの原発にも大いに当てはまると判断された場合、更新されない可能性もあるだろう」との見方を示した。 　同州の州都サクラメントの地元紙サクラメント・ビーは１６日付社説で「カリフォルニア（州）や国は原発の将来を検討する際、厳しく真っさらな視点で地震のリスクを考慮すべきだ」と指摘。耐震強度の見直しをはじめ、想定を超えた地震や津波などにいかに備えるかを、一から議論すべきだという見解を示している。 『原発運転の更新に影響も　大震災で米加州関係者』

原発のない地球へ 九州の振動 串間編

　東日本大震災後、日本原子力発電東海第２原発を抱え、原子力関連施設が集中する茨城県東海村に入った。約１１０キロ北方では福島原発周辺の放射線量が高まり、住民不安を招いているが、村内の原発は安定した状態が続いている。１９９９年の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事務所で起きた臨界事故では「放射能汚染した村」という風評被害で農産物の流通などで大打撃を被った経験があるだけに、村民は放射線以上に風評への警戒心を強めている。【大久保陽一】 続きは『東日本大震災　原子力施設集中の東海村　風評被害を警戒』から。