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福島県産の牛のアメリカへの輸出が、2年6カ月ぶりに再開されることになり、出発式が行われた。 福島牛を食べた人は「とてもおいしくて、気に入っています」と話した。 牛肉の輸出は、口蹄(こうてい)疫の発生と、その後の原発事故で中断していたが、安全性が確保されたとして再開された。 福島からの第1陣は、三春町の畜産農家が育てた3頭分のロースやヒレなど、およそ150kgで、14日に出発式が行われた。 出荷農場の担当者は「今の風評の中で、厳しい現実の中で、1日も早い払拭(ふっしょく)のきっかけになればと感じています」と話した。 福島牛は10月23日に輸出され、アメリカの高級レストランのメニューに並ぶという。 全文、動画は　福島県産牛のアメリカへの輸出が2年6カ月ぶりに再開

福島第１原発事故で、福島県いわき市教委は市内の小中学校給食の食育推進計画で掲げた地産地消の促進を事実上凍結した。放射能汚染を気にして地元産食材の 使用に抵抗感のある保護者の声に配慮した。市教委は「放射性物質検査で安全性を証明しても納得しない保護者が多く、地元食材にこだわった食育の継続は難し い」と話している。 […] 市は１２年１月、給食の全食材で放射性物質の事前検査を始めた。国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）より厳しい独自基準（２０ベクレル）を設け、基準をクリアした食材に限定して用いる措置を取った。 それでも地元産を敬遠する保護者は多く、「地元のコメを使うなら給食をやめる」という電話が市教委に殺到した。県産であることを理由に給食の牛乳を飲まな い児童もいるという。こうした状況を受け、市教委は地産地消の促進を「中断せざるを得ない」（保健体育課）と判断した。１４年に策定する次の計画に地産地 消の項目を入れるかどうかも未定だ。 本田宜誉保健体育課長は「子どもの食への関心を高める上で地産地消は重要な項目だが、保護者が不安がっている中ですぐには元の割合に戻せない。安全性を説明して時間をかけて地元食材を増やしたい」と語っている。 続きは　 いわき市、地元産給食凍結　「放射能心配」に配慮

2012年9月29日（土）　 栃木県 佐野市　小出裕章氏講演会より 会場から： 先生が先ほどいわれた「栃木県塩原市の野菜が危ない」って言われましたけれど、 実は私は１０ベクレル宣言というか１０ベクレル以下は食べれると思っていまして、 自分たちで野菜をつくって測っているんですよ。 そうすると、２～３ベクレル、１０っていうのはあんまりないんですね。 ですから、さっきの発言だけ取り消していただきたいと思います。 小出裕章： はい、もちろんみなさんご存じだと思いますけれども、放射能はむしろ消えていないのです。 福島の事故が起きて以降ずーっと消えていませんし、 今でも、塩原だとしても、土地の汚染は残っています。 それとどうやって戦えばいいのか？って言う事ですけれども、 「放射能と戦ったって勝てません」 「放射能は無敵です」 私たちがどんなに煮ようと焼こうと叩こうと、放射能を消すことなんてできないですし、 放射能と戦う事は全く無意味です。 その私たちがもし戦うとすれば、国です。行政です。 子どもたちを被曝させないで済むようにどうやって彼らを動かすことが出来るか、という事が いま私たちに課せられている仕事だと思います。 今、野菜が１ｋｇあたり、１０ベクレルか、数ベクレルとおっしゃったでしょうか、 それがみなさんは大したことが無いと思われるんでしょうか？ 日本の国は１ｋｇあたり１００ベクレル以下は全部安全だと言っているわけだし、 ほとんどの市町村も国の基準より下回っていて安全だと言ってしまっているわけですけれども、 放射能はどんなに微量でも危険なのです。 １ｋｇあたり１００ベクレルはもちろん危険だし、 ５０ベクレルだって危険だし、１０ベクレルだって危険なのです。 福島第一原発の事故の前に日本の食べ物がどれだけ汚れていたかと言えば、 たとえばお米の場合は１ｋｇあたり０．１ベクレルしか汚れていませんでした。 もし、いま１ｋｇ当たり１０ベクレルのお米があるとすれば、 すでに１００倍汚れている。 それを安全だと思ってはいけないのです、本当は。 続きは　「それを安全だと思ってはいけないのです、本当は」小出裕章氏9/29佐野市講演（音声書き出し） 関連記事  【動画】小出裕章講演会「正造さんと原子力」via 田中正造没後100年記念事業を進める会

3月11日の東日本大震災の発生以降、日本の食文化は大きな転換点を迎えたと思っています。 一番の問題は被災地だけでなく、日本全体に降りかかっている原発事故の風評被害です。西日本の人は東京以北で生産される食材を敬遠しますし、海外で は日本産というだけで拒否されることが増えました。海外での仕事が多いので、世界から「日本全体が汚染されている」と誤解されていることを痛感します。し かし、食材の一部からは原発事故の影響が出ていることも事実です。 いま料理人がやるべきことは2つあります。ひとつは、被災した産地の人たちを元気づけることです。被災地では、物理的な被害と風評被害によって、消えてなくなりそうな食材が、農業、畜産、漁業を問わず増えています。これを、きちんと売れるようにしないといけない。 […] もう一つはお客様に対する安全の提供です。食材に対する不安は、放射能に汚染した食材に対してダメと明確に伝える人がいないことです。産地の応援は大切ですが、食品の安全性を確保しなければ、料理人は「加害者」になりかねません。 […] 文化はレストランのお皿の上から始まると思っています。この放射線測定装置も、レストランでの利用が広がれば、一般の家庭にも入り出すでしょう。装置は既に完成しているので、私は日本で最初にレストランに導入する予定です。 「安心・安全」の基盤の上に「おいしさ」があります。日本の食を守るためには、いま崩れかけている基盤を、一から作り直していかなければいけない。それができるのは料理人だと思っています。 全文は　料理人には消費者と産地を守る責任がある 奥田政行 アル・ケッチァーノ オーナーシェフ

岡山県総社市の総社もも生産組合などが「福島応援桃」 を６日から売り出している。岡山と福島はともに全国有数の桃産地という縁から、同組合で研修する福島市の桃農家の長男、永倉隆大（たかひろ）さん（２０） を励まそうと企画した。永倉さんは、風評被害と闘う故郷の桃農家の力になりたいと願っている。同組合は「岡山の果実を復興に役立てて」とエールを送る。 【井上元宏】 桃の栽培面積で福島は全国２位、岡山は５位。永倉さんは広い視野で桃栽培を学ぼうと岡山県農業大学校 （専修学校）で２年間学び、今年春に卒業した。福島に帰って家業を手伝う予定だったが、昨年３月の福島第１原発事故の後、故郷の選果場は買い手がいない桃 であふれ、父一大（かずひろ）さん（５１）から当時、「福島で果樹栽培を続けられるか難しい」と告げられた。 途方に暮れる永倉さんを受け入れたのが同組合だった。組合農家７戸のうち２戸は２０代で、平均年齢４７歳は県内で最も若い。秋山陽太郎組合長（３２）は「一緒に日本の桃作りを発展させる仲間。原発事故に負けてほしくない」と語る。 続きは　福島応援桃:岡山発　総社の生産組合、農家長男を受け入れ　産地仲間「一緒に」

宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現 時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被 害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線 量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求 めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 […] 賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約２５０万円だったが震災後は１万円に落ち込んだ。 こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「（富谷町に近い）鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。 放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。 請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。 続きは　原発事故・宮城集団賠償請求　「２億円被害」に支払い３万円