Tag Archives: 放射能汚染

原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円 via 河北新報

宮城県の15の個人・法人が6月下旬、東京電力に行った福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現 時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被 害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは1法人が行った放射線 量調査の費用3万円だけ。6個人・法人の請求計約1億2700万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求 めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 […] 賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約250万円だったが震災後は1万円に落ち込んだ。 こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「(富谷町に近い)鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。 放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。 請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。 続きは 原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円

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内部被ばく:自家栽培の野菜食べ 福島の男性2人 via 毎日新聞

市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の70代男性2人が、比較的高い1万ベクレル超の放射性物質を取り込む内部被ばくをしていたことが、 東京大医科学研究所の調査で分かった。うち1人は約2万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年0.85ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被 ばく限度(年1ミリシーベルト)は下回った。調べた坪倉正治医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」 と話す。 […] 川俣町の夫婦は、同県浪江町の原木で自家用に栽培したシイタケや自宅近くで採ったタケノコ、干し柿などを毎日食べており、シイタケからは14万ベクレルを超す放射性物質が検出された。二本松市の夫婦は、この夫婦からもらった野菜を食べていたという。 全文は 内部被ばく:自家栽培の野菜食べ 福島の男性2人

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浪江町など10地点で検出=原発事故由来のプルトニウム-文科省 via 時事ドットコム

文部科学省は21日、東京電力福島第1原発周辺で土壌調査した結果、原発事故で沈着したとみられるプルトニウムが、福島県大熊町、浪江町、飯舘村、南相馬 市の4市町村10地点で検出されたと発表した。最大量は浪江町で出た1平方メートル当たり11ベクレルのプルトニウム238で、海外の核実験で過去に降下 した際の最大測定値を約1.4倍上回ったが、健康に問題はないという。 全文は 浪江町など10地点で検出=原発事故由来のプルトニウム-文科省

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汚染土処分見えず 国に県南市町不満 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故で「汚染状況重点調査地域」に指定されている一関、奥州両市と平泉町が国への不満を募らせている。高い濃度で放射性物質に 汚染された土砂や農産物の処分方法がなかなか決まらないためだ。首長からは「我慢の限界をとうに超えている」との怒りの声が出る。 1キロあたり8千ベクレルを超えた稲わらや牧草、土砂などは自治体の申請に基づいて国から「指定廃棄物」に認められると、処分や保管の費用は国が負担することになっている。 だが、回収費用や具体的な処分方法は明確にされておらず、一関市など3市町は、一刻も早く具体的な処分方法を示すよう、昨年から再三、環境省に申し入れているが明確な回答は返ってこないという。 続きは 汚染土処分見えず 国に県南市町不満

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復興ブログの終了について via アクアマリンふくしまの復興日記

[…] まあ、それだけでは、このブログを終了するつもりもありませんでしたが、なにやら最近、ブログの記事に対する圧力がかかってきています。 更新した記事に対して、経営方針に関わるとの考えで文章の訂正を求められたり、外部からの苦言で画像を消去させられたり… 大した内容でもない記事(福島県への嫌み)に対して、修正を行うだけなら我慢はできますが、我々現場の人間が本当に伝えたいことまで消去させられるのは我慢できません。 多くの読者様と共に歩んできた「アクアマリンふくしまの復興日記」をこれ以上汚されたくないと考えこのブログを終了する決断をしました。 特に今、私が取り組んでいる福島県を取り巻く原発問題について、今後、情報発信する際にこのような圧力がかかる可能性があるのであれば、現在の職を続けていくことは私には無理です。 ということで、私の机の上には今、明日、提出する予定の退職願が置かれています。 放射線の問題に対しては真摯な気持ちで取り組んでいきたいから… 職を賭して伝えなくてはいけないこともあります。 例えばこのようなことがあります… 現在、いわき市の復興イベントで福島原発近くの福島県大熊町のホタルを放流し、大熊町から避難してきている住民を応援し、町の復興に結びつけようとするプロジェクトがあります。 […] 「生物多様性」の問題とは別に私が問題だと思っているのは「ホタルは0.5μSv/hの放射線を浴びると光らなくなる」と主催者は主張し、ホタルが復興に結びつくと信じてプロジェクトを行っている点です。 「ホタルは0.5μSv/hの放射線を浴びると光らなくなるので、ホタルの光るところは放射線が低い」とアピールしたいようですが、本当なのでしょうか? 我々は昨年3μSv/hの土地でホタルが光っていることを確認しています。 […] 「我々は、ホタルも大事であるが、自然保護活動を主なる目的としているものではなく、いわき湯本温泉の復興を願い活動するものであり…」 地元の復興のためなら何をやっても良いというのか? 仮に、ホタルの専門家の実験の内容、0.5μSv/h でホタルが光らなくなることが事実だった場合、それによって、いわき市が安全だと世間に伝わるかも知れませんが、普通に0.5μSv/h 以上ある場所が多くある、他の地域の方は今回のプロジェクトをどう思うのでしょうか? 自分たちはホタルも棲めないところに住んでるのかと思ってしまうのではないでしょうか。 0.5μSv/h 以上は危険だと福島県外の人々に捉えられませんでしょうか? 福島復興を促進するはずのプロジェクトが逆に風評被害を引き起こさないかと懸念を抱きます。 観光施設である水族館が、地元の温泉街のイベントにクレームを付けるということは、本来、やってはいけないことです。 しかし、これは福島県全体の信用に関わることです。 私にしか知り得なかった事実は、私が公表する義務があると思い、この記事を書いています。 ただ、会社の業務命令としてこの記事の削除を求められるかもしれません。 ですから、退職願を明日、出すつもりでいます。 全文は 復興ブログの終了について

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「厳重注意」を受けるべきは誰か ~NHK「ETV特集」スタッフへの「注意処分」を考える~ via 月刊マスコミ市民からの転載

戸崎 賢二(放送を語る会会員) 大震災後のテレビ報道の中で、NHK「ETV特集」の「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズは、原発事故による放射能汚染の実態と、被害を受けた人びとの悲劇を、地を這うような調査取材で伝え続け、わが国原発事故報道の高い峰を形成してきた。シリーズ第一回にあたる昨年5月15日の番組は、文化庁芸術祭大賞、日本ジャーナリスト会議大賞などを受賞している。  ところが、今年4月、NHKで、この優れた番組群を主導したETV特集班のプロデューサーとディレクターが、口頭での「厳重注意」、もう1人のディレクターが「注意」を受けていたことが明らかになった。  問題とされたのは、取材班が番組の制作記録として刊行した単行本「ホットスポット」(講談社)の内容である。  この「厳重注意」については、NHKの公式サイトで見当たらず、当事者も沈黙しているので、詳細はよくわからない。局内で伝えられているところを総合すると、「厳重注意」の理由は、前記の書籍の中で、執筆者が、NHKが禁じていた30キロ圏内の取材を行った事実を公表したこと、原発報道についてNHKの他部局を批判したこと、などだったとされる。  書籍「ホットスポット」によれば、震災4日後の3月15日、取材班は放射線衛生学の研究者である木村真三博士とともに福島へ向かい、翌16日から、原発から30キロ圏内で、移動しながら放射線量を測定した。各地でチェルノブイリに匹敵する高い線量を記録する中で、研究者のネットワークで、原発事故による汚染地図をつくるドキュメンタリーの企画の着想が生まれた。 続きは 「厳重注意」を受けるべきは誰か ~NHK「ETV特集」スタッフへの「注意処分」を考える~

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原発再稼働決定に福島から警鐘を鳴らす人々 日本は地雷原の上でカーニバルをしているのか via 日経ビジネスオンライン

先週末、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働が決まった。 大飯原発再稼働「反対」54%、「賛成」29%(朝日新聞5月19、20日実施) 「賛成」43%、「反対」47%と拮抗(読売新聞6月11日) 「賛成」49.2%、「反対」43.4%(産経・FNN6月11日) 新聞各紙は「賛成」「反対」の拮抗か、あるいは「再稼働反対」が上回った結果となっている。世論調査を見る限り、強い支持があったうえでの再稼働ではない。 我が国は「原子力帝国」になっている まして福島第一原発事故により、いまだ15万人以上が避難生活を送る福島県民は複雑な心境だ。 在職当時から、国や原子力安全保安院の対応、原発の安全政策に対して問題提起を続けている前福島県知事の佐藤栄佐久氏に6月15日、再稼働の問題点を聞いた。 佐藤氏は今年3月、EU議会の会議でも発言したように「我が国は『原子力帝国』になっている。エネルギー政策は民主主義の熟度を測るものだが、民主主義からかけ離れてしまった」と改めて国、原子力安全保安院の問題を指摘する。 続きは 原発再稼働決定に福島から警鐘を鳴らす人々 日本は地雷原の上でカーニバルをしているのか

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米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず via 朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染 地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯 状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 続きは 米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず (登録が必要です) ◇この記事の英訳には地図も表示されています。当サイトhttp://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2012/06/18/japan-ignored-us-radiation-monitoring-data%E3%80%80via-reader-supported-news/

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村議会6月定例会 「国旗と国歌について村長の認識は」との一般質問を頂きました。 via 長野県上伊那郡中川村ウェブサイト

中川村議会6月定例会で、高橋昭夫議員から、「国旗と国歌について村長の認識は」という一般質問を頂いた。 一問一答方式のため、受け答えはやりとりの流れに応じた“アドリブ”になっていき、正確に再現することは難しいので、頂いた通告と私の答弁原稿を以下に掲載する。 […] しかし、現状はまったく程遠いと言わざるを得ません。日本国は、名誉にかけて達成すると誓った理想と目的を、本気で目指したことが、一度でもあったのでしょうか。 東京電力福島第一原発による災害では、国土も、世界に繋がる海も汚染させました。たくさんの子ども達が、かつての基準なら考えられない高汚染地域に放置 されています。そしてまた、安全基準も確立しないまま、目先の経済を優先して、大飯原発の再稼動を急いでいます。放射性廃棄物をモンゴルに捨てようとした り、原発の海外輸出まで模索しています。 明治になって日本に組み入れられた琉球は、抑止力のためという本土の勝手な理屈で多くの米軍基地を押し付けられ、さらにまた美しい海岸をつぶして新たな 米軍基地を造ろうとする動きがあります。イラク戦争に協力し、劣化ウラン弾で子どもたちが苦しめらることにも、日本は加担しました。兵器輸出の緩和さえ模 索しています。 他にも、福祉を削り落として、貧困を自己責任に転嫁するなど、言い出せばきりがありません。ともかく今の日本は、誇りにできる状態から程遠いと言わざるを得ません。 しかしながら、誇りにできる状態にないから、国旗に一礼をしない、ということではありません。完璧な理想国歌家(twitterで誤字を指摘頂いた。多謝)はあり得ないでしょう。しかし、理想を目指すことはできる。しかし、そのそぶりさえ日本にはない。それが問題です。 もっと問題なのは、名誉にかけて誓った理想を足蹴にして気にもしない今の日本を、一部の人たちが、褒め称え全面的に肯定させようとしている点です。この人たちは、国旗や国歌に対する一定の態度を声高に要求し、人々をそれに従わせる空気を作り出そうとしています。 声高に主張され、人々を従わせようとする空気に従うことこそが、日本の国の足を引っ張り、誇れる国から遠ざける元凶だと思います。 人々を従わせようとする空気に抵抗することによって、日本という国はどうあるべきか、ひとりひとりが考えを表明し、自由に議論しあえる空気が生まれ、それによって日本は良い方向に動き出すことができるようになります。 人々に同じ空気を強制して現状のままの日本を肯定させようとする風潮に対して、風穴を開け、誰もが考えを自由に表明しあい、あるべき日本、目指すべき日 本を皆で模索しあうことによって、誇りにできる日本、世界から敬愛され信頼される日本が築かれる。日本を誇りにできる国、世界から敬愛される国にするため に、頭ごなしに押しつけ型にはめようとする風潮があるうちは、国旗への一礼はなるべく控えようと考えております。 全文は 村議会6月定例会 「国旗と国歌について村長の認識は」との一般質問を頂きました。

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給食の冷凍ミカン 放射性物質が基準値以下でも使用中止 MSN産経ニュース

安全、でも食べちゃ駄目? 神奈川県の学校給食で使用予定だった同県産の冷凍ミ カンから先月、国が決めた基準値以下の放射性セシウムが検出された。この影響で、横浜市は6、7の両月、鎌倉市は年度内の使用をそれぞれ取りやめた。検出 された数値は基準値を大幅に下回るが、両市は「安心のため」と説明。しかし、「科学的根拠に基づかない独自の判断での使用中止は、子供たちが放射性物質に ついて正しく理解することの妨げになる」との声も上がっている。(平沢裕子) 子供にどう説明 検出された放射性セシウムは、横浜市で1キロ当たり3・2~11ベクレル、鎌倉市で同8・1ベクレル。国は野菜や果物は同100ベクレル以下を基準値としており、検出された数値はこれを大幅に下回る。 横浜市の林文子市長は「基準値を大きく下回り、健康上の問題はなく、安全であることを確認した」としながらも、「学校給食の特性を踏まえ、子供に配慮し、 保護者からの不安の声を受け、判断した」とコメント。しかし、小学3年の子供を持つ母親は「安全と言いながら使わないというのを子供にどう説明すればいい のか。そのミカンはどうなるのか、業者への対応にいくらかかるかなど、中止による影響も一緒に説明してほしい」と憤る。 続きは 給食の冷凍ミカン 放射性物質が基準値以下でも使用中止   関連記事: 冷凍ミカン 市、来月以降も給食中止 検査で新基準値大きく下回る via 東京新聞 (横浜市健康福祉局担当理事の言葉を引用「国の新基準値(同一〇〇ベクレル)を大きく下回り、健康上の問題はないが、食材を選択できない給食の特性と、子どもへの配慮から、献立変更可能なものは、あえて使用しない。できる限り、(セシウム濃度)ゼロを目指す考えだ」) 一方、小田原市議会は冷凍ミカンの提供を要望する決議 提供中止で小田原市議会が決議「給食に冷凍ミカンを」via 東京新聞 保護者を中心とする市民による交渉が続いていた 話し合い平行線 セシウム検出の冷凍ミカンの給食提供 via 東京新聞(2012.5.16)    

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