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Tag Archives: ヨウ素剤
<東通原発>5km圏 ヨウ素剤を事前配布へvia河北新報
青森県と東通村は30日、東北電力東通原発(東通村)での重大事故に備えるため、11月に住民へ安定ヨウ素剤を事前配布すると発表した。対象は原発から5キロ圏内の約1300世帯、約2800人。県内でのヨウ素剤の事前配布は初めて。 原発での重大事故時に服用することで甲状腺被ばくを防ぐ狙いがある。30日に村内に配布した村広報誌に告知記事を掲載した。 対象地区は原発から5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)に指定されている老部、白糠、小田野沢の3地区。3歳未満や服用困難な人を除く全住民に11月4~19日、順次配布する。 住民は事前に既往歴などを問診票に記入し、配布当日は指定会場で医師による服用に関する説明を受ける。住民が希望しない場合は拒否できる。 配布されるのは住民1人当たり服用1回分で、3~12歳は1錠、13歳以上は2錠。合わせて保管ケースも各戸に1個ずつ配る。 東通原発から30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の住民には重大事故が発生した場合、避難に合わせて配布する。 […] もっと読む。
ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え via NHK News Web
(抜粋) ベルギーのデブロック保健相は28日、公共放送のインタビューに対し、国内2か所にある原発から100キロ圏内の住民に対し、重大な事故が起きた場合に備えて甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤をあらかじめ配布する方針を示しました。 ベルギー政府は、これまで原発から20キロ圏内の住民にヨウ素剤を配布していますが、新たに示された方針が実施されれば国内のほぼ全域の住民が対象になります。 ベルギーには、北部のドゥル原発と南部のティアンジュ原発があり、いずれも人口が密集する市街地に近く、首都ブリュッセルからも100キロ以内に位置しています。 こ れらの原発の一部は稼働からすでに40年を超えていますがベルギー政府は安全上、問題ないとしておととし、稼働期間を10年延長することを決めました。し かし、2か所の原発ではこのところ、故障や火災で運転を一時停止する事態が相次いでいて、住民からは老朽化に対する懸念の声が上がっています。 全文は ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え 関連記事: オランダ政府、原発事故に備えて国民用にヨード錠剤を買占め via Sputnik オランダ政府がヨード含有の錠剤を1500万粒買い占めた。原発事故の際、原子力発電所付近の住民の甲状腺への放射線の影響を低めるのが目的。AFP通信が報じた。
泉田知事vs規制委、原発事故対応すれ違いvia 東洋経済
「被曝前提では住民理解得られない」 新潟県の泉田裕彦知事と、原子力規制委員会の田中俊一委員長の面談が初めて実現した。泉田氏といえば、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所がある地元の県知事。福島第1原発事故後、「事故原因の検証・総括がないままでの柏崎刈羽原発の再稼働は論外」との立場を崩さず、再稼働を急ぐ東電の対応を批判してきた。 また、柏崎刈羽に限らず、住民の防災・避難対策が不十分なままでの原発再稼働はありえないと主張し、規制委に対しても住民の安全確保に対する考え方をただすため、以前から田中委員長に面談を求めていた。 […] 泉田知事が特に強く要求したのが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を活用した、実効性ある住民避難の仕組みだ。 規制委が今年4月に改定した原子力災害対策指針では、原発事故時の住民の避難対策はSPEEDIによる放射線量の予測値ではなく、モニタリングポストの実測値を使用する方針が定められた。泉田氏は「被爆を前提に避難指示を出すことになり、住民理解を得ることは困難」と批判した。 また同指針では、甲状腺の被爆を抑える安定ヨウ素剤の事前配布は原発5km圏(PAZ)の住民に限定され、5~30km圏(UPZ)では緊急事態発生後にヨウ素剤を配布することになっている。泉田氏は、緊急事態発生から数時間以内にUPZの全住民(新潟県の場合は約40万人)に配布することは極めて難しいと主張。放射線量の実測値が上がってから配るようでは「被曝してから服用」することになり、住民の安全は守れないと訴えた。 […] さらに現行の労働安全衛生法では、労働災害の急迫した危険があるときは労働者を作業場から退避させる義務が事業者にある。そのため、緊急時の高線量下において、ヨウ素剤をUPZの住民に配布したり、地震で陥没した道路を復旧したり、避難住民を搬送するバス運転手を確保したりする災害対応が難しい法体系になっている。泉田氏はこうした法体系の整理に向け、規制委が国への勧告権を行使するよう求めた。 […] 面談後、泉田氏は記者団の取材に応じた。初会談の印象について泉田氏は、「現行の法体系に矛盾が多々あることを私は4年前から指摘しているが、ようやく面談がかなって委員長に認識してもらえたのは一歩前進」と語り、「今後、内閣府とも協力して検討を進めてほしい」と期待を示した。 […] また、柏崎刈羽原発の再稼働の条件について問われると、「福島事故を二度と繰り返さないためには、事故の検証・総括が必要。津波についても15メートル級の津波が予測できたのに、なぜ対策がとれなかったかという総括も社内処分も行われていない。こうした状況では、再稼働について手続きも含めて議論する段階にない」と、従来と変わらぬ考えを表明した。 […] 泉田氏はこれまで田中委員長について、「原発の性能基準の審査ばかりやっていて、住民の安全を守る使命感が感じられない」などと公然と批判してきた。今回は知事会の代表としての面会要請だけに、田中委員長としても断るわけにはいかなかったのだろう。 田中氏は面談2日後の定例会見で感想を聞かれ、「私のほうは特別ないが、知事としては言いたいことをおっしゃって、ご満足いただけたのではないか」と、あたかもガス抜きさせたかのような皮肉交じりの発言もしている。だが今回の面談では意見が平行線に終始した問題も多く、無論、泉田氏は満足していないはずだ。 […] もっと読む。
文書偽造の元県職員に有罪 原発事故のヨウ素剤購入装う「安全に関わる」via 産経ニュース
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を購入したように見せかけるため、書類を偽造したとして、有印公文書偽造・同行使の罪に問われた元新潟県職員、伊藤潤一被告(41)に、新潟地裁は25日、懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。 竹下雄裁判長は判決理由で「偽造された文書は原発事故の緊急時に住民へ配布するヨウ素剤の購入という安全に関わる重要な物で、社会的影響は大きい」と指摘。一方で、懲戒免職処分を受けたことなどを考慮し、執行猶予を付けた。 もっと読む。
(プロメテウスの罠)医師、前線へ:20 「ヨウ素剤信仰だ」 via 朝日新聞
大会議室で行われたこの講演会には300人の職員が集まった。多くの職員が放射能対策のマスクをつけたまま、話に耳を傾けた。 山下は最後にマイクを握った。 福島県立医大の学長兼理事長、菊地臣一(きくちしんいち)(66)は、長崎大教授の山下俊一(61)が福島入りした経緯をこう記憶している。 (略) 話の要点は安定ヨウ素剤が必要か否か。山下はチェルノブイリ事故も例に出し、不要論を展開した。 (1)安定ヨウ素剤で甲状腺がんが防げるという誤解が広がっているが、「ヨウ素剤信仰」にすぎない。日本人が放射性ヨウ素を取り込む率は15~25%。4、5割を取り込むベラルーシとはわけがちがう。 (2)20キロ圏、30キロ圏以西の被曝(ひばく)量はおそらく1ミリシーベルト以下。チェルノブイリと比べて被曝量が微量なので、日本政府も安定ヨウ素剤服用の指示を出さない。 (3)服用マニュアルは数々の欠点がある。使われないことを祈る。 最後、こう職員を鼓舞した。 「ぜひ逃げ出すことのないように。事故による被曝は地震国で原発立国を進めてきた日本の宿命です」 講演は約1時間。山下は終始、自信に満ちた表情だった。 だが、話がすんなり受け入れられたわけではない。講演会後、長崎大助教の熊谷敦史(40)は「上層部が院内を鎮めるために話をさせた」と怒る医師の姿を見た。 全文は(プロメテウスの罠)医師、前線へ:20 「ヨウ素剤信仰だ」
WHOのフクシマ大災害リポートの分析 *アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医学博士 ドイツ・ジュッセルドルフ大学付属病院・小児科クリニック via IPPNW
WHOのフクシマ大災害リポートの分析 アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医学博士 ドイツ・ジュッセルドルフ大学付属病院・小児科クリニック 2012年9月14日 2012年5月23日、国連-世界保健機関(WHO-World Health Organization)は、 「Preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami(2011年東日本大地震津波後の原発事故がもたらす 被曝線量の仮算定)」と呼ばれるリポートを公表した。リポートは、原発事故後の最初の 一年間に日本市民が受けると推定される被曝線量の程度/規模に関しての、時宜を得た信 頼すべき情報を提供する事を目指している。即ち、リポートは、フクシマ第一原発事故後 の一年間に被曝した人間が受けるであろう健康的影響結果を包括的なレベルで査定するこ とを試みている。 このWHOの公表結果に対してのメディアの反響は、WHOリポートの「人を安心させるような メッセージ」を、そのままオウム返しに繰り返すことであった。: -「WHO:日本におけるフクシマ原発事故後の放射線レベルは低い。」 (2012年5月24日- BBC 報道) -「WHO:フクシマ原発付近の被曝量は安全基準内である。」(2012年5月23日ー朝日新 聞) -「WHO:フクシマ原子力災害による放射線リスクは予想されていたよりも低い。」(2012 年5月24日-Spiegel) -「フクシマにおける殆どの放射線量は基準範囲内である。」(2012年5月23日- … Continue reading
「ヨウ素剤の配布待って」 原子力規制委、副作用を懸念 via 朝日新聞
原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐための安定ヨウ素剤を、町内会などが独自に各戸に配布しないよう呼びかけた。服用の時期の判断が難しく、誤って飲めば副作用の危険もあるため、規制委や自治体の方針策定を待つよう求めた。 新潟県長岡市内の住民で作る自主防災会が、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えて独自に各戸に配布している。これに対して田中氏は21日の定例会見で 「(ヨウ素剤は)劇薬指定になっていて注意がいる」と指摘。「住民が安心できる方針を急いで作っている。来年3月までに作る自治体の地域防災計画の中で服 用や配布を検討する。それを待ってほしい」と話した。 東電福島第一原発事故では国の服用指示が住民に伝わらず、独自の判断で住民に配布した自治体もあった。こうした教訓を踏まえ規制委が専門家会合を設けて服用基準や配布方法を検討している。 続きは 「ヨウ素剤の配布待って」 原子力規制委、副作用を懸念 (無料登録が必要です)
「最悪想定」ヨウ素剤配布 via 朝日新聞
2012年04月16日 山大医学部と付属病院 昨年3月原発事故時 1万人分を独自に調合 東日本大震災で東京電力福島第一原発が次々と爆発を起こした昨年3月。山形大医学部と付属病院が、入院患者や医療従事者を被曝(ひ・ば く)から守ろうと、1万人分の安定ヨウ素剤を独自につくり、希望者に配っていた。結果的に服用はなかったが、チェルノブイリ原発事故などを念頭に「最悪の 事態」を想定した異例の対応だった。 「放射能漏れの恐れがある。メルトダウン(炉心溶融)の可能性もある。政府が情報を隠している可能性もある」。山形大医学部に情報が寄せられたのは、震災翌日の昨年3月12日。1号機が水素爆発を起こす直前だった。 医学部と付属病院がある山形大飯田キャンパスは、福島第一原発から直線距離で約120キロ。14、15日には3、4号機も相次ぎ爆発し た。チェルノブイリ原発事故では住民の被曝被害が半径250~300キロに及んだとされるだけに、付属病院放射線診断科長の細矢貴亮(たか・あき)教授 (58)は「最悪の場合、ヨウ素剤を飲み250キロ圏外に避難しなければならなくなる」と考えた。15日にはヨウ素剤配布の準備に入ったという。 […] 最悪に備え、山形大のようにヨウ素剤を独自に調合し、配布したケースは、県内や近県に取材した範囲ではほかになかった。県衛生研究所の阿 彦(あ・ひこ)忠之所長(54)は「(山形大は)我々よりも危機意識が高かったのだと思う」と話す。震災4日後に福島市に入った弘前大被ばく医療総合研究 所の床次(とこ・なみ)真司教授(47)=放射線防護=は「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)の情報もない中で、万全を期してとった行 動」と評価している。 […] 原発がない山形県だが、実は隣県での原子力災害に備えて、10年前からヨウ素剤の原料2千グラム余を村山保健所に備蓄している。茨城県東 海村のJCO臨界事故をきっかけに作った原子力の防災指針に基づくもので、県内の13歳未満の子どもと妊婦の計11万人分を十分カバーできる量という。 今回の原発事故を契機に新潟県では「全県民分のヨウ素剤を配備する方向で検討している」(県原子力安全対策課)。山形県知事とともに「卒原発」を訴えている滋賀県も福井県での原発事故を想定し、全県をカバーする備蓄を検討する。 山形県では事故後、新潟県の原発も視野に置き県内の放射線モニタリングポストを1カ所から6カ所に増設した。大泉享子健康福祉部長 (58)は事故時、福島県から多数の避難者が押し寄せ、ヨウ素剤を求める問い合わせが多数あったことを指摘。国が原子力防災指針を見直し、ヨウ素剤の広域 配備を検討していることから、「県も備蓄のあり方を見直していきたい」と話す。 全文は 「最悪想定」ヨウ素剤配布 via 朝日新聞
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25人がヨウ素剤飲まず 被ばく基準超の作業員 via 47News
東京電力福島第1原発事故の収束作業で、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤の服用基準を超える被ばくをした作業員約100人のうち、25人がヨウ素剤を服用していなかったことが10日、分かった。 消防や自衛隊の隊員らは現場作業に備え、あらかじめヨウ素剤を服用しており、東電のずさんな被ばく管理があらためて浮き彫りになった。 続きは25人がヨウ素剤飲まず 被ばく基準超の作業員
特集・原発事故でヨウソ剤はなぜ生かされなかったのか via NHKかぶんブログ
東京電力福島第1原発事故への対応で、またひとつ、国の対応の不備が明らかになりました。 「安定ヨウ素剤」は若い世代の放射線による甲状腺の被ばくを防ぐ切り札と言われています。事故に備えて福島県や市町村に備蓄されていましたが、国の指示がなかったためにほとんど投与されていなかったことがわかりました。 科学文化部・田中陽子記者のリポートを掲載します。 続きは特集・原発事故でヨウソ剤はなぜ生かされなかったのか