Tag Archives: いわき市

室井佑月氏 「ずいぶん舐められたもんだ」と憤る via 週刊朝日

福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。 […] べつに良い子ぶるわけじゃないけど、避難者と、もともといる住民、どっちの気持ちもわかる。あたしが避難者だったら、べつにここに来たくて来たんではない、賠償金なんてどうでもいいから、事故前の生活に戻してくれよ、そう思う。 地元民からしたら、いついつまでにこうするという期限もない中、避難してきた人たちに対し、徐々に心の余裕がなくなっていくのも当たり前な気がする。 そうなんだよ。結局さ、国が、「いついつまでに、こうする」と明言できないから悪いんだ。いや、意見は出てきているらしい。が、遅いし、弱い。わざとかもね。ほら、年金問題も、放射能汚染食品の話も、おなじようにして国民vs.国民の争いに持っていったじゃん。 年金問題は、若者vs.年寄りに、放射能汚染食品は、消費者vs.生産者に。国民同士が揉めると、問題の根本、どこが腐っていたからこういう問題になったのか、という部分が誤魔化(ごまか)される。本物の加害者は責任逃れをする。 どうか、いわき市の地元民と、いわきに逃げた避難者は、喧嘩しないで欲しい。怒りや不満のぶつけ先を、間違わないで欲しい。なぜ、こういうことになったの か。それを考えれば、いわきの地元民も、避難者も、怒りの矛先は一つじゃないか。もちろん、あなたたちだけじゃない。あなたたちの後ろには大勢の人間がい る。 そうそう、毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載った日、朝日新聞にはこんな記事が出ていた。「自民公約 あいまい」という記事だ。 自民党は参議院選の公約の原案をまとめた。憲法改正の姿勢を目立たせず、原発再稼働も、消費税にも触れない、あいまいな公約にしたそうだ。沖縄の基地問題もはっきりしないしな。 うちら国民はずいぶん舐められたもんだ。はっきりさせると、それに伴う弊害があるもんね。責任問題とかさ。んでもって、最後は国民同士を喧嘩させ、いろいろ誤魔化す作戦か。 全文は 室井佑月氏 「ずいぶん舐められたもんだ」と憤る

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「IAEAがやってきた」武藤類子さん4/21郡山(内容書き出し)via みんな楽しくHappyがいい

チェルノブイリ・フクシマを忘れない! 集会とデモ   これは去年の12月ですね、 福島県の郡山市というところで行われました IAEAとそれから日本政府の共催で行われた世界閣僚会議の様子なんですね。 これは本会議の中の様子です。 […] IAEAと聞いた時に、私たちがまず思ったのは、 チェルノブイリの原発事故の後、IAEAとWHOというところが協定を結んで、 お互いの了解がなければ、いろんな放射線の研究ですとか、 それから測定データとか、 そういうものを発表できないという協定を結んだという事を聞いておりましたので、 福島県の中で、福島県とそれから福島県立医大と、それぞれに協定を結ぶという事なんですね。 それがいったいどんな意味をもつのか?という事をとても私たちは心配いたしました。 […] で、ここで話された事というのは、いろんな参加があったんですけれども、 IAEAはもちろんですけれども、ICRPとか、アンスペアーですとかWHO そして最終的にはインターポールもここに参加していたという事だったんですね それでこの中でいろんな各国の閣僚の方が来られたんですけれども、 ナミビアとキューバ、それからマーシャル諸島を除いて、 その3国を除いて、ほとんどの国が 新しい完全な原発をつくって、または導入してそれを推進していくという表明を 次々にしたという事なんだそうです。 […] ここはですね、実を言うと私の家のすぐそばなんですけれども、 田村の三春町というところの工業団地なんですね。 工業団地の一角に広く空いている所があったんですね。 ここに福島県が、環境創造センターというものをつくるんだそうです。 これはですね、三春町と南相馬市の二か所につくるんだそうなんですけれども、 三春町の場合には建設費60億円。 南相馬市は15億円だったかな。 そして様々な予算全部で190億円という莫大なお金を使って 創造センターというものをつくるんだそうなんですね。 このなかにIAEAが常駐するんだという事を聞いていたんですね。 で、つい2,3日前なんですけれども、 福島県に参りましてこのIAEAというものについての説明を色々と求めたんですね。 福島県の職員の方々に聞いたんですけれども、 実を言うと、ここに建物が出来るのは2年後なんですけれど、 もうすでに今年中にですね、福島県庁の隣の建物にIAEAの部屋が出来るんだそうです。 … Continue reading

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「除染・鮫川村・バイオマス発電」武藤類子さん4/21郡山(内容書き出し)via みんな楽しくHappyがいい

チェルノブイリ・フクシマを忘れない! 集会とデモ […] 1軒の家を除染した時に出てきた放射線の廃棄物ですね。 これは今福島県内ではこのようにフレコンバックと呼ばれているんだそうですけれども、 それに沢山詰められていろんなところに山積みにされているという状況なんですね。 中間貯蔵施設はもとより、仮置き場も決まっていない所があるんですけど、 莫大なお金が除染に投入されたので、どんどん除染作業が進められている訳なんですね。 もちろん子どもがいるところとか、除染が必要な場所はあると思うんですけれども、 先が詰まっているのにどんどんゴミが出続けている。まるで原発のようなそんな状況になっています。 これは私が住んでいます三春町から二本松市というところに行く途中の道なんですね。 こういうのが、本当に道路際に沢山あります。 これにちょっと線量計を近づけてみたら、2マイクロシーベルトぐらいあったんですね。 1軒の家から出るのが123456って、番号もちゃんとふってあって、 20個とか30個とか、その家の敷地の広さによって違ってくるんですけれども、 それはなるべく家そのものですね、屋敷よりは遠くに置きたいと思うと思うんですね。 で、遠くに置くと隣の人の家の敷地のすぐそばだったりとか、そういうことがあって、 いろんな軋轢があったりしているというふうに聞いています。 それからどうしても道路際に行ってしまうんですね。 そこが子どもたちの通学路であったりするわけなんですね。 […] これは鮫川村というところ。 福島県のちょっと県南の方に入っていくんですけれども、 そこに突然降ってわいたように8000ベクレル以上の農林関係の廃棄物ですね、 それを燃やす焼却場が、焼却実験炉が出来るという事が分かったんですね。 そしてこれは、実に水面下でずっと進められていたんだそうです。 […] それで最初に承諾した地権者たちも、水が汚れたんでは大変だという事で、撤回したんですね。 3分の2ぐらいの人達が承諾を撤回をしたそうなんですけれども、 いままた、撤回した人たちを一人ひとり回っては 村の村長や村の職員の人達が切り崩しをしているというふうな状況なんだそうです。 撤回した時点で工事はいったん中止になったんですね。 中止になったんだけれども、今また攻防戦が起きているという事だそうです。 こういう焼却炉とかをつくる時に、必ず環境アセスメントというのがありますよね。 環境影響調査という、それをやるんですけれども、 普通焼却炉の場合には 1時間に200kgの焼却能力がある場合は必ず環境アセスメントをするという事なんですけれども、 ここの場合は、1時間に199kgという推定なんだそうですね。 […] それは木質バイオマス発電所というものがこの塙町に出来るということになりました。 … Continue reading

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【寄稿】ふくしまはいま、どんな状況なのか―若手世代が内側から見つめて  福島県いわき市民・伊藤江梨 via 47News

福島を語るという傲慢 福島を語ろうとすると、福島に根付いて人々の声を聞けば聞くほど「自分は福島の何を知っているというのか」という問いに直面する。地域 によっても、年齢や立場、置かれている境遇やもののとらえ方によっても大きく状況が異なる今の福島県を、一人で語り尽くすことはできず、一元的に福島を語 ろうとすればするほど、対立が起こっている。ふくしま会議に来て、そのことをあらためて認識した。 例えば、地域。私の暮らすいわき市は、県内では比較的空間放射線量が低いが、東京から近い沿岸部であるため、県外から多くの人が「被災 地視察」にやってくる。いわき市北部の久ノ浜地区などは、大きな津波被害で今も更地が広がっているが、それ以外の市民は日常の生活を営んでいる。日常に 戻った人たちは、立ち並ぶ仮設住宅や警戒区域内に向かう作業員の姿を横目で見ながら、「我々は被災者ではない。もっと苦しんでいる人がいる」と被災者とし ての当事者性に疑問を抱きつつ、被災者として見られることに違和感を持っていたりする。 放射線量が県内では比較的高い内陸部の郡山市でも、人々は日常の暮らしを営んでいる。放射線は目に見えるものではないし、それほど影響 を不安視していない人もいる。不安視していても日頃は不安だと言い出せずにいる人もいるが、日常の中で風化もする。公園に設置された線量表示板を見て「あ の数値はきっと実態よりも低いに違いない」と暗い気持ちになっている人も、ゼネコンが入って本格的にスタートしようとしている除染作業を見ながら効果に疑 問を抱いている人もいる。 茨城県や千葉県と放射線量がさほど変わらない会津地域は、大きな被災も生活への影響もないが「福島」という名前だけがついてまわる。震 災以後は、影響の大きかった他地域を支える役割を担ったが、沿岸部とは気候も産業も暮らしぶりも全く異なり、沿岸部からの避難者の「ここではとても暮らせ ない」という言葉に傷ついたりしている。 […] 一方で、警戒区域の避難者からの声があがることはなかった。着の身着のままで、行方不明の身内や家財道具一切合財を置いたまま避難し、 いまも家から何十キロも離れた土地で暮らし、これから帰るめども全く立たずにいる避難者。まだ1年8か月。その間には原発城下町として、又は、賠償金受給 者として、バッシングもたくさんあった。もしかしたら、整理のつかない混乱と喪失感とがまだ続いているのかもしれないが、それが語られることはまだ少な い。今も声を出せない人の声をまだ私は拾い切れていない。 更地のまま残る津波のあとを見たとしても、人の手の行き届かない警戒区域内を見たとしても、自分に何が分かるというのか。そこに暮らす 人の想いを語ることなどできるのか。そこに起こった事象を正確にとらえることができているのだろうか。誰かを傷つけてはいないだろうか。対立と分断の中で そう気づいた賢明な県民は安易に福島を語ることをしなくなり、本当の渦中にはない声の大きな者ばかりが雄弁に語る。私自身もその例外ではない。 踏み荒らされるふくしま、排他的になるふくしま […] 「福島バブル」が起こっている。急激な変化になれない田舎まち に、急激に起こる変化。日常に戻りつつある地元の人々の間に、「非日常」を求めて集まった人々が入り込んで、時にかき乱す。悪意も善意も入り乱れ、むしろ 100%の善意の押しつけこそが対話を難しくし、人を疲弊させ、絶望させる。 非日常を求める人々に日常をかき回された福島県民は、排外的になりつつあるように見える。 地元に戻ってきてすぐに、県外のNPOやボランティアを悪しざまに言う声を聞いた。「あまりいい人ばかりではない」。津波被害の大き かった地域でボランティア団体と地元の自治会が一緒に開催したイベントでは、ボランティアの人が「地元の人は本当にうるさくて嫌になる」とうんざりしてい た。 9月に福島県いわき市で強盗・婦女暴行事件が発生した際、「いわきではこんな事件はなかった。治安が悪くなった」「県外から来た人が やったのではないか」という噂話を聞いた。約1か月後に逮捕された容疑者は、神奈川県から東京電力広野火力発電所の作業に来ていた。「やっぱり県外の人 だった」という怒りの声を聞いた。 県外の人だけではない。人口約34万人だったいわき市には、原発周辺自治体などから2~3万人が流入したといわれる。1割近い人口の変動があれば対立も起こる。賠償金額の違いによるひがみから、ちょっとした変化や習慣の違いが、仮設住宅と近隣住民の間に隔たりを生む。 変わらないふくしま、変わらない市民 福島県に暮らす20~40代の有志が集まった「ふくしま会議青年部会」で議論した際、若者たちに共通していた認識は「福島には未だに多 くの問題が残っているが、どれも震災が起こったから生じた問題ではない。元々あった問題が震災を機に一気に噴出しているだけだ」ということだった。3・ 11以前、以後で時代を区切って、「大きな変化があった」と語る論者も多い中で、福島の若手の見ている世界は変わっていなかった。 … Continue reading

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いわき市が観光推進特区に認定via NHK

いわき市が震災と原発事故で打撃を受けた観光産業の再生をめざして、国に申請していた「観光推進特区」が13日に正式に認定され、今後、飲食業や宿泊業など観光関連の幅広い業種に税制面の優遇が適用されることになりました。 「観光推進特区」は観光産業の再生を被災地の復興につなげようといわき市が先月、復興庁に申請していたもので、13日、正式に認定されました。 対象の地域は、いわき市の平、小名浜、勿来、四倉など6つの市街地と、久之浜地区など沿岸部の被災地で、宿泊業や飲食・サービス業、小売業など観光関連の幅広い業種が対象になります。 市の指定を受けた企業は今後5年間、法人税の減免や新たに導入される償却資産にかかる固定資産税などが免除されるほか、被災した県民を雇用している企業は支払った給与の10パーセント相当が法人税の課税から控除されるなどさまざまな税制面の優遇を受けることができます。 全文はいわき市が観光推進特区に認定

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いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮 via 河北新報

福島第1原発事故で、福島県いわき市教委は市内の小中学校給食の食育推進計画で掲げた地産地消の促進を事実上凍結した。放射能汚染を気にして地元産食材の 使用に抵抗感のある保護者の声に配慮した。市教委は「放射性物質検査で安全性を証明しても納得しない保護者が多く、地元食材にこだわった食育の継続は難し い」と話している。 […] 市は12年1月、給食の全食材で放射性物質の事前検査を始めた。国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)より厳しい独自基準(20ベクレル)を設け、基準をクリアした食材に限定して用いる措置を取った。 それでも地元産を敬遠する保護者は多く、「地元のコメを使うなら給食をやめる」という電話が市教委に殺到した。県産であることを理由に給食の牛乳を飲まな い児童もいるという。こうした状況を受け、市教委は地産地消の促進を「中断せざるを得ない」(保健体育課)と判断した。14年に策定する次の計画に地産地 消の項目を入れるかどうかも未定だ。 本田宜誉保健体育課長は「子どもの食への関心を高める上で地産地消は重要な項目だが、保護者が不安がっている中ですぐには元の割合に戻せない。安全性を説明して時間をかけて地元食材を増やしたい」と語っている。 続きは  いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮

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復興ブログの終了について via アクアマリンふくしまの復興日記

[…] まあ、それだけでは、このブログを終了するつもりもありませんでしたが、なにやら最近、ブログの記事に対する圧力がかかってきています。 更新した記事に対して、経営方針に関わるとの考えで文章の訂正を求められたり、外部からの苦言で画像を消去させられたり… 大した内容でもない記事(福島県への嫌み)に対して、修正を行うだけなら我慢はできますが、我々現場の人間が本当に伝えたいことまで消去させられるのは我慢できません。 多くの読者様と共に歩んできた「アクアマリンふくしまの復興日記」をこれ以上汚されたくないと考えこのブログを終了する決断をしました。 特に今、私が取り組んでいる福島県を取り巻く原発問題について、今後、情報発信する際にこのような圧力がかかる可能性があるのであれば、現在の職を続けていくことは私には無理です。 ということで、私の机の上には今、明日、提出する予定の退職願が置かれています。 放射線の問題に対しては真摯な気持ちで取り組んでいきたいから… 職を賭して伝えなくてはいけないこともあります。 例えばこのようなことがあります… 現在、いわき市の復興イベントで福島原発近くの福島県大熊町のホタルを放流し、大熊町から避難してきている住民を応援し、町の復興に結びつけようとするプロジェクトがあります。 […] 「生物多様性」の問題とは別に私が問題だと思っているのは「ホタルは0.5μSv/hの放射線を浴びると光らなくなる」と主催者は主張し、ホタルが復興に結びつくと信じてプロジェクトを行っている点です。 「ホタルは0.5μSv/hの放射線を浴びると光らなくなるので、ホタルの光るところは放射線が低い」とアピールしたいようですが、本当なのでしょうか? 我々は昨年3μSv/hの土地でホタルが光っていることを確認しています。 […] 「我々は、ホタルも大事であるが、自然保護活動を主なる目的としているものではなく、いわき湯本温泉の復興を願い活動するものであり…」 地元の復興のためなら何をやっても良いというのか? 仮に、ホタルの専門家の実験の内容、0.5μSv/h でホタルが光らなくなることが事実だった場合、それによって、いわき市が安全だと世間に伝わるかも知れませんが、普通に0.5μSv/h 以上ある場所が多くある、他の地域の方は今回のプロジェクトをどう思うのでしょうか? 自分たちはホタルも棲めないところに住んでるのかと思ってしまうのではないでしょうか。 0.5μSv/h 以上は危険だと福島県外の人々に捉えられませんでしょうか? 福島復興を促進するはずのプロジェクトが逆に風評被害を引き起こさないかと懸念を抱きます。 観光施設である水族館が、地元の温泉街のイベントにクレームを付けるということは、本来、やってはいけないことです。 しかし、これは福島県全体の信用に関わることです。 私にしか知り得なかった事実は、私が公表する義務があると思い、この記事を書いています。 ただ、会社の業務命令としてこの記事の削除を求められるかもしれません。 ですから、退職願を明日、出すつもりでいます。 全文は 復興ブログの終了について

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全基廃炉と賠償求める いわき市長が東電に via MSN産経ニュース

福島県いわき市の渡辺敬夫市長は2日、市役所を訪れた東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長に、福島第1原発5・6号機と第2原発全基の廃炉や、賠償の早期実施を求めた。  渡辺市長は「事故以降、市民の不安が払拭されていない。(原発が)どういう状況にあるのか、もっとこまめに情報を提供するべきだ」と批判。安全協定の締結も要請した。  下河辺会長と広瀬社長は、いわき市に仮庁舎を置く福島県楢葉町も訪問。松本幸英町長に「賠償のスピード感が足りないというのは認めざるを得ない」と謝罪した。 全基廃炉と賠償求める いわき市長が東電に

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原発避難民「働かず、パチンコ店満員」 福島県いわき市長の「正直発言」が波紋 via J-Cast News

「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店もすべて満員だ」。福島県いわき市の渡辺敬夫市長が、原発事故で市内に避難してい る人たちについて記者団にこう述べたと、地元紙に報じられた。これに対し、避難民側の町役場では、働かないのには事情があると説明している。週刊誌などで報道されていたことを、渡辺敬夫市長がある程度認めた形になった。 (中略) 渡辺市長らの指摘について、大熊町の災害対策本部では、こう説明する。 「4、50歳以上になると、ほとんど仕事がないんですよ。アルバイトぐらいしかないのに、働けば、失業保険も切られてしまいま す。これでは、生活費が出ない人が多いんです。パチンコの話は確かに聞きますが、ほかに何もできないこともあるのでは。やはり、国には、新たな就業の場を 作るなど被災者対策をしっかりやってほしいですね」 全文は原発避難民「働かず、パチンコ店満員」 福島県いわき市長の「正直発言」が波紋

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甲状腺被曝、最高35ミリシーベルト いわきの子ども via 朝日新聞

(抜粋) 現地対策本部は昨年3月下旬、安全委の助言に従って、福島県内で子ども1080人に対する甲状腺検査を実施した。安全委の公表資料では、いわき市の 137人(0~14歳)のうち、11人の線量は5~35ミリシーベルトと高かった。2番目は25ミリ、次が21ミリシーベルトだった。政府は当時の検査は 精度が低いとし公表していなかった。 ただし、国際原子力機関(IAEA)の甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む基準は1歳児で50ミリシーベルトで、これを上回る結果はなかった。 20日に公表された福島県民健康管理調査では、全身に体の外から浴びた被曝線量の評価値は、一般県民の最高で23ミリシーベルトだった。今回は甲状腺の 局所的な被曝線量を評価したもので、国際放射線防護委員会(ICRP)の計算式では全身の外部被曝線量に換算するときには、25分の1になる。 安全委は、昨年3月末に線量の高い子の追加調査をするよう国の原子力災害対策本部に助言したが、子どもや家族の不安につながるおそれなどを理由に受け入れられなかったとしている。 全文は甲状腺被曝、最高35ミリシーベルト いわきの子ども

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