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（抜粋） 政府が中長期的なエネルギー政策の指針になるエネルギー基本計画の素案をまとめた。民主党政権の「原発ゼロ」路線を覆し、原発重視の姿勢をはっきり打ち出した。 しかし原発の安全神話は崩れた。経済性にも疑問符がつく。核のゴミの処分問題も解決の糸口さえ見えない。原発依存からは脱却すべきである。この政策転換は容認できない。 素案は、基本計画を議論している経済産業省の審議会で示された。年内に成案としてまとめ、年明けの閣議決定を目指すという。 　◇代替電源の開発を促せ 基本計画は、東京電力福島第１原発の事故をきっかけに見直しが始まった。民主党政権は昨年、計画の基に なる「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針を示した。そのため に原発の４０年以上の運転は認めず、新設・増設も行わないという原則を決めた。 今回の素案は一転して原発を「重要なベース電源」と位置付けた。将来的に依存度を下げていく考えは示したものの、長期的に一定割合を確保すると明記した。一方で「新増設は行わない」という原則は盛り込まず新増設の余地を残した。「原発ゼロ」はご破算にしたということだ。 （略） 原発から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分問題も残る。素案は「国が前面に立って取り組みを進める」との方針を盛り込んだ。自治体が処分候補地として手を挙げるのを待つ方式から国が自ら候補地域を示す方式に転換するという。 　◇国民不在の審議過程 現世代の責任として国が最終処分に積極的に取り組むのは当然のことだ。しかし、候補地選定が難しいことに変わりはない。小泉純一郎元首相の「トイレなきマンション批判」に基づく「原発ゼロ」発言をかわすための方策とも思える。 再稼働を進めるために積極姿勢を見せても、根拠が乏しければ国民の理解は得られまい。最終処分問題の解決のためにも原発を減らしていく具体的な計画を示すべきだ。 「核燃料サイクル」を原発事故前と変わらず「着実に推進する」としたことも問題だ。日本は再処理済みの プルトニウムを国内外に４４トンも所有している。原爆５０００発分に相当する。消費するあてもなく、プルトニウムを生み出す核燃料サイクルを続ければ国際 的な疑念を招くおそれもある。 実用化のめどが立たない高速増殖原型炉「もんじゅ」や再処理工場の安全性、技術的な困難さなどを考え合わせれば、核燃料サイクルにはこの段階で幕を引くべきだ。 確かに安倍晋三首相は、前政権の原発政策を見直すと明言していた。しかし、一方で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という目標も示していた。政権交代をもたらした昨年末の衆院選で自民党が掲げた公約でもある。 前政権の政策は半年以上にわたる審議会での議論やさまざまな国民的議論を踏まえて決められた。簡単にほごにすることは認められない。 全文は社説:新エネルギー計画　原発回帰は許されない

原子力規制委が14日に福島第一原発の廃炉計画を認可しました。汚染水問題で四苦八苦しているのにと概要を眺めたら、するべき宿題を山積みにして見せた絵 に描いた餅でした。田中俊一委員長が癇癪を起こして当然です。１～３号機で炉心溶融して何処に行ったのか知れない核燃料の所在を探し、安全に取り出すため の技術開発をしなければなりません。東電が出来るはずもなく、旧原研のスタッフを引き継ぐ日本原子力研究開発機構がするしかないでしょう。ところが、同機 構所管官庁の文部科学省は高速炉もんじゅ運営に特化させる方向なのです。 日経新聞の《規制委員長、もんじゅ切り離し要求　原子力機構改革 文科省案を批判》は こう報じました。《田中俊一委員長は14日の記者会見で、文部科学省が示した日本原子力研究開発機構の組織改革案について「これでは安全研究が立ちゆかな い」などと批判し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運営を原子力機構から切り離すことを求めた。原子力機構は秋をメドに独自の改革案をまとめる方針だが、 改革の行方は見通せなくなってきた》 核燃料サイクルに肩入れしている日経だから、大きな状況をつかみ損ねています。『核燃料サイクルは新安全規制で事実上の凍結へ』で指摘しているように、原子力規制委は既に「核燃料サイクルは無理ですよ」と判断していると見るべきです。溶融燃料の完全回収は不可能かも知れませんが、対外的にも取り組まざるをえない福島原発廃炉計画に研究資源を集中すべきなのです。 (略） 状況調査の方法も既存の管を活用してやってみようとしている段階であり、調査してもは所在不明の燃料が出るのは避けらないでしょう。そもそも格納容器内 に燃料は留まっていると東電は主張していますが、格納容器の底を突き破っている恐れも排除できません。水素爆発を起こす前の事故初日から放射能「だだ漏 れ」だった事態を第244回「福島第一原発は既に大きく壊れている可能性」に記録してあります。高温高圧になった格納容器は１～３号機ともに損傷しており、全体に水を張れるように止水するために高い放射線量の下で補修作業をしなければなりません。やってみるしかないけれど、実現はどれも確約は出来ない厳しい道です。 全文は全く着々とは進んでいない福島原発事故の廃炉

【こちら特報部】「反原発運動への嫌がらせの歴史」2013/05/26（東京新聞） ＜書き起こし開始→ かつて、反原発運動に携わっていた人たちに対して数々の嫌がらせが繰り広げられた。犯人は分かっていないが、弁護士や市民団体のメンバーが、中傷文書など の証拠品を集め、真相究明に向けた作業を続けている。安倍政権が原発再稼働に向けて旋回する中、「陰湿な嫌がらせが、再び横行しかねない」との危惧がある からだ。　（上田千秋記者） ※デスクメモ　さまざまな市民運動の中でも、反原発運動に対する嫌がらせ は、陰湿さを極めた。政官財学に一部マスコミも加担した強大な権力が相手だった。権力の側は運動の広がりを懸念し、恐れていた。運動する側の言い分に理が あった。それが、卑怯な嫌がらせをするしかなかった本当の理由だと思う。（国デスク） ◇真相究明へ証拠集め　～　隠し撮り、１日１５０通の郵便 「昔はこんなものが、あちこちに送りつけられていたんですよ」。机の上に山積みになった手紙はハガキなどを前に、海渡雄一弁護士は声を落とした。海渡氏は、高速増殖炉もんじゅや浜岡原発など数多くの原発訴訟に関わってきた。 手紙やハガキ類は、反原発運動を誹謗中傷したり、事実無根の内容を記したりしているものだ。 「組織的犯行と考えられているのに、いまだに誰がやったのかまったくわかっていない。あらためて証拠品を集めることで、真相究明につながるきっかけを見つけられればと考えた」と話す。 嫌がらせは反原発運動が始まった当初から少なからずあったとみられる。顕在化したのは、一九八〇年代後半だ。一九九〇年代にかけて数が増え、だんだんと手口も悪質化していった。 事務所やメンバーの自宅に、活動を中傷するハガキ、手紙が届くのはまだマシな方。英会話の教材や金の延べ棒、ベッドなどの通信販売に代金着払いで勝手に申し込まれたこともある。中には一日百五十通もの郵便が届いたメンバーもいた。 卑劣なやり口も少なくなかった。自宅の様子やメンバーの姿を隠し撮りした写真や昆虫の死骸などが送られたり、メンバーの名前に加えて、子どもの名前と年齢 を一緒に記した名簿が出回ったことまであった。海渡氏は「『リストアップして何でもわかってるんだぞ』という脅しの意味だったんだろう。非常に嫌な感じ だった」と振り返る。 一九七五年に発足し、反原発運動の草分け的存在として知られる原子力資料情報室（東京）も多くの被害を受けた。 一九九二年三月に事務所で、男性メンバー一人が死亡する火災があった。その後、カンパを求める偽の文書が関係先に送られた。そこには、「損害賠償で一千万円必要」「場合によっては資料室の一時閉鎖も」などとありもしないことが書かれていた。 同室の設立者で、日本の反原発運動を引っ張ってきた高木仁三郎代表が二〇〇〇年に亡くなった際には、故人を冒涜するような文書が出回ったことすらあった。西尾漠共同代表は「事務所に届いた郵便物は一時、段ボール何箱分にもなった。いずれも許し難い行為だった」と憤る。 嫌がらせが運動に与えた影響は少なくない。西尾氏は「確信を持って活動していた人はともかく、こんなおかしなものが送られてきたら気軽な気持ちで参加して いた人は嫌になっただろう。仮に本人は気にしなくても家族は堪らない。何も言わずに黙って運動から離れてしまった人も大勢いたのではないか」とみる。 ◇陰湿化し再び横行を懸念　～　安倍政権　再稼働へ旋回 郵便物の消印は全国各地にわたり、なかにはロンドンやドイツ・フランクフルトから送られたものもあった。大量の文書を何年にもわたって送り続けていたことなどから、資金力を持った一定規模の組織が背後にあったとの見方がある。 「運動を混乱させ、内部の対立を煽るような内容の文書が多かったので、原発を推進したと考える勢力が関わっていたと考えられる」（海渡氏）との推測もあった。だが、民間の立場では、それ以上調べる術はなく、犯人は最後までわからずじまい。 一九九五年七月、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたが、日弁連も「人権侵害は明らかでも、勧告を出すべき相手がわからないので不処分とする」との見解を出して終わった。 続きは　【こちら特報部】「反原発運動への嫌がらせの歴史」2013/05/26（東京新聞）   関連記事　使用済みタンポン送付も　反原発への悪質な嫌がらせ via 週刊朝日 ★拡散★反原発へのいやがらせの歴史展★ ★拡散★反原発へのいやがらせの歴史展★ 8月10日(土)午後1時〜17時 11日(日)10時〜16時 新宿区民ギャラリー 新宿区西新宿2-11-4 問い合わせは東京共同法律事務所 1988年、反原発運動の高まりの頃から、個人への嫌がらせが始まりました。その資料など展示

 （抜粋） この「外遊」とは、安倍首相が4月28日から5月4日にかけてロシア、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、トルコを歴訪したことだ。ロシアには東芝、三菱重工業など50社近くの役員が同行し、中東にも一部が付き添った。 この道中、たしかに安倍首相は「トップセールス」に勤（いそ）しんだ。目立つのが原発だ。トルコでは原発4基の建設について、三菱重工を中心とする企業連 合が受注することが確実になった。世界有数の規模の大きさで、事業費は2兆円を超える見通し。原発輸出は三菱重工にとって初めてなら、日本にとっても 2011年3月の東日本大震災後初めてだ。 UAEでは原子力協定に署名し、サウジ、そして帰国後にインドと、原子力協定の協議を始める。この協定は、原子力関連部品を輸出するのに必要となる。原発輸出に向けた第一歩だ。 さらに6月7日には来日したフランスのオランド大統領との間で「原子力発電が重要」として、日本での核燃料サイクルや、原発の共同開発・輸出の推進で協力 すると確認。日本原燃の社長と仏原子力大手アレバ社の最高経営責任者が協力強化の覚書に署名した。トルコでは、アレバ社と三菱重工の合弁会社が開発した原 発が建てられる見通しだ。 （略） さて、安倍首相の活発な「原発セールス」には冒頭のような応援の半面、批判もある。大震災当時の首相、菅直人氏は6月4日に米国で、「わたしも3.11前 は『原発は安全』と導入をお願いしてきたが、いまはそのことを恥じている」と語り、同じ日に自民党の大先輩、野中広務元官房長官も、「原子力のトップセー ルスマンのようなことをやるのは、アジアの周辺諸国の平和を保つためにたいへん恐ろしい」と、苦言を呈した。 加えて、原発輸出によって 潤うはずの財界からも、「成長戦略で掲げたインフラ輸出の実績をあげて、人気取りをしたいのでしょう。軽いし、無責任ですよ」（財界の長老）という声が漏 れるし、安倍首相に近い議員ですら、「原発の再稼働問題が決着せず、東京電力の福島第一原発事故についても、まだまだこれからなのに、輸出までするのはど うかな」と口にするのだ。 （略） 「事故が起きたときの責任を負わされる可能性があるのははっきりしています」（環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長） 実際に6月7 日、蒸気発生器の配管が破損して昨年から止まっていた米カリフォルニア州の原発を廃炉にすると発表された件では、運営側は製造した三菱重工に損害賠償を請 求する。さらに、トルコとの交渉について経産省関係者は、「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていました」と、「核のごみ」問 題を曖昧にしたことを明かす。 こんな「危険」なセールスを進める安倍政権には、成長戦略の実績づくりとは別の狙いがあると言うのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。「原発輸出の裏にはもんじゅを含む核燃料サイクルの推進、そして日本の原発再稼働の切り札にしたいという思惑が隠されています」。 全文は 安倍首相の活発な「原発セールス」 危険な舞台裏

旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）の元総務部次長・西村成生（しげお）氏が残した資料「西村ファイル」には、「原子力ム ラ」が仕掛けたさまざまな「工作」が記録されていた。住民をターゲットにした「思想・素行調査」、地元企業まで巻き込んだ「組総ぐるみ選挙」など露骨な策 略の数々――そして今回、資料に記された「見学者」についての対応も、動燃の体質をよく表していた。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が明らか にする。 〈アイリーン・スミス見学受入れの時系列〉という資料には、反原発運動家のアイリーン・美緒子・スミス氏が1990年4月に「もんじゅ」を見学した際の経緯が書かれていた。 スミス氏からもんじゅ見学の申し入れがあったのは2月26日のこと。その後、動燃側と順調に手続きを進めていたが、3月9日に空気が一変する。 〈国際部へアイリーン・スミスが原子力反対派であることが判明したとの連絡〉 どこで調べたのか、見学者が反原発派とわかっただけで“非常事態”であるかのような反応だ。 （中略） ところがその後、30人ほどの見学団の中に当時、もんじゅの運転差し止めを求めて訴訟を起こしていた原告団のメンバーがいたことから、またも動燃内部は紛糾。この対応について電力各社に問い合わせ、果ては法務省にまで助言を仰いでいる。こんな聞き取り記録が残っていた。 〈事前に通産省に相談し、了解を得た上で受け入れた。（中略）施設そのものはメインコントロール・ルームだけを見せた〉（日本原子力発電） 〈原告本人がガイガーカウンターを持参して、これで測らせてくれと言ったので、東北電力が信用できない（東北電力の測定）のであれば、見学をお断わりすると述べた〉（東北電力） 〈法務省としては、なんとも言えません。（中略）断わるのが普通でしょう。ただ、断わると大変でしょう〉（法務省） 結局、原告による見学は拒否された。 全文は 動燃、反原発派の見学者に大パニック

原発反対県民会議は２３日、福井市の県教育センターで第３７回総会を開いた。「活断層が集中する若狭湾の原発は廃炉に追い込む」などの２０１３年の活動方針を決め、市民に開放した学習会、講演会を通じて組織の枠にとどまらない運動を展開していくとした。 （略） 原発敷地内の活断層の問題については「特に敦賀半島を走る活断層の危険性を訴えている地震の専門家もいる。若狭湾の原発を運転再開させることなく廃炉に追い込む取り組みをしたい」とした。 このほか▽老朽原発の運転延長をやめさせる▽実用化の困難なもんじゅは廃炉に追い込む―などを方針に盛り込んだ。 関西電力が２１日に発表した、フランスから高浜原発３号機へのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の海上輸送に反対し、同社に訴えていくことも決めた。 総会には会員ら約７０人が出席。冒頭に昨年６月に亡くなった小木曽美和子事務局長に黙とうをささげた。後任の事務局長に水上賢市事務局次長が就く人事を承認した。 全文は県民会議「若狭湾の原発は廃炉に」　福井、総会で活動方針決定