Search Results for: もんじゅ

もんじゅ君の「ズバリ聞きますだよ！」第２回：前編 （抜粋） もんじゅ：じゃあ、原発に反対する声があるのはしっていた、と。 菅：うん。ただ、ある時期から、CO2の問題もあるからね、日本の技術をもって安全性をしっかりチェックしていけば、事故を起こさずに原発 を稼働できるだろうと思っていましたよ。そういう点では、総理になるすこしまえから、「原発は、安全性に注意しながら活用」という立場だった。あとになっ て思えば、それはいわゆる「つくられた安全神話」だったわけだけども……。 首相になってからは、たとえばトルコの大統領やベトナムの首相と会ったときも「原発を導入したい」と希望されたから、「もし導入されるのなら、日本の原発 がいちばん安全ですよ。わが国のものを採用してほしい」と、トップセールスもやっていましたよ。 もんじゅ：原発についての考えかたはいつごろ変わったんでしょう。 菅：そうだね、政党の政策としては、最初につくった党、「社民連（社会民主連合）」の段階では、原発は「経過的エネルギー」と位置づけてい たんだよね。どちらかというと「これ以上はつくらないでおこう」という考えかたがあった。 そのあと、政党がいまの民主党になるにしたがっていろんな意見がでてきて、「安全性に注意しながら活用していこう」ということになったね。党の方針も、わ たし自身もそれでいいと思っていました。 もんじゅ：なるほど。じゃあ、もとは「認めつつもあまりふやさない」という感じだったのが、事故前には「必要だ」とお考えだったわけですね。 全文は菅さん、原発事故の対応のなかで、東電や保安院などいちばんイライラしたことってなんでしたか？ インタビュー後編は菅さん、自民党政権になって風向きが変わってしまったのかな、というはなしもあります。参院選では原発って争点になるでしょうか？

2013年2月10日(日) 午後9時00分～9時49分 ３つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。原 子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は１万７千トンに達している。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利 用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖 炉「もんじゅ」も、１９９５年の事故以来、ほとんど動いていない。さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていな い。国は、３兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっ ている。こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル 放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。 続きは“核のゴミ”はどこへ ～検証・使用済み核燃料～

福井県の西川一誠知事は２９日、安倍首相と首相官邸で面会し、民主党政権時代の「２０３０年代の原子力発電所稼働ゼロ」方針について「国民の納得と理解を得る形で抜本的に見直してほしい」と述べ、原子力発電を中心としたエネルギー政策への転換を求めた。 　西川知事は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）などでの将来を見据えたエネルギー関連の研究についても、「予算や人員を一層強化し、研究実績のある福井県内で展開してほしい」と要望した。 全文は原発中心のエネルギー政策に転換を…福井知事

東 京都の石原慎太郎知事は24日、東京電力福島第１原子力発電所を視察し、原発存続が重要との考えを改めて訴えた。石原知事は９月、日本原子力研究開発機構 の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も視察しており、エネルギー政策の柱の一つとしての原発の必要性を精力的にアピールしている。 　視察には石原知事のほか、茨城県の橋本昌知事や群馬県の大沢正明知事も参加した。石原知事らは原発を監視する免震重要棟で現状説明を受けた後、東電の広瀬直己社長の案内でバスの中から１～４号機や５、６号機を視察した。 　石原知事は福島第１原発事故については「補助電源の設置場所を誤り、水素爆発を起こしたことは大きな反省点」と指摘したうえで「開発した技術体系を放り出すのは愚かだと思う」と述べた。東電の広瀬社長は「激励と感謝の言葉をいただき、職員一同励みになった」と話した。 続きは 石原知事「原発存続が重要」　福島第１を視察

「原子力の図書館」 として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力 規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反 省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約１００人の利用者があったという。 センターは高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）の際、ビデオ隠し問題などで 情報公開の対応に批判が出たことを受け、９７年に開設された。インターネットでは見られない紙資料も多数保管されており、全国の原子力施設の資料を閲覧・ コピーできる利点があった。 ところが、旧安全委員会は規制庁へ業務を引き継ぐのに伴い、同センターを９月１４日付で廃止。六本木の民間ビルに新設された規制庁も代替施設を用意せず、ファイルの大半は霞が関のセンター事務室に留め置かれたままになっている。 続きは　原子力の図書館:廃止　安全委→規制庁に引き継がれず

全国の原発で、東京電力福島第１原発のような過酷事故（シビアアクシデント）が発生した場合、どの範囲まで影響が及ぶ かについて、経済産業省原子力安全・保安院がシミュレーションマップを作成し、近く公表する方針を固めたことが１３日、分かった。原発事故の影響範囲の試 算を国が示すのは初めて。 自治体が防災計画を作成する際に参考となる貴重な資料だが、原発に対する過剰な反発を助長する恐れもあり、原発の再稼働などに影響する可能性もある。 保安院によると、マップは福島第１原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」を除いた全１６原発で作成する。各原発で福島第１原発並みの事故が起こったと想定。国 際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を判断する基準としている、「７日間で１００ミリシーベルトの被曝（ひばく）」を超える恐れのある地域の広がりが読み取れ る内容になるという。 福島第１原発事故を教訓に、国は今年３月に防災対策を講じる区域を改訂。原発の周辺自治体でも、防災計画の見直し作業が行われているが、放射性物質（放射能）がどのように広がるかが分からないため、一部自治体からシミュレーションマップの作成を求める声が上がっていた。 一方で、マップの内容によっては今後、原発再稼働などに影響が及ぶ可能性も出てくる。原発から距離があり、関心が薄かった地域でも、事故の影響が及ぶことが明らかになれば反発が高まるのは必至だからだ。 ただ、今回の試算は福島第１から放出された放射能を元に計算したもので、保安院の担当者は「あくまでも仮定の数字を使った試算で、実際の被害を予測したものではない。試算結果だけを見て誤解が生じないよう、公表の際はできるだけ丁寧に説明したい」と話している。 続きは　原発事故の影響範囲どこまで　保安院、試算初公表へ　再稼働に影響も  

（抜粋） 夢の原子炉とよばれた「もんじゅ」ですが、石原知事は今後のエネルギー政策を考えていく上で参考にしたいとしています。 「（もんじゅは）画期的な技術体系」（東京都　石原慎太郎知事） （Ｑ．廃炉という話も出ていますが？） 「廃炉なんてとんでもない話だよ。絶対にしちゃいけないと思う。後でほえ面かくよ」 「もんじゅ」は、おととし８月に起きた炉内装置の落下トラブル以降、運転を停止していて再開のめどは立っていません。 先月には、原子力安全・保安院が敷地内に活断層が通っている可能性があるとして、運営する原子力機構に再調査を指示していて、原子力機構では来年３月までに結果を報告する予定です。 全文はなぜ、このタイミング？　石原都知事「高速増殖炉」視察