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猛暑日が続いた今夏、関西や中部地方からの客で例年はにぎわう福井県若狭地方の海水浴場は振るわなかった。一方で、関西や中部地方の海水浴場は客足が伸びており、地元からは、原発再稼働によるイメージダウンを懸念する声が上がっている。 　高速増殖原型炉「もんじゅ」や敦賀原発がある敦賀市。敦賀観光協会によると、白砂青松の名勝・気比の松原にある松原海水浴場は、昨夏は１５万３千人の人出があったが、今夏は１２万９千人と１６％減った。同協会は「昨年ぐらいから、登山など他のレジャーに人気が移っている」と話すが、現場の受け止め方は少し違っている。 続きは原発再稼働が影響？　猛暑なのに福井の海水浴客が減少

（抜粋） 使用済み核燃料の地中への埋設処分を進めているフィンランドなど欧州各国での調査費や、使用済み核燃料を一定期間冷やして地中に埋める技術の支援予算を計上する。 国策として核燃料サイクル政策を進めてきた日本では、原発から発生する使用済み核燃料は全量を再処理するのが前提。再利用するウランやプル トニウムを取り出す処理過程で出る高レベル放射性廃棄物だけを地層処分することにしており、直接処分する技術は確立していなかった。高レベル放射性廃棄物 と使用済み燃料では温度や放射能などの特性が異なるため、貯蔵施設に必要な条件などを調べる。 一方で国の方針がはっきりしていない核燃サイクル関連予算の扱いは不透明だ。文科省は28日の原子力委員会で、高速増殖炉もんじゅの予算について「エネルギー・原子力政策見直しの状況を踏まえた予算を要求する」と述べるにとどめた。 全文は使用済み核燃料の直接処分、相次ぎ予算要求へ　関係省庁

これで原子力規制の独立性が図れるだろうか。懸念は強まる一方だ。 政府が新たに発足させる原子力規制委員会の委員長候補になった田中俊一氏は前原子力委員会委員長代理で、元日本原子力研究開発機構の特別顧問である。 原子力委員会は原発推進派だけで核燃料サイクルを推進する秘密会合を恒常的に開き、政府の政策決定に影響を及ぼしていた問題があかるみに出た。後者の機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、使用済み核燃料を再処理している。 委員候補の更田豊志氏は同じ機構の副部門長、もう一人の中村佳代子氏は日本アイソトープ協会主査。二人とも現役バリバリの原子力ムラ住人である。 原子力規制委員会設置法によれば、そもそも原子力の精錬、加工、貯蔵、再処理に係る個人や法人の従業者は委員になれない。現役の両氏が不適格なのは明々白々ではないか。 続きは原子力ムラ復活は論外だ

大飯原発が再稼働したものの、まだ多くの原発が停止したままだ。しかし、原子力ムラは一向に困らない。なぜなら、原発が停止しても、新たに「除染」利権が誕生したからだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 昨年9月、内閣府は日本原子力研究開発機構に「避難区域等における除染実証業務」を約119億円で丸投げした。同機構は、高速増殖炉もんじゅや青森県 六ヶ所村における核融合の研究開発にあたる組織で、「原子力ムラ」の中核と言っていい。発注は、「除染作業に知識と経験がある」という理由からだが、結 局、機構もゼネコンを中核とするJVに丸投げ。「除染実証業務」の3地区を受注したのは原子炉建屋などの実績順に、鹿島（24基）、大林（11基）、大成 （10基）の3社JVだった。 （中略） 東北は、不況の続く日本の起爆剤。そのあふれる予算に期待し、蠢き始めた有象無象は少なくない。暴力団もしかり。暴力団系手配業者が原発に作業員を 送り込んでいるのは周知の事実だったが、被災して事業を投げ出した土建業者の組合員資格を買い取った暴力団系業者が、談合でやすやすと工事を受注。また、 彼らは満員盛況の「除染講習会」に潜り込み、資格を取って除染作業に入り込んでいる。憂慮した環境省は、今年3月、福島県警と合同で、除染やがれき処理から暴力団を排除する対策協議会を立ち上げた。彼らの確実な“侵食”を物語るのは、5月に福島第二原発が立地する楢葉町の渡辺征・商工会長が銃刀法違反で逮捕されたことだろう。 渡辺被告は、商工会長ほか建設業協会会長、漁業協同組合組合長などを務める町の“顔役”だったが、除染・復興利権を手にするようになって、カネ回 りが良くなった。1000万円台の車を購入、羽振りがよくなった渡辺被告に群がる海千山千が多くなり、そうした渡辺被告に拳銃を手渡した組織があり、同時 に被告の「独占」を快く思わない勢力によって、警察に「刺された」ということのようだ。 ※SAPIO2012年8月1・8日号 全文は暴力団が除染講習会に潜り込み資格取得　儲かる除染作業参入

今後の核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた原子力委員会は二十一日、二〇三〇年時点で総発電量に占める原発の割合（依存度）に応じた選択肢の報告書をまとめた。依存度を０％、１５％、２０～２５％の三つに分け、使用済み核燃料や再処理工場、高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱いをどうすべきかを記した。どれがいいかは書かなかったが、核燃料は再処理と地中に埋める直接処分を併存させる方式が望ましいとの意向をにじませている。 続きは　にじむ核燃再処理維持　原発依存度３案報告書

タービン建屋の事故で運転停止が明らかになった中国の高速炉の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）。東京電力福島第１原発事故後、国内にある高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市、２８万キロワット）への逆風とは違い、海外では高速増殖炉の開発が“追い風”に乗っている。 日本原子力研究開発機構などによると、海外では、ロシアとインドで高速炉の実験炉や原型炉計３基が運転中で、日本と中国で計３基が点検で停止中だ。 （中略） 敦賀市で昨年１２月に開かれた国際会議で、フランス原子力庁のジャック・ブシャール長官顧問は「もんじゅの経験は重要」と述べ、協力を表明。世界は、核兵器を持たない日本の開発に期待を寄せている。 京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授（原子力工学、エネルギー政策学）は「もんじゅは研究開発過程で、データや運転経験を蓄積し、世界の高速炉の安全技術を確立させていく意義がある」と強調している。 全文は中国の原発事故でも…　増殖炉開発、各国で競争　福井

日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 　研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。 　一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。 　１２年度の原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。 続きは　この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その１） この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）

東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。 　各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。 　ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。 　共同研究は総額４億１０８３万円。企業側が数十万～数百万円を負担することが多い。 続きは　原発推進：１１大学に１０４億円　国と企業が提供

政府は二十四日午前の臨時閣議で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初の本予算となる二〇一二年度予算案を閣議決定した。注目の原子力予算は前年度からほぼ横ばいで、野田政権の「脱原発」の意志は明確には示されなかった。一方、予算案では歳入に占める国債の割合が過去最悪となり、借金依存の構図が一層強まった。 　一二年度の主な原子力予算は、安全・事故対策の研究開発費を大幅に増やすなどの変化はあったものの前年度より１・１％減の四千百八十八億円と横ばい。原発の代替電源として期待される再生可能エネルギー関連は、技術開発費を増やしたが、総額は一一年度の補正予算などを加えても二千百億円余りと原子力の半分にとどまった。 　政策仕分けで存廃を含めた検討が提言された高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は前年度比二割減の百七十五億円。「安全を確保できるぎりぎりまで絞った」（財務省）結果という。 続きは　「脱原発」意志示さず　野田内閣　１２年度予算案決定