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被爆者の赤ちゃん研究利用 1200人、遺伝影響調査で米 via 47 News

広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐ亡くなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が1200人以上に上ることが21日、分かった。米国は戦後間もない時期から放射線による遺伝的影響の調査に着手。占領期に被爆者や新生児の標本が日本から米国に渡ったことは明らかになっていたが、具体的な規模は軍事情報とされ不明だった。  広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が米軍病理学研究所の内部文書で確認した。高橋講師は「核兵器や放射線研究のために、新生児がモルモット扱いされたと言える」と話している。 被爆者の赤ちゃん研究利用 1200人、遺伝影響調査で米

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原発推進:11大学に104億円 国と企業が提供 via mainichi.jp

東京大や京都大など11国立大学の原子力関連研究に対し、06~10年度、国や原子力関連企業などから少なくとも104億8764万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。  各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座--の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。  ほとんどは受託研究が占め93億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」(5億1463万円、10年度)など億単位も目立つ。  共同研究は総額4億1083万円。企業側が数十万~数百万円を負担することが多い。 続きは 原発推進:11大学に104億円 国と企業が提供

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