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4月13日午前、横浜市の本牧埠頭で、台湾に運ぶ小包を入れたコンテナから、国の基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る10マイクロシーベルト の放射線量が計測された。15日現在、コンテナの周囲はカラーコーンなどで規制され立ち入り禁止区域に設定されているものの、除染作業はいまだ行われてい ない。 ※コンテナから基準値超える放射線 横浜市の本牧埠頭（朝日新聞、4月14日【URL】http://bit.ly/Q8BxI7） IWJが荷主である日本郵便に取材したところ、現在、小包の送り主に対し、一件ずつ開封の許可を取るための電話連絡を行っているところだという。 しかし、日本郵便は放射性物質の扱いに関するノウハウを持ち合わせていないため、コンテナを開けるといった作業に取りかかれないのだという。 日本郵便の要請を受け、原子力行政を管轄する原子力規制庁の職員2名が現場を訪れたが、コンテナが隔離されていることを目視で確認しただけで、依然として具体的な調査や作業は開始されていない。 (略） 4月11日、原発を「重要なベースロード電源とする」との文言を盛り込んだ、新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。「2030年代に原発ゼロを 目指す」とした民主党政権の脱原発路線から、大きく方向転換したことになる。また、いまだ運転の見通しがたたない高速増殖炉「もんじゅ」も「放射性廃棄物 の低減のための国際研究拠点とする」などとして存続する方針を明確化し、それにともない核燃料サイクルを「推進」すると明記した。 ※エネルギー基本計画 要旨 （産經新聞、4月12日【URL】http://on-msn.com/1iRKPAz） 4月4日には、トルコとUAE（アラブ首長国連邦）への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案が衆議院本会議で可決され、今国会での承認が確実 となった。安倍総理は昨年5月、「トップセールス」と称して中東各国を歴訪。トルコとUAEに対し、原子力協定を締結していた。 ※原子力協定、衆院を通過 トルコなどへの原発輸出に道（日本経済新聞、4月4日【URL】http://s.nikkei.com/1gxYxqq） ◆台湾で広がる「脱原発」の声◆ このように、安倍政権は国内における原発の再稼働と海外への輸出に邁進しているが、実は日本が初めて輸出した原発は、今回、高い放射線が計測されたコンテナが向かうはずだった、台湾に存在する。台北市の東、新北市貢寮区にある、台湾電力「龍門発電所」がそれだ。 （略） しかし、2011年3月11日の福島第一原発事故をきっかけに、台湾でも市民による脱原発運動が広範な広がりを見せた。つい先日の３月９日には、台 北市で、10万人を超える市民が大規模なデモを実施。台湾の著名な俳優イーサン・ルアン氏や、映画監督のニウ・チェンザー氏らも参加し、「台湾に原発はい らない」と声を上げた。 ※台湾で脱原発10万人デモ 雨中に即時廃炉訴え（東京新聞、2014年3月9日【URL】http://bit.ly/1gYjdHe） 台湾でこれほど脱原発が声高に叫ばれる背景には、台湾が日本と同様、地震多発地帯にあり、いずれの原発も、津波の被害を受けやすい沿岸部に位置し ているということがあげられる。1999年に発生した台湾大地震はマグニチュード7.7を記録し、死者2413人を出す大惨事となった。他にも、1935 年にマグニチュード7.1を記録した新竹・台中地震、マグニチュード7.0を記録した嘉義地震など、大地震が多発しているのである。 しかも、台湾の場合、南部に位置する馬鞍山発電所を除き、3つの原発が台北市の周囲40キロ圏内に集中している。仮に台湾北部で大地震が起き、原 発を大きな津波が襲って福島第一原発と同じような事故が発生した場合、台湾の行政機関や大企業が集中する台北は、その機能が完全にストップすることになっ てしまう。台湾にとって原発事故は、市民の生活に影響がでることはもちろん、台湾という共同体が存続するか否かが問われるような問題なのである。 （略） ◆放射性廃棄施設がある島、蘭嶼島◆ 3月9日に行われた台北市内での10万人脱原発デモには、タウ族という台湾の原住民が参加していた。タウ族が生活する、台湾南部の離島、蘭嶼（ら んしょ）島には、放射性廃棄物の貯蔵施設が存在する。現在、蘭嶼島には、低レベル放射性廃棄物が詰まった約10万本ものドラム缶が保管されている。 桜美林大学、首都大学東京、琉球大学の合同研究チームが2012年9月に行った調査によると、この蘭嶼島で、放射線量の高い地域が確認されたという。島の北部の集落で、毎時67マイクロシーベルトを記録。過去に津波に襲われた可能性を示す痕跡もみつかったという。 ※台湾の島、高い放射線量 原発の廃棄物施設影響か … Continue reading →

自民、公明両党は八日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の 政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただ けだった。政権復帰した二〇一二年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。　（城島建治、横山大輔） 　政府原案の是非を議論する自民、公明両党のワーキングチームは三月七日から議論を開始し、六回の会合を重ねた。だが、原発の再稼働に歯止めをかけるべきだとの意見はほとんど出なかった。 　一二年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。 　いずれも衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していたから だ。しかし、使用済み核燃料の再利用は見直されないまま政府案を了承。再生エネについても、本文でなく脚注に三〇年に「２０％」の数値を明記し、本文でそ れを「さらに上回る水準を目指す」とした政府の譲歩案を受け入れるにとどまった。 　自民党は衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と、将来的には「脱原発依存」を目指す考えを示していた。党内 の脱原発を目指す議員からは、公約違反の政府原案に修正を求める意見も相次いだが、こうした批判は党内の大勢とはならなかった。 続きは 自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承 当サイト既出関連記事：福島原発事故「深い反省」削除　エネルギー基本計画の序文 via 琉球新報

（抜粋） 脱原発を進めるドイツを拠点とする日本人やドイツ人の市民団体が７日、日本政府に原発の再稼働と新設の断念を求める安倍晋三首相宛ての公開書簡を在ドイツ日本大使館に提出した。 書簡は、原子力技術輸出の中止、高速増殖炉「もんじゅ」の廃止、再生可能エネルギーの開発促進を要求。また、福島第１原発からの汚染水流出防止、移転希望者への財政支援、放射性廃棄物の適切な処分に取り組むよう促した。 全文は原発の再稼働・新設断念を＝安倍首相に公開書簡－ドイツ 関連記事：ドイツの脱原発団体安倍首相に公開書簡：ビム・ベンダース監督ら

米国地球物理学会の機関誌が、断層上に建つ原発のリスク評価について、日本と米国のアプローチを比較している。 TEXT BY JOHN TIMMER PHOTO BY WIKIMEDIA COMMONS TRANSLATION BY TOMOKO TAKAHASHI, HIROKO GOHARA/GALILEO (抜粋） 1970年代に敦賀発電所が建設されたとき、これらの断層は活断層ではないと考えられていた。しかしその後の研究によって、主断層（浦底断層）は、過去12万年の間に何度も活動していたことが明らかになった。 日本の最新の断層地図では、浦底断層は「活断層」または「活断層の可能性あり」とされている。この調査結果を受けて、大々的な安全性の見直しが行われている。 リスクを評価するため、敷地内のそれぞれの断層を横断する溝（トレンチ）を掘り、堆積物の変化を見ることによって、過去の地震の発生時期を特定する調査（トレンチ調査）が実施された（例えば、地表の堆積物は、直近の大きな地震の直前までは堆積物が連続していたはずだ）。 トレンチ調査の結果、発電所に最も近い複数の小さな方の断層については、少なくとも過去12万年の間は活動しておらず、浦底断層が活動したときも、 連動して動いてはいないことが判明した。またこの調査によって、主断層である浦底断層の詳しい活動履歴がわかったため、今後の安全性評価に役立てることが 可能になった（敦賀半島では、約5km四方の範囲に、商用原発5基、実験炉2基（高速増殖炉「もんじゅ」と、2003年に運転終了した新型転換炉「ふげん」）合計7基の原発が存在し、それら全てが活断層の直近、あるいはすぐそばに立地している）。 EOS誌の記事は、このような日本の安全性評価を、米国で行われてきた安全性評価と比較している。そして、単純に断層を「活断層」と「不活断層」に分けるだけでは、おそらく対策として十分ではない主張しているようだ。 同記事が比較対象に挙げているのは、カリフォルニア州にあるディアブロ・キャ二オン原子力発電所の設置許可だ（同原発は 断層の上に建てられており、近くに別の断層もある。1973年の完成時にはマグニチュード6.75の地震に耐えられるよう設計されていたが、その直後に近 辺に活断層が発見されたため、1976年には、マグニチュード7.5に耐えられるよう改良された。しかし、この改良も不十分として、反対運動が続いてき た）。 全文は 断層上にある原発、日米のリスク評価の違い 英語原文はWhat to do with a nuclear plant on a fault line via … Continue reading →

福井県敦賀市のタクシー会社が、脱原発を主張する自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）からの配車予約を拒否した問題で、敦賀市の河瀬一治市長は３ 日の記者会見で「商売だからと何でもするのではなく、ポリシーを持って対応したのだと思う」と述べ、タクシー会社の対応を擁護した。 高速増殖炉もんじゅの反対集会参加者への配車も「断っているのではないか」と指摘した上で、「こういう話題になることは町にとってマイナスだ。上手に断ってほしい」とタクシー会社に“注文”も付けた。 秋本氏は１月２０日に敦賀市の原発関連施設の視察を予定。秘書が大型タクシーの配車予約をしたところ、タクシー会社の担当者が「脱原発を訴えている人への配車は難しい」と拒否した。国土交通省中部運輸局（名古屋市）は会社に再発防止を求めている。 全文は　敦賀市長、脱原発議員乗車拒否のタクシー会社を擁護

（抜粋） といっても立候補したわけではない。特定の候補に肩入れするのでもない。「投票率をあげるために選挙に行こう」と呼びかけるキャンペーンをきょうから始めたのだ。 山本議員は夕方5時、新宿アルタ前で“ 第一声 ”をあげた― 「今度の都知事選挙は安倍政権の暴走を止める選挙なんです。強固な地盤を持つ自公に勝つには投票率を上げるしかないんです」。 原発の危険性、進まない事故処理を説きながら、山本氏は都知事の権限について話した。「都知事にはやれることは山ほどある。原発だって止められる。東京都は東電の大株主なんです…」。 特定の候補の応援にならないよう、選挙妨害にならないよう、山本氏は慎重に言葉を選んだ。それでいてキワキワのところを攻めた。 「脱原発ナリスマシは、見極めて頂きたい。お前『もんじゅ推進』って言ってたじゃないか。●●大臣の時、弱者を切り捨てたじゃないか」。 （略） 山本氏は筆者のインタビューに「（脱原発陣営を）一本化できなかったことは残念だが、嘆いていてもどうにもならない。とにかく投票率を上げること」と答えた。 これから選挙戦最終日まで、山本議員は国会の合間を縫って街頭に出、「投票に行きましょう」と呼びかけてゆく。 全文は【都知事選】　山本太郎議員「脱原発」訴え、ついに参戦

脱原発を主張している自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）が、高速増殖炉もんじゅや日本原子力発電敦賀原発がある「原発銀座」の福井県敦賀市で、原発の視察のため同市のタクシー会社に配車を予約しようとしたところ「脱原発の人は乗せられない」と断わられたそうです。 全文は「原発銀座」福井県敦賀市のタクシー、脱原発の議員は乗車拒否 Twitter / akimoto_chiba9: 同僚議員達と某県の原発へ視察へ行くためタクシーを予約しようと …