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南相馬市の人口は約５万４千人で、震災前と比べて約１万７千人減った。ただ、６５歳以上人口はほとんど変わらず、高齢化率は震災直前の２６％から３３％まで増えた。楢葉町でも高齢化率は３８％に上るが、相双地域では医療施設の８割、福祉施設の４割が休止中で、お年寄りに医療や介護のサービスを提供することが課題となっている。
楢葉町からは、介護保険のサービスには含まれていない「地域での運動教室」を通じて介護予防を図っていることが報告された。
住民同士でお互いに助け合い、住民の意識も改革するのが狙いとされたが、町住民福祉課主幹の玉根幸恵さんは「地域でできる所と、行政が入らないとできない所は分けて考えている」と述べ、行政の関与も必要との認識を示した。
原発事故の被災地では、東京電力からの賠償金などで、原発事故以降、生活保護世帯が減少していた。しかし、賠償金を使い切った世帯を中心に再申請が増えているという。また、全国から集まった除染作業員が仕事を失い、被災地で生活保護を申請するケースが増えていることも報告された。南相馬市では昨年度の生活保護申請８０件のうち、１５件が除染作業員だった。
自治体側からの報告に対し、厚生労働省生活困窮者自立支援室長の本後健さんは、２０１５年４月から「生活困窮者自立支援制度」を立ち上げ、暮らしに困っている人の自立を助け、生活保護が必要となる前の段階での支援を進めていることを説明。そのうえで、「近所づきあいの中で困っている人に気づけることが重要。制度だけでは解決できない」と地域コミュニティーの重要性を強調した。
