東京電力福島第１原発事故に伴う精神的賠償の増額を求めている福島県浪江町は２６日、１人当たりの賠償額を月５万円増やして１５万円にするとの、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受け入れる方針をセンターに伝えた。
申立人約１万５６００人の９８％が受け入れに同意した。これにより、対象の２年間で賠償額は２００億円超増えるとみられる。
国の中間指針による精神的賠償は１０万円で、東電広報部は「指針と和解案とを整理する必要があり、慎重に対応したい」としている。回答期限は３０日。
町は代理人となり昨年５月、月３５万円の精神的賠償を求め、センターの和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた。
続きは福島第１原発事故:精神的賠償 浪江町和解案受け入れ方針
関連記事：浪江町が和解案受け入れ 原発事故の慰謝料、月５万円増額 via 日本経済新聞
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は2011年８月の中間指針で、慰謝料を１人当たり月10万円と定めていた。和解案は「避難生活の精神的苦痛 は、指針が作られた時点よりも深刻化している」として、少なくとも事故から１年後の12年３月11日から今年２月末まで、月５万円の増額を提示した。75 歳以上は、さらに月３万円増額する。町民側は月25万円の増額を求めていた。
申し立ては昨年５月で、町民の約７割に当たる１万5546人が参加した。今月24日時点で、１万5358人が和解案に同意している。
