全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、 各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。
大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。
福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。ＪＡ全中によると、九月末までに十九都道県のＪＡグ ループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。
人の口に入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した。
大会資料では、農業用水で発電したり、農地に太陽光パネルを設置した実例も紹介している。
（中略）
ＪＡ全中広報部は「ＪＡの使命は、安全な農産物を将来にわたって供給すること。原発事故のリスクを抱えたままではその使命を果たせない」と、脱原発を新たな活動方針とする理由を説明した。
これまでＪＡグループは、組織内から国会議員を送り出すなど自民党とは密接な関係を保ってきた。
ただ、同党は安倍晋三総裁の下で原発維持の考えを鮮明にしている。元ＪＡ全中専務理事の山田俊男参院議員（自民）は「原発事故で被害を受けた農業者の思いには非常に共感できる。党内でも議論していきたい」とコメントした。
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