Monthly Archives: March 2021

[…] 安全な地域での教育認めずこの裁判は、福島県内の子どもとその保護者が約１７０人が、国、県、市町村を訴えているもので、初期被曝の責任と被ばくをせず教育を受ける権利の確認の２つの内容が争われていた。このうち、福島県内の小・中学生１４人が、年間１ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めた訴えについて裁判所は、低線量被ばくや不溶性セシウムによる内部被ばくのリスクを否定はしなかったものの、「直ちに不合理とはいえない」と判断。原告の生命や身に対する違法な侵害があるとは認められないと、原告の訴えを退けた。 また福島県内の子どもと保護者１５８人が、国と福島県に初期被曝の責任を求めて、一人あたり10万円の損害賠償を請求していた裁判についても、裁判所は訴えを棄却。「SPEEDI」の情報を正しく提供しなかったことや、安定ヨウ素剤を服用させなかったなどについて、事実関係は認めながらも、「違法であったとは言えない」と判断した。 […] 涙にくれる地裁前原発事故後、全国で数々の損害賠償裁判が起きている中で、放射線の感受性が高いとされる子どもを原告とし、被曝問題に正面から取り組んだのは、この裁判が唯一となる。訴訟の過程で原告は、福島原発事故では、従来の原子力事故ではほとんど見られなかった不溶性微粒子(セシウムボール)が数多く観測されていると指摘。原告の通う学校周辺地域の環境を独自調査し、少量の吸引でも莫大な内部被ばくを起こす可能性があると主張してきた。しかし、裁判所は、現在まで研究中であるなどとして、「予防原則」の立場に立つ判決を下さなかった。 主文を読み上げると、わずか1分ほどで法廷を後にした遠藤裁判長。判決理由を一切述べないまま、裁判官が退廷したため、原告も弁護人も呆然と立ち尽くしていた。 原告代表の今野寿美雄さんらが、「不当判決」「子どもの未来を閉ざす」と書かれた垂れ幕を広げると、裁判所前は怒号に包まれ、肩を寄せ合って号泣する支援者もいた。判決について今野さんは「納得できるものは一つもない。不当判決そのものだ」と控訴する意向を表明した。 ビデオと全文

[…] ◆ 原発事故は終わっていない。反原発を貫いて50年、信念の科学者が渾身の訴え 2021年3月11日、この日は、東京電力福島第一原子力発電所で事故が起きてから10年にあたります。地上でどれだけ過酷な事故が起きようとも、時だけは確実に、そして容赦なく流れていくことを改めて不思議に思います。 原発事故直後から、日本の政府も電力会社も原子力産業も、とにかく事故の規模を小さく見せることばかり考えていました。2011年3月11日に事故が起き、翌12日には1号機の原子炉建屋が爆発して吹き飛ぶという大惨事が起きました。国際原子力事象評価尺度に照らせば最悪のレベル7とわかっていたにもかかわらず、レベル4だと発表したのです。原発推進派の片棒を担いできた科学者たちもマスコミの取材に対して、「たいしたことはない、事故は収束に向かっている」という発言を繰り返しました。 事故が起きた時、私は京都大学原子炉実験所に勤務していました。 実験所では私が担うべき仕事があり、事故当日も放射線管理区域内で仕事に従事していました。翌日以降もその手を抜くことはできないうえ、事故の状況を正確に知るための仕事が増え、それに加え、マスコミの取材やテレビやラジオへの出演、さらに、講演会などで各地を奔走することになりました。そのため、事故後しばらくの間、休みはおろか、寝る時間すらも満足に取れない状態でした。 でも、私にとってこれは戦争なのだと思いました。国や電力会社、原子力産業など巨大な力の前では、私はあまりにも非力で、福島第一原子力発電所の事故が起きることを防げませんでした。私は原子力の旗は振りませんでしたが、原子力の場にいた人間として、事故が起きる前に原子力をやめさせることができなかったことについて大きな責任があります。国や電力会社から決して出てこない情報を、自分なりに伝えていかなければいけない、その一心でした。 2015年3月に京都大学原子炉実験所を退職した後も、自分にできることをやってきたつもりですし、これからも続けたいと思います。 ただし、人間が生き物である以上、年をとることから逃れることはできません。もちろん私もそうで、いつまでも若い時と同じように活動はできません。退職前から続けてきた講演も、私にしかできないことは何かを考えながら、より一層、厳選しようと思います。 私が講演を引き受ける際に大事にすることが3つあります。 ひとつは〝敵地〟であること。原子力推進派と公平に議論できるなら、いつでもどこでも行くつもりです。次が〝現地〟です。福島をはじめ、原発のある場所で原発とともに生きる人たちに原子力の真実を少しでも伝えたいと思っています。3つ目が〝若い人たちを相手に話ができること、です。若い世代に福島第一原子力発電所が今どうなっているのか、福島の人たちがどのような苦難を強いられているのか、そして、原子力がいかに危険なものかを伝える必要があると考えています。 東海地方のある中学校の授業に招かれた時、ある生徒から「福島の子どもたちはどうしているんでしょうか」という質問を受けました。その中学校は福島から離れていることもあり、事故について生徒たちはなかなか実感を持てないのかもしれません。それでも、授業を受けた生徒からこうした質問が出るということは、少しでも福島の事故に興味を持ってもらえた証しなのではないかと思いますし、この先も忘れないでいてほしいと願います。 2020年は新型コロナウイルスの猛威が日本だけでなく世界中を襲いました。2021年1月には2度目の緊急事態宣言が出されました。でも、日本にはいまだに解除されていない緊急事態宣言があります。それが2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」です。 事故から10年が過ぎても原子力緊急事態宣言は解除できないままで、福島第一原子力発電所では多くの作業員が被曝の危険と闘いながら廃炉に向けた作業を続けています。事故によって生活を根こそぎ奪われた人たち、汚染地に置き去りにされた人たちは今も苦難のなか、必死で毎日を過ごしています。そうした現状を知れば、原子力など決して手を出してはいけないことがわかるはずです。 原子力を進めてきた人たちは、「原子力は絶対に安全だ」と言い続けてきました。それでも、事故は起こるわけで、そのたびに「ああ、しまった」と思ってきたはずです。それでも原子力を進めるためには、「絶対に安全だ」と言い続けるしかありませんでした。 どうしてそのような「誤った安全神話」ができてしまったのか。その理由は、いくつも挙げられていますが、決定的なのは絶対的安全への「願望」でした。要するに、事故が起きないよう、ひたすら願っていたのです。なんと愚かなことでしょうか。 福島第一原子力発電所事故が起きた後も、原子力推進派の人たちは、ひどくなってほしくない、なんとかほどほどのところで収束してほしいと「願望」していたと思います。だから、レベル4と発表し、逃げ続けていたのです。 しかし、願望で安全を確保できる道理はありません。少なくとも科学の分野にいる人間にとって、一番大切なものは事実です。願望などに依拠する限りは科学とはいえません。事故は現実に起きてしまい、被害は冷徹に進行しています。だからこそ、原子力を推進してきた人たちに、「せめて今のこの事態を直視して、しっかり考えて対処してほしい」と思います。 事故から4年半が経過した2015年9月、福島第一原子力発電所の現状を伝えたいとの思いで、『原発と戦争を推し進める愚かな国、日本』（毎日新聞出版）という本を上梓しました。悲しいことに、前著でお伝えした深刻な状況は、今も変わらず続いているのです。それなのに、日本に住む人たちから事故の記憶はどんどん薄れていっています。原子力緊急事態宣言が解除されていないことが示す通り、事故はまだ継続中で、これからも長期間にわたって続きます。そのことを国も電力会社も原子力産業も、そして読者のみなさんにも改めて知ってほしいと思います。 ［書き手］小出裕章（元京都大学原子炉実験所助教） 全文

東日本大震災からまもなく１０年。ＪＮＮでは「つなぐ、つながるプロジェクト」として、各番組・横断で被災地のいまをお伝えします。福島県では、震災の発生直後から消防士たちが、津波が襲った現場での救助や原発事故への対応など、前例のない活動に奔走しました。最前線で任務にあたった当時の隊員が“あの時”を振り返りました。 　福島県の富岡消防署楢葉分署に勤務する笹田丞さん。震災当時、津波で被害を受けた浪江町で津波被害の救助にあたった職員のひとりです。自分の家族とは連絡がとれず、安否すらも分からない中、救助を続けた笹田さん。津波で流されそうになった男性を救助したことが一番記憶に残っているといいます。 　「男性がぽつりと『こんな状況だったら俺も死んだほうがよかった。なんでこんな風になってしまったのかな』と、おぶっていた時に言われた。『とにかく命があって、よかったじゃないですか』と声をかけて救出した。１０年たっても一番記憶に残っている」（当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん） 　実は震災から２週間前、笹田さんには待望の第一子となる女の子が生まれたばかりでした。 　「家族に会いたいという気持ちはありますが、まずは地元の消防としてやるべきこと、果たさなければいけないことが目の前に見えていたので、そちらを優先した」（当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん） 　災害対応を終え、笹田さんと家族が一緒に暮らせるようになったのは震災から１年後でした。 　「初めての子どもだったので、成長を見届けてあげたい部分が、どうしても見てあげられなかった」（当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん） 　双葉消防本部では、管内にある福島第一原発の事故への対応も求められました。遠藤朗生さんは自衛隊車両への給水の指示を受け、大熊町で活動中、３号機が爆発するのを目撃しました。 　「ものすごい爆発音と、きのこ雲が上がって、大量の水蒸気らしきものが上がってきたのを、まさにこの場所で見た」（当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん） 　今度は４号機で火災が発生。現場近くの放射線量が高く、消防士になって初めて、「消火活動を行えずに戻る」経験をしました。 　「消火をしないで帰ってくることがあり得ないことだったので、悔しいというか、やるべきだと思ったけど、線量を考えると消火しないという決断もありだったなと」（当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん） 　現在、富岡消防署の署長を務める遠藤さん。海に面し、原発を抱える双葉消防本部で壮絶な現場を経験しながらも、これからも地域を守りたいと考えています。 　「廃炉までがまだまだ安全ではない、予断を許さないところもあるので、この地方で起きた災害には立ち向かって、この地域の安全を守っていきたい」（当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん） （2021年3月3日　08:02） 原文

　２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生１０年を前に、神奈川新聞「追う！ マイ・カナガワ」など読者参加型の報道に取り組む全国の地方紙は、連携してエネルギー政策と原発に関するアンケートを実施した。 　神奈川県内からは１６～８０歳以上の男女計３１８人が回答した。「エネルギー政策に関心がある」とした回答が９０％以上を占め、「脱原発」の割合も全国平均を上回るなど、脱原発を支持する層の厚みがうかがえる結果となった。 　協働企画「＃３１１ｊｐ」の一環。年代や男女比などを考慮した一般の世論調査とは異なる。 　「福島原発事故直後と比べ、原発など日本のエネルギー政策に関心があるか」との質問に対し、「持っている」「やや持っている」の項目を合わせた「関心あり」が９６・８％に上った。 　原発政策についての回答は、「運転延長は控え、基数を減らしながら活用すべき」「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」の各項目を集計した「脱原発」の意見が８８・７％に上り、全国平均を６・４ポイント上回った。 　「再生可能エネルギーに期待するか」の回答では、「期待する」「ある程度期待する」を合わせて８９・９％。 　「温室効果ガスを削減するために、どのような方向性を目指すべきか」には、「洋上風力など再生可能エネルギーを増やすべきだ」が最多の８１・１％。次いで、「電気自動車（ＥＶ）の普及など、需要面の変革が不可避だ」に５７・５％だった。 県内「安全性」に疑問福島の教訓に 　アンケートでは、「今後の原発政策についてどう考えますか」との問いに、自由記述でも回答してもらった。県内からは、「原発の『安全性』は絶対ではない」「福島の原発事故はいまだに解決していない」「核のゴミをどうするのか」などと、原発政策を疑問視する声が相次いだ。 […] 「脱原発を急ぐべき」を選んだ藤沢市のパート女性（３４）は「日本のような地震の多い国は『絶対安全』なはずがない。現に福島の原発事故はいまだに解決していない」などとつづった。横浜市の自営業女性（４５）も「核のゴミの行き場も決まっていない。有事の時の避難方法も曖昧。放射能は人間の手に負えない」などと訴えた。 […] 全文

東京電力・福島第一原発事故で、拡散された、放射性物質。 福島市内の除染はほぼ完了し、かつて町中にあったフレコンバッグも、目立たなくなった。しかし、除染土壌の多くは、市内に点在する「仮置き場」に、移動されただけで、市民の目の前に、今も存在する。 取り戻されたかのような「日常」の中、ふと現れる「非日常」の世界。こうした風景を、撮影し続けた、赤城修司さん。撮り溜めた写真は、70万枚を超えた。彼の目に、復興に沸く社会の姿はどう映るのか。 2011年3月11日、あの日から、間もなく10年。「原子力緊急事態宣言」は、今も継続中だ。 制作：TBSテレビ ディレクター：天野環 (2020年12月20日放送　JNNドキュメンタリー　ザ・フォーカス)

町田 徹 原子力政策を一度ただすべき 格納容器内の水位と気圧の低下、そして地震計の故障放置――。 2月13日夜に東北地方を襲った強い地震は、40年かかるとされる東京電力・福島第一原子力発電所の「廃炉」作業を続けることのリスクを改めて浮き彫りにした。「廃炉」は、同原発の設備を解体・撤去のうえ除染して事故前の状態に戻し、人々の故郷への帰還を可能にするという触れ込みだ。 短期間でリスクを大幅に低減できる「石棺」化や「水棺」化の方が安全かつ経済的で現実的だという専門家たちの声を無視する形で、政府・東電が原状回復は可能だと言い張るために断行した国家プロジェクトである。 原子力の分野では、他にも難問が山積みだ。使用済み核燃料の処分地捜しは緒に着いたばかりだし、目玉の高速増殖炉もんじゅの廃炉が決まったにもかかわらず、実現性に疑問符が付く核燃料サイクル計画全体の見直しはほとんど進んでいない。 その一方で、再び原子力を日本のエネルギーの中心に据えようという議論が勢い付いている。ゼロカーボン発電として、原発の再稼働の加速や新設・増設の容認を求める声が経済界から噴出しているのである。 人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原子発事故の教訓は、いったい何だったのか。3月11日は、あれから10年の節目にあたる。今一度、原子力政策をただすべき時ではないだろうか。 福島、宮城両県の一部で最大震度6強を記録した地震から一夜明けた先月14日、原子力規制委員会は、廃炉作業中の東電・福島第一原発の5、6号機と廃炉が決まっている福島第二原発の1号機で、使用済み核燃料の貯蔵プールから水が溢れ出したと発表した。東電は、漏れた水はわずかで、いずれもセキの中にとどまっており、外部への影響はないとしていた。 が、廃炉作業下の福島第一原発が依然として不安定な状態にあることを浮き彫りにするトラブルは続いた。 ずさんな廃炉作業の実態が露呈した 最初は先月19日。東電が1、3号機の原子炉格納容器の水位が低下していると発表した。13日の地震により、格納容器の損傷部分が拡大、原子炉建屋内に漏れ出る水量が増えたらしいというのだ。 同社は、原子炉への注水は継続しており、格納容器の底に溜まっているデブリ（溶融核燃料）の冷却には問題がないとしたものの、同社自身が認めているように格納容器の損傷が拡大して漏れ出る水量が増えた可能性がある以上、楽観はできない。 水位が低下を続けると、デブリが露出してデブリから発生する塵が外部に漏れ出てくる可能性や、格納容器内の圧力低下によって汚染されたガスが拡散するといった深刻な懸念があるからだ。 […] 次いで、先月21日の朝、1号機の原子炉格納容器の圧力が低下していることが判明。翌22日の朝には、周囲の気圧と同程度まで下がり低下が止まったという。やはり13日夜の地震によって10年前の事故で損傷した部分が何らかの影響を受けて、気体が外に漏れていると、東電はみていた。 そして、開いた口が塞がらない話が、2月22日に開かれた原子力規制委員会の会合で発覚した、3号機で昨年3月に設置した地震計が2台とも故障しており、取得できたはずの貴重な震度データを取得できなかったというのである。東電は故障を知りながら交換していなかったという。 福島第一原発での東電の杜撰な「廃炉」作業を見るにつけ、チェルノブイリ発電所事故で「石棺」化という封じ込め策を採用した旧ソ連の判断にはそれなりの合理性があったと改めて思い知らされる。 […] 全文

2021年3月2日 21時25分 東京電力・福島第一原子力発電所の事故から10年となるのを前に、NHKでは世論調査を行い、国内の原発を今後、どうすべきか尋ねたところ、全国では、「増やすべきだ」は3％、「現状を維持すべきだ」は29％、「減らすべきだ」は50％、「すべて廃止すべきだ」は17％でした。 NHK放送文化研究所では福島第一原発事故から10年になる前に原発や防災に対する考えを探るため去年の11月11日から12月18日にかけて、全国と岩手、宮城、福島3県の16歳以上4800人を対象に郵送法で世論調査を行い、65.4％にあたる3140人から回答を得ました。 このうち、全国は2311人、福島県は320人でした。 国内にある原発を今後どうすべきか？ 原発事故のあと、原子力規制委員会は事故を教訓にした新しい規制基準を策定し、その審査に合格して再稼働した原発は、これまで全国で9基となっています。 また、廃炉となった原発は、東京電力の原発を除き11基となっています。 国内にある原発を今後、どうすべきか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」は全国が3％、福島県が1％、▽「現状を維持すべきだ」は全国が29％、福島県が24％でした。 ▽「減らすべきだ」は全国が50％、福島県が48％、▽「すべて廃止すべきだ」は全国が17％、福島県が24％でした。避難計画策定の対象範囲 […] 対象をおおむね30キロとしていることについてどう思うか尋ねたところ、▽全国では「範囲を広くすべきだ」と「30キロ圏内で妥当だ」が、ともに45％だったのに対し、▽福島県では「範囲を広くすべきだ」が58％、「30キロ圏内で妥当だ」が31％で、全国よりも福島県の方が、「範囲を広くすべきだ」という人が多くなっています。 […] 事故への不安を感じているか 原発で周辺の住民に影響を及ぼすような事故が起きるかもしれないという不安を感じているか尋ねたところ、▽「大いに感じている」、「ある程度感じている」は、全国であわせて85％、福島県で89％、▽「あまり感じていない」、「まったく感じていない」は、全国であわせて14％、福島県で10％となりました。 […] 全文