Daily Archives: 2020/01/13

　四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）３号機で１３日午後９時、使用済みになったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）を含む核燃料を原子炉から取り出す作業が始まった。ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電は全国の３原発４基で行われているが、ＭＯＸ燃料が使用済みになり、取り出されるのは初めて。処分方法は決まっておらず、行き先のないまま、敷地内のプールで当面保管される。 　四電によると、作業は１３日午前０時から始まる予定だったが、１２日の準備中に核分裂反応を抑える制御棒１本を誤って引き上げるミスがあり、安全確認や準備のため遅れた。 　原発は通常、ウラン燃料を使う。使い終わった燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて作るのがＭＯＸ燃料だ。国は輸入に頼るウランの有効利用になるなどとして、プルサーマル発電を進めてきたが、使用済みＭＯＸ燃料については、使用済みウラン燃料より発熱量が多く、保管管理上の危険性を指摘する声もある。（寺田実穂子、亀岡龍太） 　＜「原子力市民委員会」座長の大島堅一・龍谷大学教授（環境経済学）の話＞　使用済みＭＯＸ燃料の原発敷地内での当面の保管は事実上、永久的に置くことになりかねない。そもそも使用済みウラン燃料をそのまま処分した方が安くなると評価されており、コスト面でも使用済みＭＯＸ燃料の再処理は無意味だ。プルサーマル発電は実質的に目的が失われている。 原文

　日本原子力発電（原電）が昨年二月、東海村の東海第二原発の再稼働を目指す意向を表明してから、初の村議選が十四日、告示される。次の村議の任期中、村は原電から再稼働の同意を求められる可能性がある。山田修村長が是非を判断する上で、村議会の意向も一つの焦点。現状、村議会は再稼働賛成派が多数を占め、このまま再稼働に突き進むのか。原発を巡る村の課題を探った。　（松村真一郎） 東海第二原発から約一・五キロ離れたビジネス旅館おしょうづか。玄関からは、東海第二の排気筒がはっきりと見える。 旅館を切り盛りする斎藤日出子さん（７４）は「最近は、（村に立地する）常陸那珂火力発電所で働く人の宿泊が多い。部屋はほぼ満室で、原発が動いていなくても客は足りている」と話す。 東海第二の再稼働賛成派は、メリットとして「作業員が宿泊施設に泊まったり、食事をしたりすることで、経済効果が生まれる」と強調する。確かに、村内の宿泊施設に尋ねると、「原発が動いてくれると、宿泊客が増えるので助かる」と恩恵を期待する声もある。 だが、東海第二が停止してから約九年で、原発に依存しない脱原発の経済が着実に浸透している。長年、旅館を経営する男性は「うちの宿泊客は、スポーツ合宿の学生も多く、原発のウエートは小さい。再稼働には期待していない」と言い切る。 村の財政面でも税収に占める原発の比率は下がっている。村内には、日本原子力研究開発機構などの原子力施設が複数あり、村税収入のうち、原子力関係の割合は二割程度。東海第二に限ると、より小さくなる。 （略） こうした背景も踏まえ、村は、原発なき後の村の将来を模索する。二〇一七年度には、関東学院大の湯浅陽一教授（環境社会学）の脱原発による財政の研究に資金提供した。 湯浅教授は、廃炉作業にも長い期間を要することから、作業員が村に滞在することによる経済効果は、長期的に持続すると分析し「東海第二を動かす必要はない」と主張する。 その上で「住民の間では、廃炉になることで村の経済が心配だという考えもあると思う。そのため、廃炉に必要な人員や期間のデータを基に、しっかりと検証し、住民に示していくことが重要」と話す。 東海第二が再稼働できる期限は三八年十一月までで、すぐに再稼働できたとしても、定期点検などもあり、実質十数年しか動かせないとみられる。新しく選ばれた村議は再稼働の是非にかかわらず、廃炉を見据えた村経済のビジョンを描く必要がある。 ◆村議選あす告示　２１人が立候補へ準備　東海村議選（十四日告示）は、今回から定数が二〇から一八に減る。現職二人が引退するとみられる一方で、新人三人が立候補を予定しており、計二十一人の選挙戦になる見通し。 党派別では、公明二人、共産、国民民主各一人、無所属十七人。　投票は十九日、村内の十四投票所であり、午後七時から村総合体育館で即日開票される。選挙人名簿登録者は昨年十二月一日時点で、三万一千三百十人。　（松村真一郎） 全文は＜東海村議選　東海第二原発の現場から＞（上）　　原発の恩恵「少ない」