Daily Archives: 2019/03/06

自作のノボリで運動 　そこに足を踏み入れたとき、ノボリの数に圧倒された。「健康無害を証明せよ」「四十年空気も水も汚染」……ほかにも多くの原発反対の標語が書かれている。 　「ほとんど1人でつくったよ」と語るのは、唐津市在住の薬剤師・北川浩一氏。唐津の市民グループ「玄海原発反対！からつ事務所」の発起人の1人を務め、発足以来、自作のノボリをもって同市内の役場やオフサイトセンターの前に立つのが日課になっている。 　同グループは2016年8月に発足。九州電力川内原子力発電所1号機が稼働されたことを受け、玄海原発の再稼働を阻止しようと教育や医療に関係する市民が中心となって立ち上げた。現在は年間3万枚ビラを作成して住民たちへ配布、原発の危険性の周知徹底に務めている。 　その活動のなかで住民たちの生の声を聞くことがある。チラシを受け取った玄海町のある町民からは、「原発の廃炉だと。俺たちを被ばく労働者にするつもりか」と怒鳴られたこともあるという。北川氏は「これが立地自治体の現実」と述べる。 　「（町民も）原発が危険だという現実はわかっている。わかっているが、そこから脱出できない」と北川氏。ほかにも、農業や漁業に携わる人々に配ったときには、押し黙られてしまったという。 玄海町農家の苦悩 　玄海町の農業従事者と接点をもっていたという九電の子会社の元社員は取材に対して、「玄海町での農業振興には無理があった」と振り返る。 　「農家がどんなに良いものをつくっても、産地をいうと『扱えない』と断られる。買ってもらえない。産地を明記しないとなると、市場の半値で買われる」と農家の苦しみを代弁する。「玄海町には稲作が大変な棚田も多い。そんなところでつくっても、全然売れない。だったら、原発の関連施設の建設現場で働いたほうが儲かる」 　反原発運動とは距離を置くものの、この元社員も先述の市民グループと共通する点を指摘する。「全然、安心だとする説明がない」。 […]

東京電力ホールディングスは6日、東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母乗務員らが福島第1原発事故で被曝（ひばく）したとして、医療費に充てる基金創設などを東電に求めた2件の訴訟の判決で、いずれも米国の裁判所が訴えを却下したと発表した。 東電によると、2件は米カリフォルニア州の南部地区連邦裁判所に提訴されたもので、それぞれ10億ドル（約1120億円）の基金を求めていた。判決は4日付で、裁判所は却下の理由を「審理する管轄と権限を有しない」とした。 東電は「当社の主張が認められたと理解している」とコメントした。〔共同〕 原文

「８年たっても原子力緊急事態宣言がまだ発令中。緊急事態が続いている」。「福島原発告訴団」の団長、武藤類子さん（６５）＝福島県三春町＝は京都市内での講演で、東京電力福島第１原発の事故で大きな影響を受けた同県内の状況を伝えた。自らは８年を「長かったのか、短かったのか分からない。夢中で生きてきた」と振り返った。【太田裕之】 「汚染ゴミと暮らしている」／「危険だが我慢を…棄民政策だ」／「被害を見せなくする力も」 ■汚染廃棄物　原発サイトでは事故処理の過酷な被ばく労働が続く。放射性汚染水は１０００トンタンクが９００基ほどたまり、今も増え続ける。原子力規制委員長は海洋放出を主張し、漁業者らは反対。武藤さんは「私たちは陸上保管すべきだと思うし、説明会でも陸上保管を求める意見が多かったと思う。しかし、昨年１２月２８日に開かれた委員会では陸上保管は全く議論されず、どうやって流すことを住民に理解してもらうかに焦点があった」と話した。 除染による土壌などの放射性廃棄物は容量１立方メートルの袋（フレコンバッグ）に詰められ、環境省によると最大で１６５０万立方メートルと推計される。積み込んだ大型トラックが高速道路を走って中間貯蔵施設に運び込まれているが、運びきれないものは家庭の庭、学校の校庭、公園や河川敷の下に埋まっている。東京五輪で使われる野球場の一角にも積み上がっている。郡山市では墓地などにいっぱいあり、武藤さんは「こういうゴミと私たちは暮らしている」と述べた。 除染土の再利用の問題もある。二本松市では道路の下に埋めることを環境省が計画し、住民の反対で中止になった。飯舘村では帰還困難区域の農地に入れて花を植える計画があるが、避難指示解除に向けた整備とセットにされた。南相馬市では高速道路の盛り土に計画され、反対の声が上がる。武藤さんは住民たちの心配に加え、「作業する人の（被ばくの）ことも考えないといけない」と指摘した。 （略） 男性は強制的に避難させられ、仮設住宅に住まわされて、自分では何も決められなかった。帰還は自分で決められたことは良かったが、孫と子には来ないよう言っているといい、「私たちは捨てられた民です」と話した。武藤さんは「元のように安全になったから帰りなさいというのではなく、今も放射性物質はあり、事故前の２０倍の基準で帰っていいという。危険はあるけど我慢して暮らしてくださいというのが今の帰還政策だ」と指摘した。 それでは帰れないという人も多いが、行政からの支援はどんどん打ち切られ、経済的に困窮し、苦しむ人がたくさんいる。自主避難者への県による月額最大２万円の家賃補助は今年度末で終了。公務員住宅の家賃は２倍にされる。帰還困難区域を含む人たちの仮設住宅も２０２０年に廃止の方針で、武藤さんは「まさに棄民政策だ」と批判した。 　■安全の宣伝 原発事故後に県内に３０００台が設置されたリアルタイム線量測定システム（モニタリングポスト）は、避難区域外の２７００台が撤去される方針といい、武藤さんは「最低限だけど放射線を可視化できる重要な情報。子育て中の母親たちが各自治体に対し、撤去しないよう意見書を国に出してと要請している。３分の１くらいの自治体が反対を表明している」と紹介した。 また、双葉町内で原発から４キロの位置で建設が進む「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設」に触れて、「周りは全て帰還困難区域なのに、県は全国から高校の修学旅行生を誘致したいと言う。原発にも高校生が見学に訪れている」と言及。「ものすごい力によって、安全だ、もう大丈夫、被害者なんかいない、もう被害はないんだという宣伝がされている」と語った。 （略） 「みんな、自分よりもっと大変な人がいると思うと、自分の被害を感じられなくなったり、罪悪感を持ってしまったりする。でも、ひどい人も軽い人もいるかもしれないが、本当に多くの人が被害を受けた」と述べたうえで「たゆまず歩み続けていかないといけない。皆さんの温かいご支援に励まされながら、がんばりたいと思う」と結んだ。 主催者の一人でＮＰＯ法人「市民環境研究所」代表理事の石田紀郎さんは「東京五輪を控えて（政府などは）福島の事故はないことにしている。私たちは、福島は現実の問題として解決しないといけないことだと、しっかり肝に銘じて運動を続けていきたい」と述べた。 全文は福島第１原発事故　福島原発告訴団長・武藤さん京都講演／下　「緊急事態」続く古里への思い　／京都 関連記事：福島第１原発事故　福島原発告訴団長・武藤さん京都講演／上　公判資料基に旧経営陣追及　／京都

原発事故の後、人の目が怖く、避難者であることをずっと隠してきた。ひどい差別も経験した。あれからもうすぐ８年。今も全町避難が続く福島県大熊町出身の大学４年三瓶（さんぺい）綾香さん（２２）は、本当の自分を語る決心をした。 「道を尋ねても『触るな。避難民が』と言われ、すごく悲しかったです」 １月下旬、東京都渋谷区のホールで、大熊町の人々が町の歴史や避難生活を伝えるイベントが開かれた。三瓶さんはスクリーンに映し出される１５枚の絵にあわせ、約３００人を前に自身の体験を語っった。地震が起き、東京電力福島第一原発がある大熊町から、福島県会津地方に避難するまでの１カ月を描いた「紙芝居」だ。 （略） 大熊町内の体育館に避難すると、翌朝には原発が危ないと言われ、５０キロ以上離れた別の町の体育館に逃げた。 食料を買おうとスーパーへ歩く途中、道路脇の民家の庭にいたおばさんが「大変だったね」と食事を容器に詰めてくれた。帰り道では通りがかりのおじさんが軽トラックの荷台に乗せて送ってくれた。 しかし、数日後、親戚を頼って行った東京は違った。切符売り場で、スーツ姿の中年男性に電車の乗り継ぎを尋ねた。大きな荷物や汚れた服を横目で見られ、「触るな」と吐き捨てられた。 （略） でも、語るつもりはなかった。千葉県の大学に通うようになり「福島出身です」と言うと、ほとんどの人から「放射線は大丈夫？」と聞かれた。「放射能がうつる」と避難先でいじめられた友人もいた。出身は会津若松市ということにして、「原発事故はあまり関係なかった」とうそをついた。相手が納得すると、「いじめられない」と安心する自分がいた。 ただ、紙芝居に誘われた頃、２２０人以上が亡くなった西日本豪雨があった。大学で薬剤師を目指すのも、震災を機に「人を助ける仕事をしたい」と思ったからだ。１週間悩み、「伝えることが宿命なのかな」と出演を決めた （略） 東京での公演まで１週間となった１月中旬。大学の休み時間、教室にいた友達３人に「もうすぐ、３・１１が近いけど覚えている？」と明るく声を掛けた。 関心が低ければ、それ以上話すのをやめようと思っていた。「東日本だよね。もちろん覚えているよ」。ほっとした。そして、原発事故から避難したことを打ち明けた。 東京での公演が終わった２月中旬。大学近くの花屋に寄った。店員から「出身、どこですか？」と聞かれた。自然と言葉が出てきた。「福島です。大熊町なんです」（石塚大樹） 全文は「触るな、避難民が」出身隠した２２歳、再び原発を語る

東京電力福島第１原発事故の影響で支店閉鎖などの損害を受けたとして、いわき信用組合（福島県いわき市）と相双信用組合（現・相双五城信用組合、同県相馬市）が、東電に計約１４億２千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は６日、計約１億２千万円の支払いを命じた。 判決によると、原発事故に伴う避難指示でいわき信組は楢葉町の１支店、相双信組は浪江町、大熊町、富岡町の３支店の閉鎖を余儀なくされた。 続きは東電に１億２千万賠償命令　福島地裁支部、信用組合の被害

　２０２０年東京五輪で福島県からスタートする聖火リレーの出発地に関し、東京電力福島第１原発事故の対応拠点として活用されたサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）とする方向で大会組織委員会などが最終調整していることが６日、分かった。 Ｊヴィレッジは１１年の東日本大震災に伴う原発事故の後、第１原発の作業員の宿泊場所などとして利用された。昨年７月にサッカー施設としての一部運営を再開。今年４月に全面オープンする。 東京五輪の聖火リレーは来年３月２６日に福島県からスタートし、開会式の７月２４日まで１２１日間で４７都道府県を回る。 続きは福島のＪヴィレッジから出発へ＝東京五輪聖火リレー