Daily Archives: 2019/01/31

  原発事故により政府の避難指示が出されなかった区域から福島県外へ避難している〝自主避難者〟に対し、福島県の家賃補助制度に上乗せする形で月額1万円を独自支給してきた北海道、新潟県、神奈川県、沖縄県が揃って、3月末で支給を終了させる。4道県の担当者は取材に対し「福島県が家賃補助制度を3月末で終了させる以上、上乗せ支援も終了せざるを得ない」と回答。今後は見守りや相談業務などでの支援に移行するという。原発事故による〝自主避難者〟に対する金銭的な支援は全て終了する事になり、避難当事者や支援者は危機感を強める。家賃補助終了まで2カ月余。避難者切り捨てが加速する。 【「2年後の打ち切り前提で無い」】 4道県によると、今年度〝1万円上乗せ支援〟を受けている避難者は、北海道68世帯、新潟県112世帯、神奈川県95世帯、沖縄県78世帯。対象の避難者に対しては「12月末に文書で終了を通知した」（沖縄県消費・くらし安全課）、「年明けに文書で終了する旨お知らせしている」（北海道地域政策課地域政策グループ）。避難者からの問い合わせや制度継続を求める声は今のところ無いという。 神奈川県の黒岩祐治知事は今月25日の定例会見で、終了の理由について「福島県が避難者の皆さんに『福島に帰って来て欲しい』ということから、福島県の家賃補助制度は予定通り今年度末で終了となるということです。この制度に上乗せする形としてきました本県の家賃補助制度（1万円）も、やはりこれは同じように終了せざるを得ないというふうに考えています」と説明した。 〝自主避難者〟に対する福島県の住宅支援策は、2017年3月末で災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」としての無償提供が終了。激変緩和措置、経過措置として、民間賃貸住宅に入居する〝自主避難者〟のうち月収が21万4000円に達しない世帯を対象に、2年間限定の家賃補助制度（初年度月額3万円、2年目月額2万円）を導入した。それに独自に1万円を上乗せ支給しようと予算措置したのが4道県だった。 黒岩知事は2017年2月15日の神奈川県議会本会議で、桐生秀昭県議（自由民主党神奈川県議会議員団）の質問に「東日本大震災の避難者については現在、3000人を超える方が本県で避難生活を送っています。そうした中で、福島県の原発事故からの自主避難者に関しては、福島県と国の方針により、この3月で災害救助法による無償での住宅支援が打ち切りとなり、生活に大きな影響が出ます。私も、県民との対話の広場の中で、福島から避難されている方から、ここで支援を打ち切らないでくださいという悲痛な声を伺いました。そこで、一定の要件に該当する県内避難者の方々に対し、本県独自に家賃を補助する予算案を計上させていただきました」と「悲痛な声」という表現を使って答弁している。 […] 【依然多い「住まい」「生活費」の悩み】 しかし、当時の勢いはすっかり影を潜めてしまった。4道県の担当者は今回、取材に対し「もともと2年間で終了の予定だった」（新潟県震災復興支援課）、「2年間限定の福島県の家賃補助の協調したのであって、2年間での終了は予定通り。打ち切りでは無い」（神奈川県災害対策課支援調整グループ）、「そもそも始める時に2年間の予定だった」（沖縄県）と口を揃えた。 […] 「月額1万円の支給は本当に大きくて、避難している方々は本当に神奈川県に感謝しています。そもそも、避難者支援が受け入れ自治体の善意に依存しているのがおかしいんです。本来ならどの都道府県に避難しても同じように支援を受けられなければいけないわけで、それを受け容れ自治体に押し付けて差が生じるのはおかしいんです。避難者が納得して安心して暮らせるよう、避難先に復興公営住宅を国が用意しなければ、いつまで経ってもこの問題は解決しないと思います」 […] 4道県の担当者のうち何人かは、「仮定の話なので回答が難しい」と前置きした上で「福島県知事が別の判断（家賃補助を終了させずに4月以降も継続するとの決定）をしていたら、われわれの支援策も継続出来た可能性はある」と答えた。しかし、福島県生活拠点課は「3月末での終了に変わりはない」との回答だった。     全文

日本キリスト教協議会（NCC）平和・核問題委員会、日本カトリック正義と平和協議会（勝谷太治会長）が共催する公開セミナー「核と平和」が１月19日、26日の両日、東京・四ツ谷のニコラ・バレ、聖イグナチオ教会ヨセフホールでそれぞれ行われた。 「核と基地」をテーマとした26日は、『核の戦後史』（創元社）の共著者である高橋博子（名古屋大学大学院法学研究科研究員）、木村朗（鹿児島大学教授、平和学会理事）の両氏が講演。教派を超えて約120人の信徒らが参加した。 高橋氏は冒頭、元山仁士郎さん（「辺野古」県民投票の会代表）が訴えたハンストのような非暴力不服従運動の対極にあるものこそ、「核抑止・基地抑止論」に象徴されるような暴力による脅しの行為であると指摘。「日米同盟ありきで、辺野古への移設しか選択肢がないかのような言説がはびこっているが、そう思い込まされている事実を歴史的に検証し、基地問題を含めて核のあり方を問い直す必要がある」と訴えた。また、ビキニ水爆被災に対するアメリカの対応を当時の資料から詳細にひも解き、2017年に成立した核兵器禁止条約の意義について説明した。 木村氏は、「原爆神話」からの解放と核抑止論の克服は表裏一体であるとの前提に立ち、原爆をめぐるさまざまな仮説とポツダム宣言の問題点について論証した上で、日本政府の振る舞いについて「唯一の戦争被爆国の態度として情けない」と非難した。 続きは公開セミナー「核と平和」　原爆と基地問題の関係問う　2019年2月1日 

【台北・福岡静哉】台湾の沈栄津・経済部長（経済産業相に相当）は1月31日、2025年までに「脱原発」を実現する目標を継続する方針を発表した。昨年11月の住民投票では25年までの脱原発に反対が多数を占めた。住民投票法は「民意重視」を掲げる与党・民進党が主導して施行された経緯もあり、「民意の無視だ」と反発が広がる可能性がある。 　台湾の原発6基のうち、1基は昨年12月に40年間の運転期間を終えて発電を停止。残り5基も今年7月～25年5月に順次、運転期間を終える。このため25年6月以降も原発稼働を続けるには、稼働期間の延長か新原発の建設が必要となる。 　沈氏は記者会見で「（原発が立地する）地方自治体が反対しており、稼働期間延長は難しい」と述べた。さらに凍結状態が続く新原発建設に関しても「（建設再開は）困難が大きい」と説明した。 （略） 　脱原発は蔡英文政権の目玉政策で、実現すればアジア初として注目されている。だが17年に夏場の電力供給が逼迫（ひっぱく）し、全土で大規模な停電が発生。人的ミスが原因だったが、野党や経済界などから脱原発政策への批判が相次いだ。 全文は台湾、脱原発方針を継続　「民意無視」の反発も