Monthly Archives: September 2018

（抜粋） 小泉は今回、朝日新聞のインタビューに、その時の気持ちをこう語った。 「そら、みろと。原発は争点にならなかった、これで小泉・細川も『原発ゼロ』運動をやめるだろう、という声が入ってきた。それへの反発の気持ちもあった。終わったんじゃない、これから始まるという意欲を示したいとファクスを送ったんだよ」。やめるつもりはさらさらなかった。 そんな小泉に熱い思いを抱いたのが、全国の原発差し止め訴訟にかかわる弁護士の河合弘之（７４）だ。 今までの反原発運動は主に左翼が担っていたが、この運動には保守層も引っ張り込まないと実らない。だからこそ、小泉と組まねば。河合はそう思い定めた。 もっとも、小泉に近づくツテがない。あの手この手、なんでも探った。すがりついたのは、小泉と河合という２人の「闘士」をそれぞれ本に描いた作家・大下英治（７４）だった。大下が間に立って１５年６月、ようやく杯を交わすことができた。「胸襟をひらいて話し合って、すぐに肝胆相照らした」と河合。 河合は懇意になった小泉に相談を持ちかけた。原発を進める大手電力は電気事業連合会（電事連）という組織のもとに団結している。なのに、脱原発や再生可能エネルギーの組織は全国でばらばら。「こっちも団結しないといけないのでは？」。河合がそう問いかけると、小泉は「いいね、やろうよ」。そうして１７年４月の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」の結成にいたる。 （略） 「原自連」の顔役である小泉の役職は顧問。実際のトップ、会長は大手信金・城南信金元理事長の吉原毅（よしわらつよし）（６３）である。 およそ一回りも年の離れたこの２人を一人の経済学者がつないだ。１３年１月に亡くなった元慶大教授の加藤寛（ひろし）（享年８６）だ。 ともに慶大出身の２人にとって加藤は恩師だった。加藤は国鉄民営化や消費税導入にかかわり、「小泉構造改革」もそのブレーンとして支えた。その加藤は吉原に請われて１２年１１月、城南信金のシンクタンク城南総合研究所の初代名誉所長に就いた。所長が吉原だった。 加藤の遺作となった本のタイトルは、その名もずばり「日本再生最終勧告　原発即時ゼロで未来を拓（ひら）く」（ビジネス社）だ。加藤はその巻頭に城南総研のリポートへの寄稿文を再掲している。原発への激烈な批判の言葉が並ぶ。 「原発はあまりに危険であり、コストが高い。ただちにゼロにすべきです……（大手９電力は）原子力ムラという巨大な利権団体をつくって……国家をあやつるなど、独占の弊害が明らか」 （略） 加藤逝去後の１３年８月、小泉はフィンランドの高レベル放射性廃棄物の最終処分場オンカロを視察、「原発ゼロ」に踏み込む。同年１１月の記者会見で、それまでの原子力政策を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判した。 「最終処分場のメドをつけられると思う方が楽観的で無責任すぎる」 吉原といえば１０年１１月、城南信金の元会長の相談役による「組織の私物化」があるとして、理事の多数の理解を得て相談役らを解任、自ら理事長になった経歴をもつ。そして経営改革の取り組みが軌道に乗ったと思った矢先の１１年３月、東日本大震災と東京電力の原発事故が起きた。 城南信金は１１年４月、「原子力エネルギーは一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っている」と、吉原の思いが詰まった脱原発宣言をホームページに載せた。その延長線に加藤を名誉所長に招いた城南総研設立があった。 （略） 「原発は安全、コストが安い、クリーンなエネルギー。経済産業省が言う３大大義名分は全部ウソだった。これは黙って寝てはいられないな、と」。行動の原点には、原子力政策で官僚らにだまされていたとの強い憤りがある。 小泉のそんな熱い思いにひきつけられ、多くの「同志」が原自連に集う。顔ぶれは多彩だ。浜松での講演でも主要メンバーが客席の片隅に座っていた。こんな人がいた。 科学技術庁長官や自民党幹事長を務めた小泉側近の中川秀直（ひでなお）（７４）。原自連の１７年４月の発足会見で中川はこう語っている。「自然エネルギーでやっていける時代が来た。その最先端の日本でありたい。（原子力開発を担って）一番反省しなければならない科学技術庁長官だった私が、心からそう思う」 前静岡県湖西市長の三上元（はじめ）（７３）は福島の事故後、元経営コンサルタントの経験から、いち早く「原発は高い」と唱えた。軽妙なフットワークで１２年４月には、東海第二原発（茨城県）の廃炉を訴えた東海村長（当時）の村上達也（７５）らと「脱原発をめざす首長会議」を設立している。こうして、人が、運動がつながっていく。 原自連事務局次長の木村結（ゆい）（６６）はチェルノブイリ原発事故後に脱原発運動に飛び込んだ「筋金入り」だ。いま、東京・四谷にある原自連事務所を守る。小泉や原自連幹事長の河合弘之に臆せずモノを言うので、「猛獣使い」と称される。 事故で会社に損害を与えたとして、東京電力の旧経営陣に約２２兆円を会社に払えと求める東電株主代表訴訟の原告団事務局長でもある。「ギネス級」の請求額が話題になるが、それだけ大きな被害を表すもので笑えない。 （略） 原自連発足から１年余りで、登録する団体数は３００に達した。小泉は今回、私たちの取材にこう説明した。 「原自連は、『原発ゼロ』にしようという『炎』をね、絶やさないようにする。その拠点として各地域で地道にやっていく。そういう国民運動としてやっている」（小森敦司） 全文は小泉氏、原発ゼロの執念「大義名分　全部ウソだった」

(略） 「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」（岡村氏） なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。 （略） 2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。 「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（岡村氏） 北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。 （略） 現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。（AERA dot. 編集部・西岡千史） 全文は震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者 

■３・１１でも全域停電はなし 北海道電力によると札幌市内を含めた道内全域約295万戸が停電した。道内全域での停電は1951年の北電の創設以来初めてという。電力各社でつくる電気事業連合会も「エリア全域での停電は近年では聞いたことがない」としている。2011年３月の東日本大震災時の東北地方でも全域の停電は発生しなかった。 今回の大規模な停電は「電力の需給バランスが崩れた」ことが原因とされる。需給バランスが崩れると、なぜこうした事態が起こるのか。 北電は道内の火力発電所が地震により緊急停止したことが原因としている。震源の近くに位置し、石炭を燃料とする苫東厚真発電所（厚真町）は、６日未明に全号機が運転中だったが地震により緊急停止した。同発電所は165万キロワットの発電能力を持ち、地震発生当時は北海道の使用電力の半分を供給していた道内最大の火力発電所だ。この発電所の停止が大きく影響し、連鎖的に道内の火力発電所も停止した。 […] 北電は北海道全域でこうした調整をしている。今回は大規模な火力発電所が停止したことで電力の供給量が大きく減少したことから、連鎖的に発電所を停止させた。火力発電所を稼働させるためにも電力が必要で、北電は今後は水力発電所を動かして火力発電所に電気を送ることで発電を再開させていくとしている。ただ、送電線などの被害状況によっては復旧に時間を要する可能性がある。 ■本州からの送電も足りず 菅義偉官房長官は６日の記者会見で、苫東厚真発電所に設備の損壊が見つかったことを明らかにした。世耕弘成経済産業相は同日、道全域の電力復旧に少なくとも１週間かかるとの見通しを示した。 北海道と本州をつなぐ送電線の容量も60万キロワットと道内の電力需要をカバーできるほど確保されていない。道内の泊原子力発電所（泊村）も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ。（福本裕貴、安藤健太）       全文

　東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判が５日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。安全対策担当の元同社幹部が、事故前に同原発の津波対策が先送りされた理由などを検察官に説明した調書が証拠採用され、「原発が運転停止になるのを避けたかった」との内容が読み上げられた。 調書によると、東電は２００８年３月の常務会で、政府機関が公表した「長期評価」に基づいて津波対策を行うことを決定した。しかし、長期評価を基に襲来可能性のある津波高を試算し、「最大１５．７メートル」との結果が示されると、方針を転換。同７月、元副社長武藤栄被告（６８）が対策の先送りを決めた。 元幹部は検察官に対し、「長期評価に基づけば、対策工事に時間がかかり、原発が停止される可能性があった。費用も数百億円規模で、会社としてリスクが大きかった」と説明。一方、試算が原発の敷地高を超えない１０メートル以下だったとしたら、「長期評価を取り入れる方針が維持され、対策が講じられたと思う」と述べていた。（2018/09/05-20:22）     原文

福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」あり方を議論している検討委員会の第３１回目会合が５日、福島市内で開催された。甲状腺検査は、穿刺細胞診を行って悪性あるいは悪性疑いがあると診断された患者は３人増えて２０２人（うち一人は良性結節）。手術を受けて、甲状腺がんと確定した患者は２人増えて１６４人となった。 また７月の甲状腺評価部会で公表された、検討委員会で報告されていない患者を含めると、事故当時１８才以下だった子どもで、２０１１年秋以降に甲状腺がんと診断された患者は２１１人、手術をして甲状腺がんと確定した患者は１７５人となった。 […]       もっと読み、動画を観る。

原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。原発周辺の放射線測定で異常値は確認されていない。 泊原発１～３号機は運転を停止しており、原子炉内に核燃料は入っていない。非常用発電機は最低でも７日間稼働を続けることが可能という。 […]       全文

    東京電力 福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、先月開催された公聴会でタンクに保管し続けるべきだという意見が相次いだことについて、原子力規制委員会の更田委員長は「保管が長期にわたるならタンクの更新をしていかなければならず、福島第一原発の風景はずっと変わらない」と述べ、タンクでの保管が長期化すると廃炉に影響するという考えを示しました。 福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれていて、原発の構内でおよそ92万トンが保管され、増え続けています。 この水の処分を議論する国の有識者会議は、一般から意見を聞く公聴会を先月30日から２日間、福島県や都内で開催し、処理した水は海に放出するなどせずにタンクに保管し続け、放射線量が下がることや技術開発を待つべきだといった意見が相次ぎました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は５日の会見で「仮に保管が長期にわたるならタンクの更新をしていかなくてはならず、福島第一原発の風景はずっと変わらない」と述べ、タンクの保管が長期化すると廃炉に影響するという考えを示しました。 そのうえで「安全の確認だけでなく、安心の問題に規制当局が介入するのは慎重でないといけない」と述べ、国の議論を静観する意向を示しました。 更田委員長はこれまでもトリチウムを含む水の処分について「基準以下に薄めて海に放出することが唯一でベストの選択肢だと思う」と述べていました。       原文