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「この決定は歴史に断罪される」。決定が出た直後の２５日午後１時半過ぎ、広島市中区の裁判所前で住民側の関係者が不当な決定と訴える垂れ幕を掲げると、集まった支援者から大きなため息が漏れた。噴火の正確な予測を前提にした原子力規制委の安全審査の手引書を「不合理」としながら破局的噴火の可能性について相応の根拠を示さなければ立地不適とはならないとする決定に、記者会見した住民側弁護団の河合弘之弁護士は「住民側に無理難題（の立証）を強いるもの」と批判。「原発の規制は、一般防災に比べ格段に高度な安全性が求められる」と強調し、社会はゼロリスクを求めていないとする「社会通念」に反発した。抗告人の一人で被爆３世の綱崎健太さん（３８）＝広島市中区＝は「裁判長は福島原発の事故を忘れている。そうでないとこんな決定は書けない」と憤った。
広島地裁で係争中の運転差し止め訴訟の原告の一人、免田裕子さん（７８）＝同市安芸区＝は７３年前、５歳の時に被爆。病身だった母は爆心地付近から逃れてきた被爆者の世話をしていたが、体調が悪化して約２週間後に息を引き取った。「今思えば、内部被ばくの影響ではないか」。フィリピンに出征していた父は戦死し、孤児になった。
結婚後は２人の娘に恵まれたが、次女が原因不明の熱を出した時には「私の被爆のせいでは」と自分を責めた。原発は「平和利用といっても、何の害もなく動くはずがない」と以前から懐疑的だったが、福島第１原発の事故を機に「生活が壊され、放射線の影響にずっとおびえることになる。こんな危ないものは置いておけない」と訴訟に参加した。異議審で願いは届かなかったが、「誰にも被ばくさせないため、今後も訴訟で戦い続ける」と力を込めた。【寺岡俊、小山美砂、隈元悠太】
地元、引き続き安全対策を
一方、伊方原発が立地する愛媛県伊方町の高門清彦町長は「再稼働に向けた判断が下され、正直ホッとしている」と話しつつ、「根底に不安を抱える住民もいる。安全対策と情報公開の二つを徹底してほしい」と四国電力に求めた。同県の中村時広知事も「再稼働しようがしまいが安全対策に対する考え方は変わることはない」と引き続き徹底した安全対策と情報公開を求めた。
同町で自営業をする６０代女性は「新たに造るなら問題だがもうあるし、働いている人も大勢いる。弁当屋や民宿は客が減ったと嘆いていた。ホッとしていると思う」と複雑な心境をにじませた。
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規制委は安全審査の手引書「火山影響評価ガイド」で、原発から１６０キロ圏内の火山は電力会社に影響評価を義務付けている。破局的噴火を含む大規模噴火では、火砕流や溶岩流が敷地に到達する可能性が「十分小さい」と判断できなければ立地不適格とし、原発の稼働はできないと定めた。
「可能性が十分小さいかどうか」をどう判断するのか。昨年１２月の広島高裁決定後、規制委はガイドを補完する形で見解をまとめた。それによると、原発の運転期間（原則４０年）中に破局的噴火が起きる根拠がなければ、火砕流などが敷地内に到達する可能性も「十分小さい」と判断するとの解釈を示し、破局的噴火の発生可能性を具体的に示せなければ「社会通念上、安全対策を考慮しなくても許容される」との見解も明らかにした。想定した法規制や防災対策が原発以外では実施されていないことなどが根拠で、こうした見解が今回の決定で認められた形になった。【岩間理紀】
