原発事故…残る『緊迫感』　記者ルポ、大熊・オフサイトセンター via 福島民友

東京電力福島第１原発事故直後、事故対応の最前線基地となった大熊町の県原子力災害対策センター（オフサイトセンター）が解体される。福島民友新聞社は今月、事故後の放射線量の上昇などに伴い、実質４日間で移転を余儀なくされた同センターを取材した。帰還困難区域の住宅街にひっそりとたたずむ外観とは裏腹に、館内には事故当時の資料が残り、７年半を迎えても緊迫感がよみがえる。

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入り口の横には除染の場として活用された「シャワー室」があり、全面マスクや作業着が入った透明袋が山積みだった。保安検査官事務所がある１階の倉庫には透明袋に大量の空のペットボトル。当時の備蓄食料は少なく、対応に当たった約１４０人の食料は水とレトルトカレーが中心だった。

毎時1870マイクロシーベルトの屋外

「３月１４日（月）　１Ｆ３　水素爆発直後（１１：３７）　ＭＰ６付近　毎時５０マイクロシーベルト程度」。政府が現地対策本部を設置した２階フロアには、３号機の水素爆発に関する情報がホワイトボードに残る。対策本部が設置されたのは２０１１（平成２３）年３月１１～１５日。ホワイトボードは複数箇所に点在し、第１原発の様子や避難の状況が記され、放射線量の上昇など刻々と事態が悪化した状況を物語る。

大画面のテレビは通信エラーでテレビ会議システムとして使えなかった。大部分の電話も使えず、連絡手段は主に衛星携帯電話。県担当者は「限られた通信手段の中で、オフサイトセンターと政府との情報連絡がうまくいかなかった」と振り返る。第１原発から半径１０キロ圏内を示す地図もあちこちにあるが、避難指示はさらに拡大し、当時の想定をはるかに上回った。撤退した３月１５日の午前１０時すぎ、館内の放射線量は毎時１５マイクロシーベルト、屋外は毎時１８７０マイクロシーベルトに達していた。

記憶を後世に残す

同センターの屋上からは大熊町中心部を一望できる。同センターは２０年に解体される予定で、周辺は特定復興再生拠点区域（復興拠点）となる。

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取材終了後、同センターに職員研修で訪れた国の関係者と遭遇した。ホワイトボードなどの備品は双葉町に整備するアーカイブ施設（震災記録施設）に展示されるが、同センターに入らなければ伝わってこない事故当時の混乱や緊迫感もある。

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