東京電力福島第一原発事故の作業で被曝(ひばく)した後に肺がんで死亡した50代の男性について、厚生労働省は4日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝によるがんで労災認定されたのは5人目。肺がんでは初めてで、亡くなったケースの認定も初めてとなった。
男性は電力会社の協力企業の社員で、1980年から2015年9月まで、複数の原発で放射線管理の業務をしていた。11年3月の福島第一原発事故の後は、除染作業をする現場の放射線量を事前に測る作業などにあたった。16年2月に肺がんが見つかり、その後死亡。男性の遺族が水戸労働基準監督署(茨城県)に労災を申請していた。認定は8月31日付。
男性の被曝線量は約195ミリシーベルトで、このうち事故後は約74ミリシーベルトだった。厚労省は被曝が原因の労災の認定にあたり、「累積100ミリ以上」「被曝から発症までの期間が5年以上」などとする基準を設けている。この基準に照らして男性の労災を認定した。
厚労省によると、これまでに作業員17人が福島第一原発事故による被曝でがんを発症したとして労災を申請し、今回の男性のほかに白血病の3人、甲状腺がんの1人が認められた。5人は不支給が決まり、2人は請求を取り下げ、残る5人については調査中という。(村上晃一)