Monthly Archives: August 2018

　内閣府の原子力委員会は３１日、日本が保有するプルトニウムについて、現在の約４７トンを保有量の上限とし、今後は増やさずに削減するとした新たな方針を決定した。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、ふつうの原発で燃料として再利用する分量に限って認める。 方針の改定は１５年ぶり。２００３年の方針で「利用目的のないプルトニウムは持たない」として国際社会に説明してきたが、保有量は高止まりを続けており、米国などから削減の具体策を示すよう求められていた。新方針では「現在の水準を超えることはない」として、初めて保有量の削減に踏み込んだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する。 日本はプルトニウムを国内に約１１トン、再処理を委託した英仏に約３６トンを持つ。だが、燃料にプルトニウムを使う高速増殖炉は原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉が決まり、ウランをまぜた「ＭＯＸ燃料」をふつうの原発で燃やすプルサーマル発電も計画通り進んでいない。３年後に完成予定の六ケ所再処理工場（青森県）がフル稼働すれば、年間約８トンのプルトニウムが取り出される。 新方針はこうした状況をふまえ、五つの対策を示した。経済産業省が六ケ所の工場の計画を認可する際、プルサーマルに必要な分だけ再処理量を認める。そのうえで、保有量が必要最小限となるよう電力会社を指導する。特に英仏で保有する分については、先に再稼働した原発でプルサーマル発電を行い、他電力の保有分も減らすといった電力会社間の連携で削減を促す。 続きはこちら。  

　東京電力福島第１原発事故で全域が避難区域となっている福島県大熊町で、被災家屋の解体工事で出た廃棄物が仮置き場に運ばれず、解体現場の地中に埋められた疑いがあることが１日、環境省への取材で分かった。福島県警は、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いもあるとみて捜査している。 県警は放射線量が高い帰還困難区域や、居住制限区域内の数カ所で既に掘り起こしを実施し、木片やガラスなどを発見した。 （略） 解体工事は環境省が発注した。元請けの清水建設から今年３月末「解体した廃棄物を埋めたという証言が下請け業者からあった」と同省に報告があった。 全文は避難区域で不法投棄の疑い　福島、建物解体の廃棄物