甲状腺検査をめぐり住民監査請求〜福島県 via OurPlanet TV

原発事故後、福島県が行っている「県民健康調査」事業で、血液試料を長期に冷凍保存するために、2億5000万円の自動保存システムを購入したのは、「県民健康調査」の目的から外れているとして、福島市在住の男性が２７日、住民監査請求を申し立てた。

申立書によると、福島県立医大は、甲状腺検査で２次検査を受診した患者の血液試料を長期保存するシステムを購入するため、平成２６年度と２７年度の２年間にわたり、約２億５０００万円を支出。しかし同システムは、血液試料を国内外の研究者に分譲するための機器で、子どもたちの甲状腺がんを見つけるという検査の目的を逸脱しており、不当な支出であると指摘している。

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また男性は、甲状腺検査で２次検査を受けた子どもや家族も、試料バンクへの保存についてきちんと説明を受けていないと批判。研究ではなく、子どもたちを見守るための調査をしてほしいと訴えた。住民監査請求の申し立てを契機に、「公正な「福島県民調査」を実現する会」を設立して、調査の透明化が測れるよう、監視活動を展開していくとしている。

試料保存専門委員会は２０１１年以降休止
二次検査受診者を対象するつ血液試料の保存については、２０１１年１１月２４日に福島医大で「第１回試料保存委員会」の議事録が残っている。それによると、２０１１年８月から議論が行われており、手順書には、検査に７ml、血液保存に２倍の１４ml、最大３０mlを採血し、保存すると記載されている。その後、同専門委員会は一切開催されず、現在まで、試料保存に関する公文書は一切存在しないという。

OurPlanetTVの取材に対し、福島医大は、２０１６年度末までの保存している血液試料は、２０１１年６本、１２年３８４人、１３年１３６７人、１４年９３４人、１５年が７８２年、１６年８１７人の４２９０人分を、一人あたり６本から１５本程度に分けて保存しており、計３万３４１２本に上るという。

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