福島の放射線量測定装置、一部撤去方針に反発 via Yomiuri Online

(抜粋）

■撤去方針

　国や県が設置した放射線量測定装置は、７月２日時点で３７２０台（内訳は国３５６２台、県１５８台）。このうち規制委が撤去方針を決めたのは、避難指示の出た１２市町村以外にある約２４００台だ。「リアルタイム線量測定システム」と呼ばれる型で、学校や公園などで線量監視に使われている。撤去した装置は、避難指示区域へ再配置するという。

　規制委が一部撤去を決めた背景には、事故当時より線量が下がったことがある。県によると、県合同庁舎などがある７か所の放射線量は、最も高かった福島市でも１１年４月の１時間当たり２・７４マイクロ・シーベルトから１７年１０月には同０・１５マイクロ・シーベルトになるなど、いずれも大幅に低下した。特にいわき市、会津若松市、南会津町は、既に事故前の水準まで回復している。

　■猛反発も

　規制委は今年３月、「２０２０年度末までに」と初めて撤去時期を明示した。これに対し、住民や自治体から反発が相次いだ。

　福島市内で子供３人を育てる女性（４３）は、「日々の線量を自分の目で確認するのは、あの装置しかない。線量は下がっても、撤去するのはまだ早い」と話す。同市の男性（６７）は「廃炉作業が続いているのに、撤去するなんて時期尚早だ」と訴える。

　市町村からも反対の声が上がる。福島市の木幡浩市長は７月１７日の定例記者会見で、「除染土がある間の撤去は賛成できない」と表明。会津若松市環境生活課の担当者も「住民の不安は払拭ふっしょくされていない」と述べるなど、特に設置台数の多い市町村を中心に反対の姿勢が目立つ。

　一方、撤去を受け入れる自治体もある。撤去対象が１台だけの檜枝岐村では、担当者は「近くにも別の装置があるし、住民の関心も高くはない」と話す。県中地方のある村の担当者も「村外の人は装置を見ただけで『危険だ』と思うかもしれない。新たな風評被害が心配だ」と説明する。

（略）

規制委の更田ふけた豊志委員長は「撤去を強行するつもりはない。住民の意見を伺い、丁寧に説明していきたい」と話す。今後も要望のあった市町村で順次、住民説明会を開くとしている。（服部牧夫）

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