Daily Archives: 2018/05/17

新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う知事選で、野党統一候補となる見込みの池田千賀子県議（５７）が１６日、県庁で記者会見し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する自身の判断の是非を県民投票で問うとした公約を発表した。 池田氏は再稼働に慎重な考え。自民党などが推す新人で、同様の姿勢を示す前海上保安庁次長の花角英世氏（５９）との違いを出し、再稼働を争点化する狙いがあるとみられる。 池田氏は、東電福島第１原発事故の原因などを検証する県独自の委員会の作業を最低３年続け、その結果を踏まえた自身の判断の是非を県民投票にかけると訴えた。 原文

6.2（土）13時～ 避難者と仲間たちによる集会＆アピールウォーク 前回と同じ大阪市中央会館1Fホールです（コースは短め？） ぜひお集まりください。 【日時】 2018年6月2日（土）13：30より 【会場】 大阪市中央会館1Fホール 〒542-0082 大阪市中央区島之内2-12-31 ※地下鉄堺筋線・長堀鶴見緑地線「長堀橋」下車 徒歩6分 【参加費】 一般500円 避難者無料 避難者をモデルにした絵「ダキシメルオモイ」の絵の展示のご案内 福島の原発事故後、幼い命を守るため奮闘する被災者親子の絵を描き続けている画家がいます。 幼い命を守りたい気持ちは、大切な人を守りたい気持ちであり、それは、すべての命を守りたい気持ちに繋がります。 この絵は海外で発信するお母さんとともに、世界の人々の心に「愛」と「命」の大切さを届けてきました。 145cmの麻布に描かれた親子絵は圧巻です！！ 「ダキシメルオモイ」 http://noriakik…hi.dosugoi.net/ 絵の展示とともに海外発信を始めたお母さんたちのお話会を開催します。 タイムスケジュール 13：30～ 第一部「スイスの国連・フランス各地で発信した母」 2017年11月、2018年3月。避難者のお母さんがそれぞれ国連でスピーチをしました。 避難者のお母さんがなぜ国連に出向いたのか？ 国連では何を訴えてきたのか？ 国連でスピーチをしたお母さんと、フランス各地でアピールをしたお母さんをお招きし、避難者の現状はもとより、人権と平和について意見交換したいと思います。 14：55～ 第二部「台湾で発信した母」 福島の原発事故後、国内避難を経て、台湾へ避難をしたお母さんがいました。 台湾へ渡った経緯や、台湾の人々の反応、台湾で起きて いることなどについてお話を伺い、海外から見た日本について学習したいと思います。 16：30～ 第三部「避難者と仲間たちによるアピールウォーク」     全文

　東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、政府の小委員会が海洋放出を含めた処分方法について国民から意見を聞く公聴会を夏ごろに開催することが１７日、分かった。 （略） 現在、検討中の複数の処分方法や、処分にかかる期間などを説明して意見を募る。１８日午後に開く会合で正式に決める。 第１原発ではトリチウム水を保管するタンクが約６６０基あり、貯蔵量は約８７万６千トンに上る。日々増え続け、このままでは廃炉作業に影響しかねない状況となっている。 全文はトリチウム水処分で夏に公聴会　政府、福島と東京で開催へ 

タイの首都バンコクの日本料理店で開催予定だった本県産ヒラメなどを提供するフェアが中止となった問題で、食品輸出のアライドコーポレーション（横浜市）は１６日、タイの消費者を招き、相馬市の相馬双葉漁協などを視察するツアーを行った。 同社はフェアでヒラメなどの輸出を担当していた。風評払拭（ふっしょく）を目的に、本県など国内を巡るツアーの視察先に相馬市沿岸部を組み込み、同市観光協会に協力を要請した。 同日は３２人が参加。相馬双葉漁協では、職員が放射性物質の検査態勢や品質の高さを説明し、参加者が漁協施設を見学した。 （略） 同社によると、安全性への理解を深めてもらう活動を続け「本年度中に輸出再開につながる企画提案をしていきたい」としている。 全文はタイ消費者にＰＲ…福島県のヒラメ『安全』　相双漁協など視察

東京電力福島第１原発事故による県産農林水産物の販売不振を解消するため、農林水産省が流通業者を対象に初の実態調査を行った。不当に安い値で取引される「買いたたき」は確認されなかった一方、事故後に取り扱いをやめて以来、他県産から県産に戻す理由を見いだせないという事業者が多かった。コメやモモが震災前の価格水準に回復していない背景にはこうした流通構造の固定化があるとみられ、国は業界に指導と協力要請をしている。【尾崎修二】 調査を行ったのはコンサルタント会社のアクセンチュア。コメや青果物、畜産物、キノコ、水産物の５分類２０品目について、昨年度、生産・流通・販売など７３０の事業者・団体に聞き取りやアンケートを実施した。価格についても、国や東京都中央卸売市場の統計データを利用し分析した。 県産品と全国平均の価格差を調べたところ、多くの品目で震災前よりも差が広がっていた。コメや牛肉の価格差は縮小傾向だが、一時縮小していたモモは再び差が拡大している。一方、キュウリは震災前と同水準に回復していた。 コメ、業務用にシフト 　県産米について、全国４００店のスーパーマーケットを分析したところ、震災前、全県的につくられたコシヒカリを扱う店は７％前後、会津地方でつくられたコシヒカリを扱う店が１０％前後あった一方、現在は県産が０・１％未満、会津産が４％と大幅に落ち込んだままだった。 （略） モモ、贈答用は回復せず 　県産モモは、小売業者や直販農家からも「取り扱いは再開済み」「市場価格も回復した」という声が目立った。一方、贈答品を販売する百貨店などでは、震災後に長野や山梨県産に切り替え、現在も福島県産に戻していないケースが多かったという。 牛肉、他産地からの変更に慎重 　牛肉も、価格水準の戻らない品目の一つだ。単価が高く消費期限も短い畜産物は、売れなかったときのリスクが大きいため、小売業者は商品構成の変更に慎重な傾向が強いという。ある小売業者は「安全性は証明されているが、（消費者に）対面で説明するのが大変なのがネック」と指摘していた。 キュウリ、品質評価の声 　全国有数の生産量を誇るキュウリは、多くの小売業者が取り扱いを回復させていた。卸売業者からも「７～８月に福島産は高いシェアがあり、福島産を扱わないと棚を維持できない」「栽培技術に優れ、品質も高評価」などの声が目立ったという。 「他県と対等に」　３省庁、業界に協力要請 　今回の調査結果を受け、農水省、経済産業省、復興庁の３省庁は先月下旬、食品流通の業界団体に、他県産と対等な県産品の取り扱いや、県産品のブランド力向上への協力を求める通知を出した。 全文は福島第１原発事故　影響で県産品取り扱い戻らず　農水省が初の流通調査　／福島