Daily Archives: 2018/05/15

「明らかに人災」と断言 新聞によると、先週水曜日（5月9日）、福島第一原子力発電所事故を巡る業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営者3人の第11回公判が東京地裁で開かれ、原子力規制委員会の元委員で地震学者の島崎邦彦・東京大学名誉教授が「福島第１原発事故は防げた」と証言した。 あの事故を巡っては、国会が設置した東京電力福島第一発電所事故調査委員会（国会事故調）が「何度も事前に対策 を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』である」として「明らかに（歴代の規制当局及び東電経営陣による）『人災』だ」と断定するなど、東電の原子力事業者としての資質に落第点を付けた例が多い。今回の島崎証言も規制当局や東電の問題を改めて裏付けた格好である。 それにもかかわらず、政府は、地震・津波を巡る甘いリスク管理が祟って経営破綻が避けられなかった東電を経済・資本主義の論理に抗って救済、そのツケを国民に回すばかりか、柏崎刈羽原発の再稼働を後押しして、東電が「原子力事業者として復活する」ことも容認する構えだ。 （略） 事故原因については、すでに2012年7月、国会事故調が公表した報告書で「この事故が『人災』であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」とした。 政府が閣議決定で設置した東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会も、同月の最終報告書で「確立していないものであっても新たな知見を受け入れて津波の想定を見直し、それに対して十分な準備がしてあれば、又は予期せぬ事態の出来に備え十分な準備がしてあれば、今回のような大事故には至らなかった可能性がある」と結論付けた。 また、この事故の損害賠償を求める民事裁判としては、約1万2千人が18都道府県で約30件の集団訴訟を起こしており、2017年3月に最初の判決を下した前橋地裁が「津波の到来を予見でき、事故を防ぐことができた」として東電の賠償責任を認めただけでなく、東電に適切な安全対策を取らせなかった点を違法として、国の賠償責任も認めている。 島崎名誉教授が証言した刑事裁判は、福島県民ら１万人の告訴・告発がきっかけだ。検察は繰り返し不起訴としたが、検察審査会は2015年7月、東京電力が事故の３年前に15．7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめていたにもかかわらず、対策を怠った点を問題視、2度目の議決でも「起訴すべき」とした。 この結果、2016年２月、裁判所が選任した5人の指定弁護士が検察官役をして、東電の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長３人の強制起訴に踏み切った。 （略） 二つの大きな争点 裁判では、①巨大津波の襲来を予測できたか（予見可能性）、②有効な対策は可能だったか（結果回避可能性）――の二点が大きな争点となっていた。 島崎名誉教授は原子力規制委員会の委員長代理を務めた人物だ。あの事故の９年前、地震学者として政府の「地震調査研究推進本部」の部会長を務め、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけて、30年以内に20％の確率で巨大地震が発生するという「長期評価」を公表しており、5月9日の公判に証人として出廷した。 ちなみに、この長期評価は、あの震災の3年前に15．7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算を東電自身がまとめることになった原資料だ。 今回の島崎証言のポイントは、被告の元会長ら３人が「『長期評価』には専門家の間で異論があった」として「津波は予測できなかった」と主張していることに対し、「当時、部会の専門家の間で、信頼性を否定するような議論はなかった」と反論したことだ。 さらに、国の中央防災会議で、「長期評価」を災害対策に生かすよう求めたにもかかわらず反映されなかったと証言、当時の国の怠慢ぶりを指摘した。そのうえで「『長期評価』に基づいて、「（国や東電が）対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」と結論付けたのだ。 （略） 政府がそんな企業をあえて国有化という形で救済して生き永らえさせてきたことは、経済と資本主義の原理に反する行為だ。 経済産業省の試算で最大21.5兆円、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算で最大70兆円という巨額の事故処理費用の大半を国民にツケ回す政策判断も無茶苦茶だ。 （略） もう一つ懸念すべきは、近い将来、東電が原子力事業者として復活しようとしていることだ。 島崎名誉教授の退任から約2年半後、古巣の原子力規制委員会が2017年秋に下した判断も、首を傾げざるを得ない。同委員会の役割を技術面の審査に限定してきた従来の姿勢を突然かなぐり捨てて、東電が同社の保安規程に「『安全文化を向上させる』という文言さえ書き込めば、原子力事業者としての適格性が保てる」という判断を打ち出し、同委員会として柏崎刈羽原子力発電所（6・7号機）の再稼働にお墨付きを与えたからである。 本来、原子力事業者の適格性というのは、その電力会社の経営が信頼に足るか、企業としてのガバナンスが効いているかなどを含めて総合的に判断すべき問題だけに、この決定には不透明感が付き纏った。 そもそも、最悪の原子力事故を引き起こしたのだから、本来ならば、事業者としての責任を問い、その資格をはく奪すべきところだろう。原子力規制委員会はそれまで権限外としていたにもかかわらず、そうした東電の責任も一切不問に付したのである。 この乱暴な決定の影響の持つ意味は大きく、東電による柏崎刈羽原発の運転再開に待ったをかけられる存在は、立地自治体の新潟県だけになってしまった。 全文は「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け 

日本原子力発電は５月１１日、東海第２原発（茨城県東海村）で、原子力規制委員会による現地調査の様子を報道陣に公開した。１１月２７日に運転４０年を迎える東海第２は、この日までに規制委の審査にすべて合格しなければ再稼働できず、廃炉となる。審査は予定より後にずれ込んでおり、予断を許さない状況だ。今後が注目される東海第２をルポする。（社会部編集委員　鵜野光博） ４０年目前も「生きた原発」 「ここに約２２００体の燃料が入っています。使用済みは１２５０体。中で光っているのが新燃料ですよ」 使用済み燃料プールの水は青く澄み、目をこらすと、中で四角形の燃料体がいくつも並んでいる様子が見えてくる。どれが新燃料なのか、記者には分からない。ここは東海第２の原子炉建屋６階にあるオペレーティングフロア（オペフロ）。見学中、今年２月に取材した東京電力福島第１原発３号機のオペフロのことを思い出していた。 原子炉の直上にあるオペフロでは通常、燃料交換機を使った作業などが行われている。福島第１では防護服と顔を覆う半面マスクを身につけ、滞在時間は３０分程度に限られた。建屋の水素爆発によって高線量のがれきがフロアに散乱し、炉心溶融（メルトダウン）で放射性物質のガスが一時充満したためだ。 （略） それに対し、東海第２では、靴下と手袋、上着を「念のため」（原電広報）追加で身につけたものの、線量は通常の空間と変わりないという。 （略） 東海第２が再稼働するには、１１月２７日までに「３つの合格」を得る必要がある。１つは新規制基準への適合を示す「設置変更許可」。通常の原発で合否が話題になるのはこれだ。さらに東海第２固有の事情として、４０年を超える「運転延長認可」。この認可に関わる審査は施設の詳細設計についての「工事計画認可」を前提としている。規制委が危機感を持っているのは、工事計画認可の手続きが遅れていることだ。 原電は工事計画認可に必要な実証試験を現時点で終えていない。山中氏は４月の規制委定例会合で「原電の審査対応は極めて遅い。サボタージュとさえ感じられる」と異例の表現で批判。「４、５月を超えて回答がない場合には、審査の継続そのものを考えていただく」とまで踏み込んだ。現地調査後にも「状況は変わっていない。１カ月がたっているので、いっそう危惧が増した」と述べた。 全文は審査打ち切り危機の「東海第２原発」に“明日”はあるか　規制委の視察ルポ

茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働を後押しするため、筆頭株主の東京電力は、原電に資金支援する方針だ。東電は福島第一原発事故を起こし、廃炉や賠償のため、巨額の税金が注入されている。そんな東電が他社を支援することに、避難者らが批判の声を上げ、反対の意思を示す署名活動も始まり、抗議の輪が広がっている。　（越田普之） 　「福島への責任を果たすために存続が許された破綻企業の東電が、原電支援など許されない」 　福島事故の避難者らでつくる団体「福島原発三十キロ圏ひとの会」など十団体が四月、原電を支援しないよう東電にそう申し入れた。 （略） 　原電は、東海第二の安全対策工事費として約千七百四十億円を投じ、二〇二一年三月以降の再稼働を目指す。全部を自己資金では賄えないため、送電先の東電と東北電力に支援を依頼。原電は四月五日、原子力規制委員会で、二社から債務保証や電力購入費の前払いなどの形で、支援を受けられることを説明した。 　だが、国が東電存続を許したのは、賠償と廃炉作業を進めるためという側面がある。東電は福島第一の廃炉作業に今後も多額の資金が必要な上、避難者への賠償も終わっていない。今後、さらなる税金投入も想定される。 　そんな状況で、東電が原電を支援することに、避難者以外にも抗議の声が広がる。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」（東京都板橋区）は、支援反対の署名をネットなどで集めている。第一弾として二千七百七十四人分の署名を四月二十五日に東電と経済産業省、規制委へ提出。署名は六月末まで続けている。 （略） 　東電広報担当者は「国民感情として他社を支援する立場でないことは承知している」と話す。一方で「どこで電気をつくって売るかという点で東海第二は選択肢の一つ。経済性などを総合的に勘案し、支援の方針を決めた」と説明した。 　原発問題に詳しい経済学者で金子勝・立教大大学院特任教授は「原発は、採算が取れなくなりつつある。東海第二を再稼働させても、費用を回収できるか分からない。支援を決めた東電の幹部は、背任に近い行為をしているのではないか」と指摘した。 全文は原電支援、許せない　東電へ抗議広がる　税金注入「福島のため」

国の原子力規制委員会が空間放射線量測定のため県内の学校や保育施設に設置しているモニタリングポスト（ＭＰ）のうち、福島第１原発事故で避難指示が出た１２市町村以外の約２４００台を２０２０年度末までに撤去する方針を決めた問題で、会津若松市の市民団体は１４日、決定の取り消しを規制委に求めるよう室井照平市長に要請した。 　市民団体は「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・会津若松」（広野記子代表）。この日はメンバー約２０人が「規制委の判断は守るべき子どもの健康や生活に対して無責任。市は私たちの訴えを規制委に伝えてほしい」と要望した。 （略） 　市によると、市内にあるＭＰは１３４台。現在、規制委主催の住民説明会を開催する方向で検討しているという。【湯浅聖一】 全文は福島第１原発事故　ＭＰの継続配置、規制委に要求を　会津若松市長に要請　／福島 関連記事： 東日本大震災　県内の放射線量　／福島

福島県沖で行われているアワビの稚貝放流事業が１４日、浜通りの各地で始まった。いわき市で漁業者に稚貝が引き渡され、放流が行われた。 稚貝の放流は東日本大震災などの影響で一時中断したが、２０１３（平成２５）年に再開。今年はいわきの１１地区、相双の５地区で約３センチの稚貝約６万２千個の放流を計画している。 （略） 稚貝は本県沖で採取したアワビの卵から育てた。大熊町にあった養殖施設が震災で被災して使えなくなったため、静岡県の水産研究・教育機構増養殖研究所南伊豆庁舎で飼育してきた。 相馬中核工業団地（相馬市、新地町）に整備の進む県水産資源研究所（仮称）が１０月に全面開所すれば、早ければ来年度から施設で育てた稚貝を放流できるという。 全文はアワビの稚貝」福島県沖に放流　浜通りで開始、６万個超計画