Daily Archives: 2018/05/06

福島県内の子どもたちが安全な地域で教育を受ける権利の確認を求め、原発の爆発事故後、国や福島県などの無策によって無用な被曝を強いられたことへの損害賠償を求める「子ども脱被ばく裁判」の第14回口頭弁論が25日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷（遠藤東路裁判長）で開かれた。 […] 県外避難を考え、複数の関西の自治体に電話で問い合わせたが、答えはいずれも「避難指示区域でない方には住宅を無償で貸す事は出来ません」だった。避難指示区域外からの避難者であっても公営住宅に入居出来るとの国の方針はしかし、現場の自治体職員には届いていなかった。安定ヨウ素剤は福島県立医科大学内では配られたが、一般県民に服用指示は出されなかった。学校からは空間線量の測定を断られた。「放射線防護の観点からすれば、全てが誤った対応だった」。 ようやく予約できた高速バスで、3月18日から数日間だけ東京都内に滞在した。重苦しい空気に包まれた車内。東京に着くと誰ともなく拍手が起きた。必死の想いでたどり着いた東京で抱いた違和感。「政治を動かしている人たちは、恐怖にかられ究極の選択を迫られている福島を見ているのだろうか」。湧き上がってくるのは怒りばかりだった。 「国民に判断材料となる情報を提供せず避難の判断を国民個人に丸投げしたことは、国民の生命・身体の安全を預かる責任を放棄したと言わざるを得ません」と強い口調で訴えた女性。「子どもの健康と命を第一に考えた適正な判断を望みます」と裁判所に訴えた。 […] 際立ったのは、国の主張を陳述した女性弁護士。原告側弁護団長の井戸謙一弁護士は閉廷後「想定通りの内容だった」と振り返ったが、傍聴者がこの訴訟で国側の主張を直接、耳にするのは初めての機会だっただけに、国の原発事故後の対応を「全て合理的」とする主張に傍聴席は何度もざわついた。 特に低線量被曝による健康影響に関して「国際的にコンセンサスを得られている科学的知見に基づいて判断されるべき事柄であり、そのような点からすると、放射線に被曝すれば線量の多寡にかかわらずすべからく健康に悪影響が生じるとの考え方は現在の国際的なコンセンサスにそぐわない考え方となります」というくだりでは、傍聴者から「えー」、「嘘だ」との大きな声があがった。 3月16日に言い渡された「東京訴訟」の地裁判決では、「放射線の被曝線量と健康影響との間には、しきい値が無い」とする「LNTモデル」を採用。[…] 国の不作為に関する原告の訴えに対しても「『無用な被曝をさせられた』と言うばかりで、いかなる時点における、いかなる公務員が、いかなる法令に基づく、いかなる職務義務に違反したと主張しているのか判然としない点が多く、請求の原因を欠いてると言わざるを得ない。主張自体が失当だ」と反論。SPEEDIの情報などが隠匿されたと主張している点も「風向きや風速などで毎時の予測結果は異なり、原告の言う『避難すべき方向』は特定されない。次々に異なる方向への避難情報がもたらされる事で、かえって住民の避難に混乱が生じたであろう」と一蹴。子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させなかった事については「安定ヨウ素剤の服用よりも実効性が見込める避難を優先し、可能な限り適切な措置を講じようとした原子力災害対策本部長などの判断は不合理なものでは無かった」と述べた。 【「子どもは〝炭鉱のカナリア〟じゃない」】 原告側代理人の井戸弁護士は、更新弁論で「放射性微粒子による内部被曝の影響に関する研究は始まったばかり。今でも福島第一原発から放射性物質が放出され続けている。その中には、不溶性の放射性微粒子が含まれている可能性は十分にある。土壌に沈着している不溶性放射性微粒子が車などで巻き上げられ、大気中に再浮遊し、子どもたちが吸い込む危険がある。提出した河野益近氏、郷地秀夫氏の意見書をぜひ熟読して欲しい」と求めた。 […] 柳原敏夫弁護士は「山下俊一発言問題」と「甲状腺検査の経過観察問題」について陳述。長崎大学の山下俊一氏が福島に出向いた理由は「福島県内の妊婦や子どもを避難させた方が良いのではないかという声を封じ込めるため」と指摘。福島県立医科大学の理事長から「福島医科大学がパニックだ。すぐに来て欲しい」と要請され、自衛隊のヘリで長崎から福島入りし、〝安全講演会〟を繰り広げていく様子が生々しく語られた（詳細は準備書面5を参照） […] 開廷前に福島市市民会館で行われた学習会では、「初期被曝の衝撃」の著者である京都精華大学名誉教授の山田國廣さんが講演。 […] 山田さんは「甲状腺ガン患者がどれくらい被曝したのか、というような被曝データを基に健康影響とつなげている議論がほとんどない」と指摘。初期被曝はもちろん「現在も原発事故前よりも空間線量は高い」として「微量とはいえ、福島で暮らすという事は初期被曝に今後も足されていく。許容値の問題になっているが、少ないけれどもプラスされてDNAが損傷される。空間線量が低いから大丈夫、では無い。福島で暮らす以上、安全だと思いたい気持ちは分かる。でも、自分たちがどれだけ被曝したのかをきちん把握して、子どもたちの健康ケアをしていく必要があると思う。真実を知って、それでも安全だと言うのは仕方ない」と語った。「飯舘村みたいに村内で学校を再開して来るまで子どもたちを通わせるなんて馬鹿げている」。     全文

午後3時半から6時まで。左京西部いきいき市民活動センターにてです。京阪電車出町柳駅5分、参加無料(カンパ制)です。 主催はNPO法人京都アカデメイア　連絡先はkyotoacademeia@gmail.com 075-777-5671   内部被曝の実相を私たちがしっかりと把握するのは何よりも私たち、子どもたち、すべての人の命と体を守るためです。 文春の記事は「被曝」が抜け落ちていますが、しかし現に身体に起こっている異変に気づいてもらえば、命を守るための対応が可能になります。 だから「能力減退症になっていませんか？」という問いかけそのものが大事なのです。 僕自身は繰り返し群馬県に訪れる中で、「能力減退症」というよりもいやその結末としてなのでしょうが、もっと深刻な事例をたくさん聞いています。 「私の家から半径500メートル以内で『奇形』の子どもが3人続けて生まれた」「私の知り合いの60歳代の男性が、心臓病や脳卒中で6人続けて亡くなった」・・・などなど。 5月12日はそうした事例についてもお話します。 その上でなぜ内部被曝の実相がこれほどまでに隠されているのかをみなさんと学びたいと思います。 あらかじめ答えを言うと、広島・長崎に原爆を投下したアメリカ軍が、原爆投下の犯罪性を隠し、その後の核実験を初めとする核戦略推進のためにとくに内部被曝による被害の実態を隠したからです。この点が最重要ポイントです。 当日は一部、昨夏に報道されたNHKドキュメントの映像も使おうと思います。 僕が繰り返し言ってきたことが、はじめて50万人の人々の行動記録をパソコンにインプットし解析されることで証明されたからです。 明らかなる被曝の影響が従来のアメリカや日本政府が主張してきた範囲よりもかなり広く起こっていたことが立証されています。 広島・長崎と福島は、いやスリーマイルもチェルノブイリも太い糸でつながっている。「内部被曝隠し」という糸でです。 この犯罪的な事実をしっかりと踏まえてこそ、私たちはあらゆる命を守れるようになる。 そのための基礎知識を一緒にしっかりと学びましょう。 ぜひ12日に「左京西部いきいき市民活動センター」にいらしてください。 守田敏也　MORITA Toshiya [blog] http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011 [website] http://toshikyoto.com/ [twitter] https://twitter.com/toshikyoto [facebook] https://www.facebook.com/toshiya.morita.90

　１９４５年に広島と長崎に落とされた原爆の被害を伝える写真パネルなどを展示した「遠田平和展」（遠田地区護憲平和センター主催）がＪＲ小牛田駅の美里町総合案内所で開かれている。３１日まで。 悲惨な原爆被害を写した日本原水爆被害者団体協議会作製のパネル４０点のうち２０点を１５日まで、残りを１６日から展示する。 美里町では、旧小牛田町の１９８７年から毎年、町民が原爆投下の日に広島や長崎を訪問している。毎回、訪問体験の感想文集をまとめ、今回の展示ではその一部も公開。 （略） センター理事長の沖田捷夫（かつお）さん（７３）は「写真パネルだけではなく、感想文の言葉からも被爆の悲惨さを伝えたい。佐々木さんの遺志を受け継ぎ、平和の大切さを考えるきっかけにしてほしい」と話す。 午前９時～午後５時（正午～午後１時閉所）。入場無料。月曜定休。１７、３１日は午後３時まで。連絡先は沖田さん０９０（１０６２）５７５５。 全文は原爆被害悲惨さ伝える　宮城・美里で写真パネル展　広島、長崎訪問の感想文も

東京電力福島第１原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、東日本の処分場１２８カ所のうち２割が、国の安全基準（放射性セシウム濃度１キロあたり８０００ベクレル）とは別に、独自基準を設けて受け入れを制限していることが、環境省の調査で明らかになった。環境省は２０１６年４月、安全基準を下回った指定廃棄物を通常の廃棄物と同様に処分できるよう制度変更したが処分は進んでおらず、処分場側に根強い抵抗感がある実態が示された。 （略） 報告書によると、独自基準の有無について、２６カ所が「ある」と回答。９９カ所が「なし」と答えたほか、「その他」が１カ所、「無回答」が２カ所あった。独自基準の内訳は、「３０００ベクレル以下」６カ所▽「３０００～５０００ベクレル以下」５カ所▽「５０００～８０００ベクレル以下」１５カ所－－だった。 　毎日新聞が茨城県内の処分場を取材したところ、民間処分場３カ所が「ある」と回答したことが判明。ある処分業者は「環境省は早く処分させたいのだろうが、汚染廃棄物は受け入れがたい。処分しているのを知られたら地域住民からどう思われるか」と独自基準の理由を明かした。 　環境省廃棄物規制課の担当者は「８０００ベクレルは安全性が確認された数字。それより低い独自基準を設けて廃棄物の処理に影響が出るのは望ましくない」としている。【山下智恵】 現地保管が長期化 　指定廃棄物の処分を進めるため、環境省は１キロあたり８０００ベクレル以下になった場合に指定を解除できる制度を設けた。しかし、放射能濃度が基準を下回っても指定の解除は進まず、現在地での保管が長期化している。 　茨城県南部の４市でつくる常総地方広域市町村圏事務組合は３月、同県守谷市内に指定廃棄物の保管施設を完成させた。同組合の清掃工場から出た、汚染された焼却灰が入ったドラム缶を保管。厚さ３０センチ以上のコンクリートで覆った強固な造りで、放射線を９９％遮蔽（しゃへい）できるとしている。総工費約２億円は国が負担した。組合の担当者は「一時保管が目的」と説明するが、処分はおろか解除申請の予定すら立っていない。 （略） だが、１８年３月までに指定解除されたのは、千葉、山形、宮城３県の６４トンで全体量約２０万トンの０・０３％にとどまる。 　環境省は１７年３月、茨城県内の指定廃棄物約３５００トンのうち約８割が８０００ベクレルを下回ったとする再測定結果を明らかにした。しかし、自治体などに指定解除を申請する動きはない。ある市町村の担当者は「８０００ベクレルを下回っただけではどこの処分場も引き受けない。濃度がさらに下がるのを待つしかない」と打ち明ける。【山下智恵、安味伸一】 全文は福島第１原発事故　廃棄物、処分場の２割が独自に制限　受け入れに抵抗感　東北・関東