Monthly Archives: April 2018

エネルギー問題に関する講演の際、北海道大学大学院の助教が原子力発電所の短所を指摘しようとした部分について、経済産業省北海道経済産業局の幹部が事前に講演資料を入手し、助教に変更を求めていたことが分かった。 講演は昨年１０月１６日、北大大学院工学研究院の山形定（さだむ）助教（環境工学）が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題し、北海道ニセコ町立ニセコ高校で行い、生徒や町民が参加した。山形助教が同１１日、学校に講演資料を送ったところ、翌日夜、経産局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長と課長が研究室に来た。福島第一原発事故の写真を「印象操作ではないか」と指摘、「原発は本当に安いのか」とした部分は「別の見方があるのではないか」などと話したという。 山形助教は講演の日、原発事故の写真はそのまま使用、コストについても予定通り話したが、自然エネルギー（風力発電）の事故の写真も資料に加えた。山形助教は「事前に資料を入手して修正のため動いた時点で問題なのではないか」と話す。 今回の講演は、経済産業省資源エネルギー庁が主催する「エネルギー教育モデル校」事業の一環。エネルギーに関する公開授業などを行うもので、委託を受けた日本科学技術振興財団が実施している。 経産局によると、原発の短所が強調されていたことなどから指摘したという。八木部長は「各エネルギーの長所と短所を紹介するという事業の趣旨にのっとった内容にしてほしいとお願いをした。圧力をかけて内容を変えてほしいという意図はなかった」と話した。   原文

40億円の新校舎〟が始動した。飯舘村立認定こども園（までいの里のこども園）と3小学校（草野、飯樋、臼石）、飯舘中学校の開園・開校式が1日午前、新装された旧飯舘中学校の体育館で行われ、国会議員などから復興のシンボルとして期待する声が相次いだ。しかし、保護者が重視したのは復興よりも子どもたちの友人関係。被曝リスクへの不安も残る。PTAの反対を押し切り、村内授業再開にこだわった菅野典雄村長。制服代も給食費も教科書代も無料、自宅から校舎までのタクシー代も無料という至れり尽くせりの新校舎。財政負担の懸念も抱えたまま、6日から授業が始まる。 【「村の復興拠点、復興の光」】 主役は子どもたちなのか、復興を進めたい大人たちなのか。不思議な式典だった。 村のキャラクター「イイタネちゃん」の公式ソングが流れ、新しい校舎に通うことになる子どもたちが体育館に入場。国歌、村民歌を斉唱した後、菅野典雄村長が「待ちに待った村内での認定こども園と小中学校の開園・開校式。村長として感激もひとしおだ。このような大事業に（避難指示解除から）わずか1年もかけずにこぎつける事が出来たのも、まさに国の特段の御配慮・御支援があってのこと。そして、県の陰に陽にの応援のおかげでもある。改めて心より御礼を申し上げる。多くの先生方の熱い情熱、保護者の素晴らしい理解、子どもたちの故郷への想いが重なっての今日だ」と挨拶。「本当に本当にありがとうございました」と締めくくる力の入れようだった。 中井田榮教育長は「皆さんが帰って来るのを村をあげて待っていた。これからは学校のチャイムの音とともに、皆さんの元気な姿が飯舘の空に響きわたる。これほどうれしい事は無い」と子どもたちに語りかけた。「保護者の皆さんは今日に至るまでいろいろと悩んだと思うが、村の学校に通わせる事を御決断いただき、心から感謝申し上げる。認定こども園と小中学校が、必ずや村の復興拠点、復興の光となるよう力を尽くしていく」。 来賓として出席した文部科学大臣政務官（兼内閣府大臣政務官・復興大臣政務官）を務める新妻秀規参院議員（公明党）は「このように100人を超えるお子さんが出席する中で開演・開校を祝える事を大変うれしく思う。『までいの心』に基づいた、飯舘村だからこそ出来る素晴らしい教育が行われることと思う。国としても最大限の支援をしていく」と祝辞を述べた。式典には、平木大作経産大臣政務官、武部新環境大臣政務官、金子恵美衆院議員、亀岡偉民衆院議員、赤羽一嘉衆院議員らも出席した。体育館の後方に掲示された金子、亀岡両議員の祝電には「復興の象徴」、「真の復興」の文字が並んでいた。 園児、児童、生徒の代表が「歓びの言葉」を述べた。飯舘中学校の川井萌映さん（3年）は「3月の内覧会では、新しい校舎に感動を覚えた。〝被災者〟のレッテルを自らの力で剥がし、今度は自分たちが困っている人たちに手を差し伸べられるように新しい日々を過ごして行きたい」と決意を語った。まさに〝復興の象徴〟としての船出だった。 【無視された保護者アンケート】 しかし、式典に出席した保護者の想いは、意外なほど「復興」とは違っていた。 「復興？復興なんて子どもたちには関係ないもんね。復興って何の事？って思ってるんじゃないかな。ちっとも復興してないしね」。中学生の母親は呆れたように話した。 「新しい校舎に通わせる一番の決め手ですか？私自身が飯舘中学校の卒業生ですから、自分と同じ学校に通わせたかったというのもあります。あとは、友人関係など3月まで使っていた川俣町の仮設校舎と同じ環境で通わせたかった。中学校3年間だけなので、わざわざ違う学校に進学させなかったんです。ゼロから友達をつくっていかなければならないですから。このタイミングであえて新しい環境に変えるという選択肢もあったのかもしれない。そういう家庭もあるようですから。でも、私はそうはしなかった」。現在は福島市内で暮らしているが、将来的には村に戻りたいという。生まれ育った村への想いは強い。その母親ですら、こんな言葉を口にした事の意味は重い。 「村内で学校が再開しなかったら、また違っていたでしょうね。ホットスポットやフレコンバッグがあるような場所には通わせたくは無いですよね。村外で授業を続けて欲しかったというのは前提としてあるんです。多くの保護者はそうだと思いますよ。村内で学校が再開しない方が良かったんです。でも子どもの（友人関係を変えたくないという）気持ちに負けてしまったというか…。やっぱり避難先から近い校舎に通わせられるのならそれに越したことはないし、被曝リスクへの不安が全く無いかと言えばそれは嘘になります。無い人はいないですよ。みんな胸の奥には不安はいっぱいあるんですよ。その上での決断だと思います」 新6年生の母親も「決め手？お友達ですね。同級生と離れたくないって子どもが言うもんですから。あと1年ですしね。ただ、もし中学校もここに通いたいって子どもに言われたら、無理矢理（避難先の）福島市内の学校に転校させる事も出来ないですから、今後の事は本人次第ですね」。自宅から校舎まではスクールバスで1時間かけて通う。「放射線量はね…気にはなりますよ。気にはなるけど、どうしようもないですもんね」と語る。 それでも村は早期村内授業再開にこだわった。2016年1月には、PTA役員らでつくる「飯舘村の子どもの将来を考える会」が村役場と村議会に要望書や署名を提出。2020年4月1日以降の再開を求めたが、菅野村長は無視。1年だけ先延ばししてお茶を濁した。同会の実施したアンケートでは、学校再開時期について、38･9％が「帰村宣言（避難指示解除）から5年以上経過後」、33･8％が「同3-4年経過後」と答えていたが、保護者の想いより「村残し」が優先された形だ。 […]   全文

東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業に携わった複数の元作業員らが本紙の取材に、「（放射性物質を含んだ）汚染土を不法投棄した」「手抜き除染が横行していた」とずさんな作業の実態を証言した。除染事業は、立ち入りが制限されている帰還困難区域を除いて三月で完了。国は除染に区切りがついたとしているが、事業の信頼性自体に疑問が残る形となっている。 　除染事業は、放射線量が高かった第一原発周辺の旧避難指示区域は国が、それ以外の地域は市町村が計画を立てて進めてきた。 　環境省によると、福島県を中心に九十二市町村で実施した除染作業の進捗（しんちょく）率は三月で１００％に達し、国が実施した旧避難指示区域の除染も完了した。 　だが、福島県飯舘村で二〇一五年夏に除染作業をした元作業員の男性（３８）は、除染で出た土を現場周辺の除染作業をしていない山林に「廃棄した」と本紙に明かした。一七年に同県富岡町などで除染作業を行った業者の元作業員三人は「汚染水をそのまま垂れ流し、屋根のほとんどを除染していなかった」と手抜き除染の実態を語った。いずれの経営者も本紙の取材に内容を否定している。 　環境省は、不法投棄については事実なら刑事処分の対象になる可能性があるとした上で「具体的な情報があれば警察への通報を検討する」とコメントしている。 　除染事業には、国直轄と市町村分を合わせて計二兆九千億円が投じられ、延べ三千百六十万人の作業員が従事。発生した汚染土壌や廃棄物は、ナゴヤドーム約九杯分の計千六百万立方メートルに上る。線量が特に高い帰還困難区域でも一部で除染が始まっている。 　除染事業を巡っては、本紙の取材で汚染土を詰めた二重構造の除染袋（フレコンバッグ）で、防水機能のある内袋を閉めない手抜き作業が一部で横行していたことが判明している。 ◆国は再発防止策を 　伴英幸・原子力資料情報室共同代表の話　汚染水垂れ流しや汚染土不法投棄は汚染を拡大させるもので、事実だとすれば到底許されない。 […] 全文

柏崎市の桜井雅浩市長は３月３０日、４月から東日本大震災の被災地支援に派遣する職員２人に辞令を交付した。桜井市長は「持ち前の力量を発揮して地域住民に喜ばれる仕事を」と激励した。   　同市は２０１１年の震災直後から職員を交代で派遣しており、１４年からは年単位で福島第１、２原発が立地する福島県双葉、大熊、富岡、楢葉の４町に職員を派遣してきた。 […] 楢葉町は１５年９月に避難指示が解除されたが、全町民２７００人のうち帰ったのは３３％。大半の町民は福島県いわき市で避難生活を送る。町の財政規模を通常の５倍にして急速な復興整備を進めており、業務量の多さに職員数が不足しているという。派遣される関矢博明・市浄水課係長（５４）は簡易水道の水質管理など生活環境保全の業務にあたる。 　双葉町は９６％が帰還困難区域で、２２年度ごろの入居を目標に生活拠点の整備が進められているという。派遣される再任用の金子剛さん（６２）は２年間、楢葉町で町道や橋の修繕や１９年完成予定のスマートインターチェンジの整備に従事してきた。派遣３年目となる双葉町では産業拠点の整備や住民の意向調査などを担当する。【内藤陽】   全文