Monthly Archives: April 2018

核と人体実験　表裏一体で進展した開発   　昨年１２月２日は核の歴史において重要な記念日だった―。そう言われて、ぴんとくる人はほとんどいないのではないか。７５年前のこの日、シカゴ大で物理学者エンリコ・フェルミ率いるチームが、制御された核分裂の連鎖反応実験に成功した。原爆開発へ決定的な一歩を踏み出したのだ。ナチス・ドイツに先を越されまいという奮闘の成果だった。 学内で一連の記念行事があった。特筆すべきは、ヒロシマ賞も受賞した芸術家、蔡國強氏の火薬を使ったパフォーマンスである。 チャペルの鐘の厳かな響きに合わせ、観衆が声を弾ませカウントダウンした。実験が行われた時刻の午後３時２５分に、７５に達すると、爆発音とともにバースデーケーキのキャンドルのようにカラフルなきのこ雲がもくもくと空に上った。大学ホームページに掲載された公式映像では削除されているが、拍手と歓声が湧き起こった。 大学関係者は「あの作品は、核がはらむ闇と光の双方を表現するもの」と肯定的に解釈する。一連の行事は、音楽、美術、映画上映を交えて華やかなものだったが、「いずれもビッグサイエンスの誕生を振り返る意図であり、お祝いではない」とも言われた。   （略）   カラフルなきのこ雲が立ち上った直後、近くに立つ反核活動家でもあったヘンリー・ムーアの彫刻作品「核エネルギー」の周りに学生数人が集まってダイ・インを始めた。観衆が空から地上に目線を戻した時、彼らの姿が視野に入ったはずだ。きのこ雲の下で何が起きたのか。核被害者の存在を意識するように促す行為だった。 核を巡る大学の歴史を取り上げた特別講座も開かれ、私も登壇した。そこでひもといたのは、放射性物質を使った人体実験という史実だ。 １９８６年の米議会報告書は、病人、受刑者、知的障害者に対する放射性物質の注射や照射などの実験が、全米各地で行われていたことを明らかにしている。シカゴ大が６０年代初頭に学生やスタッフ計１０２人を実験台にした事例もある。６２年のネバダ核実験場での「スモールボーイ」実験で放出された放射性降下物を服用させて、体外排出までの時間を計る―などの一連の実験だ。生身の人間を「核の測定装置」に使った一例である。 インフォームド・コンセントという考えは当時はまだなく、放射性物質の有害性も十分理解されていなかった、という反論もある。 しかし、マリー・キュリーにさかのぼるまでもなく、原爆開発に携わったフェルミたちは頻繁に検査を受けていた。医学界では、患者にとって利益が見込めない実験はするべきでない、という認識も既に定着していた。   （略）   かつて原爆被害者は、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）で治療されず、観察の対象であり続けた。科学の「進展」には実験が不可欠であり、核と人体実験は、表裏一体だ。「自国民を守るため」という核兵器は、自国民の命と体を侵食せずには開発できない。しかも、原発を含めて核の被害は、国境も越えるのだ。 全文は『今を読む』　米シカゴ大名誉教授　ノーマ・フィールド 

　東京電力福島第１原発事故に絡み、福島県飯舘村蕨平（わらびだいら）地区の除染で出た指定廃棄物などを燃やす仮設焼却施設での勤務時、適切な放射線防護対策が講じられないまま作業を強いられたとして、仙台市の男性作業員（４６）が近く、施設の管理運営元請け会社の日揮（横浜市）に慰謝料など求める労働審判を仙台地裁に申し立てることが１２日、分かった。 男性は２０１６年１～５月と１７年８～１２月に施設で勤務。焼却灰の粉じん清掃や焼却炉内の機器点検などを担当した。作業には全面マスクと放射線防護服の着用が労働安全衛生法で義務付けられているが、通常の作業服と半面マスクで作業に当たった。 施設の放射線管理担当者は「防護服の着用はいいから。早く（焼却灰を集めた）フレコンバッグを作れ」などと指示。作業場の管理区域には常設のダストモニター（粉じんの放射線量測定装置）が無く、担当者が手持ちの線量計で測っていたという。 男性は「将来の健康不安が拭えない。人体への被ばく線量の制限を定める放射線障害防止法に抵触する可能性もある」と主張。 […]     全文

2008年8月以降の裏工作 4月11日の第６回公判は、希望者157人に対し傍聴できたのは68人だった。 この日の証人は、前日に引き続き東電・高尾誠氏。検察官役の神山啓史弁護士が尋問を続け、さらに午後の休憩以降は、弁護側の宮村啓太弁護士が質問した。 前日10日は、2007年11月から2008年7月31日の武藤元副社長が津波対策先送りを決めた「ちゃぶ台返し」までの動きが中心だった。この日の公判は、それ以降、事故発生までを中心に時系列に沿って尋問が続けられた。 「ちゃぶ台返し」決定と同時に、もともとは2009年6月に終える予定だった津波対策を先延ばしするために、武藤氏の指示のもと、東電は様々な裏工作を開始する。安全審査を担当する専門家の同意をとりつける作業、他社が東電の先を行かないようにする調整、原子力安全・保安院との交渉などだ。検察が押収していながらこれまで公開されていなかった関係者の電子メールをもとに、数多くの新事実が明らかにされた。 […] ◯東電の「貞観隠し」 この時期の東電「裏工作」で最も悪質なのは、先行する他社の津波想定を、自分たちの水準まで引き下げようとしていたことだろう。 2008年秋に、東電は平安時代に発生した貞観地震（869年、マグニチュード8.4）の最新論文を入手した。津波堆積物を解析したこの論文は、貞観地震は福島県沖（地図の佐竹モデル８、佐竹モデル10）で起きたと推定していた。東電が論文に従って計算したところ、この地震による福島第一への津波高さは9m前後になり、原子炉建屋のある高さ10ｍの敷地には遡上しないものの、海岸沿いにある重要な非常用海水ポンプなどが水没して機能しなくなることがわかった。 東電は「まだ研究途上で、どこで地震が起きたか確定していない」として、津波想定に取り入れないことを決め、東北電力など近くに原発を持つ電力会社に伝えた。ところが東北電力は、女川原発の津波想定に、この論文の成果を取り入れる方針を決めており、東電に同社が（報告書に）記載することは不都合でしょうか」と尋ねていた。 これに対して東電は「同一歩調が当社としては最も望ましい。女川では（貞観津波を想定しないと）話にならないということであれば、あくまで「参考」として（保安院に）提示できないか」と東北電力に意見を伝えていた。 結局、東北電力は貞観津波について東電の意見通り「参考」扱いに変えた。さらに報告書の提出を約1年以上遅らせた。提出遅れに東電が関与したかどうかは今のところ不明だ。 […] 全文  

　経済産業省の有識者会議が十日まとめた二〇五〇年に向けたエネルギー戦略の提言は、表面上は再生可能エネルギーを「主力電源」に位置付けているが、数値目標は示していない。その一方で、原発については「脱炭素化のための選択肢」であることを明示し、原発を将来的にも堅持するお墨付きを与えている。日本のエネルギー政策が「再生エネ拡大・原発縮小」という世界的な潮流から逆行する懸念は拭えていない。　（伊藤弘喜） […] 「経産省が『再生エネ主力化』や『脱炭素化』を言うようになったのは前進だ」。エネルギー戦略研究所の山家公雄所長は一定の評価をする。 　しかし、提言全体を通して繰り返されるのは、再生エネ推進論に対するけん制だ。「期待は高いが、世界で繰り広げられる挑戦は再生エネだけではない」「世界の投資額と設備量では火力・原子力をしのぐが、発電量では主力ではない」など水を差すような注釈が目立つ。 　温暖化対策の重要性を言いながら、再生エネには欠点もあることを強調し、「やはり原発も重要」という理屈につなげる思惑が透けて見える。 […]       全文

[…] 野菜や果物など青果物について、首都圏の仲卸業者の３割が事故前より福島産の取り扱いを減らしていた。理由（複数回答）には「販売先から別産地を指[定されている」（４３％）「販売先が福島産以外を希望すると想定される」（３９％）などが挙がった。 […] だが、イメージ戦略だけで解決するのかどうか。今回の調査では首都圏の小売業者が聞き取りに対して「一度外した商品を棚に戻すことは難しい」などと明言している。 そうだとすれば、県や農業団体などが県産品の販売フェアを開催してイメージアップを図ったところで、取り扱いはフェア期間に限られ、本当の販路回復にはつながっていないことになる。 「業者が福島産に戻す理由やきっかけを見いだせていない」。農水省も指摘するように、安全性のＰＲといった従来の取り組みでは不十分。新たな付加価値を提案できるかどうかが問われている。 どこに狙いを定めるか、販売先に関する検討も必要だ。コメについては福島産は中食や外食向けなど業務用米としての引き合いが強い。中食業者からは「（福島産を）大量に仕入れたいが、手に入りにくい」との声も上がっているという。産地や品種によっては業務用に活路を求めるのも一つの手法かもしれない。 モモについては高価格の贈答用が他県産に取って代わられたままになっている。どうすれば巻き返せるのか、流通ルートから見直すなど知恵の絞りどころだろう。 ここ数年、全国各地で新たなブランド米が誕生しているように、産地間競争が一段と激しくなっている。熾烈（しれつ）な棚の奪い合いという厳しい状況下で、県や農業団体、生産者が新たな福島産の価値を提案し、アピールできるかどうか。それこそが風評の払拭につながるのではないか。     全文